コラム

タイ投資委員会（BOI）は、タイへの投資促進を目的とする公的機関です。

BOIの認可を受けた企業は、法人税の免除といった税制面における優遇だけでなく、外国人事業法の適用免除や外国人雇用の人数制限の緩和など、様々なメリットを享受できます。

ただし、BOIが定める要件を遵守できなければ思わぬ税務リスクに繋がる可能性があります。

本稿では、2025年以降に施行された最新のBOI企業の雇用基準や最低給与額、実務上の注意点、要件を満たさない場合の税務リスク等について分かりやすく解説します。

タイにおける外国人雇用には、通常「タイ人従業員4名につき外国人1名」という比率制限があります。

しかし、BOIの認可を受けた企業については、この人数制限が緩和されるため、日本人駐在員や高度な専門人材を柔軟に配置することが可能です。

ただし、この優遇措置を受けるためには、BOIが定める要件を満たす必要があります。新規申請事業については2025年1月1日から、既存の事業については2026年1月1日より新基準が適用されていますので注意しましょう。

タイにおけるBOI会社の設立については、以下の記事をご参考ください。

タイにおけるBOI会社の設立

2025年6月、BOI告示により外国人雇用要件が改定されました。主な変更点は、以下のとおりです。

これらはBOI恩典の維持に直結する重要な改定ポイントとなりますので、必ず確認しておきましょう。

BOI企業が外国人のビザや労働許可証を取得・更新する際、役職に応じて一定以上の給与を支払うことが義務化されています。

この最低給与基準は、高度専門職の人材獲得やタイ人従業員の能力向上を推し進めることが目的です。そのため、対象となるのは管理職、ITスペシャリスト、研究者、エンジニア等の高度な専門性をもつ人材です。

原則として高い給与水準が求められますが、申請者が従事する業務に直接関連する分野の学士号以上を保持している場合には、最低月額基準が50,000バーツに緩和されます。

なお、短期プロジェクトへの参画など、雇用期間が6カ月未満の外国人労働者については、この最低給与基準の規定は対象外となります。

※業務に関連する分野の学士号を保持する場合は、最低月収は50,000THBに緩和される。

タイにおける賃金についての詳細は、以下の記事をご参考ください。

タイにおける賃金について

製造業に従事するBOI企業のうち、従業員数が100名を超える大規模な組織においては、全従業員の70％以上をタイ人とする雇用比率の維持が義務付けられました。

一方で、従業員数が100名未満の企業やサービス業に関しては、現在のところ、この規定の対象外とされています。

ただし、極めて高度な技術を要するプロジェクトなど、事業の性質上どうしても外国人専門家の比率が高まらざるを得ないケースでは、個別審査により比率の緩和申請が認められるケースもあります。

2025年6月5日以降に投資奨励を受けた新規事業については、同年10月1日から新基準が適用されています。

一方、6月4日以前の既存事業には3ヶ月の猶予が与えられ、2026年1月1日から適用となりました。現在は全てのBOI企業で新基準の遵守が必要です。

BOI企業が外国人雇用でとるべき対応策は、主に以下の3点になります。

外国人従業員の雇用時や更新時には、役職に応じた最低給与基準をクリアしているか確認する必要があります。

特に管理職や研究者などの場合、学士号の有無によって最低給与基準額が異なるため、契約締結の際は業務に直結しているか確認し、書類を保管しておきましょう。

あわせて、製造業等の場合はタイ人雇用比率（70％以上）が維持できているか、最新の従業員名簿で確認します。

これらの要件は、採用時だけでなく労働許可証の新規取得や更新時にも審査されます。これらの基準を満たしているかどうかについては、給与支払いを証明する源泉徴収申告書や社会保険納付証明などが求められますので、日頃から労務・税務両面から書類を整備しておくことが大切です。

BOIの要件遵守を証明する上で、税務申告データとの整合性は重要なチェックポイントといえます。

具体的には、月次および年次の源泉徴収申告書（個人所得税の申告書類）に記載された給与額が、雇用契約書の給与額と一致しているか確認しましょう。

特に、各種手当やボーナスが課税所得に含まれていないケースが散見されますので注意が必要です。もし申告内容と実態に不一致がある場合は、速やかに修正申告を行うか、正当な理由を説明できる補足書類（給与明細や銀行振込記録等）を準備し説明体制を整えなければなりません。

新ルールは新規採用者だけでなく、既存の外国人従業員にも適用されます。

そのため、該当従業員の給与額が基準を下回っている場合は、速やかに新基準に合わせた給与体系の見直しなどの対応が必要です。

新基準への適用を怠ると労働許可証の更新が困難になるなど様々な影響が生じるため、早期の点検と雇用契約の更新などが急務となります。

タイ進出企業にとって、BOIの外国人雇用要件は法改正もあり複雑化しているといえます。

現地法制度を正しく理解しないまま判断すると、税務・労務面で不備が生じ、多額の追徴課税やビザの失効といった事態を招くおそれがあります。BOIにおける外国人雇用や税務については、事前に専門家によるリーガルチェックを受けることをおすすめします。

弁護士法人ALGでは、タイ現地法務に精通した弁護士が、雇用契約の整備から税務申告との突合、BOI要件の確認まで一気通貫でサポートします。

BOI企業の外国人雇用や税務で少しでもお困りごとがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。