コラム

タイに進出する日系企業にとって、決算業務は適正な財務報告や法人税申告の基礎となる重要な業務といえます。

タイ特有の税務ルールを正しく理解せずに申告漏れや手続きの遅延が発生した場合、高額なペナルティや追徴課税を科されるリスクが生じます。

本稿では、タイにおける会計年度や決算スケジュール、決算業務をスムーズに進めるためのポイント等について詳しく解説していきます。

タイにおける決算とは、会計年度の終了時に財務状況をまとめ、1回会計年度の財務諸表を作成する作業です。通常、この業務は、会社の会計記帳責任者により行われます

さらに、タイではすべての法人に「法定監査」が必須とされており、報告書類もタイ独自の会計基準（TFRS）に従う必要があるなど、日本の決算とは異なる点が多々あります。

また、決算書類が株主総会で承認を得ていなければ正式な書類として商務省や歳入局への提出できない点も、タイの税務特有といえます。

決算月は日本では3月末が多くなっていますが、タイでは12月末が一般的であり、日本との差異を意識した対応が求められます。

会計年度とは、会社の収支や財務状況を決算するための1年間の単位を指します。決算月は定款で自由に設定することが可能ですが、タイでは1月1日から12月31日を会計年度とする会社が多くなっています。

日本の親会社に合わせて3月末決算を選択することも可能ですが、3月末決算とするタイ企業は少数となっているのが現状です。なお、会計期間の変更を行う場合、歳入局の許可が必要となります。

タイと日本の会計では、その目的からして異なっています。日本では、会社の実態を表す財務諸表等の正確性を管理し報告することを目的としています。

一方、タイでは、法律上、財務諸表を公認会計士に監査してもらい、商務省に提出するとともに、法人税申告書に添付することが義務化されているため、財務諸表を作成することが非常に重要となっています。

また、VAT申告義務のため
そのほか、以下のような違いが挙げられます。

タイにおける決算業務は、以下のような流れで行われます。

財務諸表の作成は、会計年度内に発生した売上、経費、資産・負債などの全取引を正確に集計することから始まります。これらを基に、タイの会計基準に準拠した以下の財務諸表を作成します。

実務上、非常に重要となるのが証憑（請求書・領収書など）の整理です。タイではインボイスの形式要件が非常に厳しく、不備があると書類の差し替えが必要となり、場合によっては税務申告に使えないといったリスクがあります。

そのため、決算時には単なる数字の集計に留まらず、各証憑が適切なものであるかを精査し、決算準備を進める必要があります。

タイでは、会社の規模にかかわらず、すべての株式会社に対して外部監査が義務付けられています。日本では外部監査は上場企業等に限定されており、この点、タイの税務体制とは大きく異なります。

具体的には、免許を有する公認会計士が財務諸表を精査し、タイの会計基準に準拠して適正に作成されているかを確認します。監査人は、財務諸表の正確性を検証したうえで、「監査報告書」を発行します。

この報告書がないと、その後の株主総会での承認や税務当局への決算書類提出が受理されません。会計監査は、タイの決算において非常に重要なプロセスであるため、慎重に対応しましょう。

タイでは、会社は決算日から120日以内に定時株主総会を開催しなければならないとされています。多くの会社が12月末決算としているため、多くは翌年4月末頃までが開催期間となります。

この総会では、監査済みの財務諸表や申告書等を株主に報告し、承認を得ることが目的です。

そのほか当期利益をどのように扱うか（利益準備金の積み立てや次期繰越利益の決定）といった利益処分案や配当金の決定についても、議案として決議します。

開催にあたっては、株主への招集通知の送付が一般的ですが、定款に規定があれば、現地の新聞への公告も可能です。これらの手続に不備があった場合には、書類が受理されない可能性もあるため、細心の注意を払うことが大切です。

定時株主総会で承認を受けた後、会社は開催日から1ヶ月以内に、監査済みの財務諸表を商務省や歳入局へ提出する必要があります。提出方法は窓口以外に、e-Filingによるオンライン申請も可能です。

通常、法人税確定申告書類の提出は、事業年度末日から150日以内とされていますが、オンラインによる場合は158日以内に延長されます。なお、商務省へは株主名簿も届け出る必要があります。

この財務諸表に記載された利益額は、法人税申告における課税所得算出の基礎となる重要なデータです。提出期限を超過しないよう、綿密なスケジュールを立てて実施しましょう。

タイの法人税は、年2回の申告・納税手続きが必要です。

会計年度の途中で行う中間申告は、会計年度開始から6ヶ月経過した月の末日から2ヶ月以内に行うもので、年度末の推定利益の2分の1に対する法人税を納税します。

その後、決算日から150日以内に法人税の確定申告を行います。確定申告では、監査済みの財務諸表を添えて通期の純利益に基づき申告・納税します。

この際、過少申告や延滞があればペナルティが発生します。中間申告での予測利益が実際の確定利益と25%以上の差が生じていた場合、納税の支払い遅延とみなされ、月1.5%の延滞税が課されます。

また、税務調査で納税不足が判明した場合は20%相当の罰金が科されますので、中間申告においても厳密な予測をたてて申告することが大切です。

なお、税金を納めすぎた際は還付申告も可能ですが、専門家に相談したうえで対応しましょう。

タイ投資委員会（BOI）の奨励を受けている会社は、通常の法定監査に加えて、BOI独自の基準に基づく特別な監査を受ける必要があります。

これは、法人税減免などの税制優遇を受ける条件として、認可されたプロジェクトが適切に運営されているかを確認するためです。

監査では、投資実態や生産量、売上限度、さらには原材料の輸入・在庫記録がBOIの提示した条件と合致しているかを確認します。監査結果報告書は、決算日から120日以内にBOI事務局へ提出しなければなりません。

提出を怠ったり内容に不備があったりすると、法人税の優遇が受けられないばかりか、遡及的な納税を命じられるリスクもあるため、通常の決算手続以上に慎重な対応が求められます。

タイにおけるBOI会社の設立についての詳細は、以下の記事をご参考ください。

タイにおけるBOI会社の設立

タイにおける決算業務は日本における手続きとは異なります。業務をスムーズに進めるには以下のポイントを意識しましょう。。

決算業務をスムーズに行うには、決算前の「事前準備」がポイントとなります。まずは月次処理で記録した取引が正確かを再点検し、現預金残高や債権債務の照合を済ませておきましょう。

決算時に慌てないよう、未処理の仕訳や誤記入、証憑の不足などはこの段階で修正しておくことが肝心です。

また、過去の繰越欠損金の確認も重要です。繰り越し可能な期間や金額を正確に把握しておくことで、納税予測がより正確となります。

経理担当者、外部監査人、そして日本本社との連携フローを事前に見直し、タイ特有の決算手続をスムーズに進められる体制を構築しましょう。

正確な決算書の作成とは、1年間の会計取引を整理し、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等の財務諸表へ集約する重要な作業です。

これらの書類は法定監査の対象となるため、数値の根拠となる請求書や領収書、契約書などの証憑についても漏れなく整理しておくことが大切です。

決算書作成の際は、タイ会計基準に則った会計処理を意識することも重要です。日本の会計基準とは異なる点が多々あるため、違いを事前に確認し、必要に応じて修正を行っておかなければなりません。

証憑の不備や基準の誤解は、監査の遅延や税務調査での指摘に直結するため、日々の記帳段階から監査や会計基準を意識することが求められます。

タイの会計・税務は日本とは異なる独自のルールが多く、専門知識なしに処理を進めるのは非常に困難といえます。タイでは弁護士が税務業務を広く担当しており、この点も日本とは大きく異なる慣習といえるでしょう。

タイにおける税務については、専門性をもつ弁護士に相談することで、各種書類の作成から煩雑な監査対応まで一貫したサポートを受けられます。

また、社内では対応が難しい最新の税法や申告義務を漏れなく対応することが可能になります。タイにおける税務リスクを回避するには、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

タイの決算業務には、日本の会計処理や手続きとは異なる点が多々あります。

すべての法人に対する監査義務や月次の税務申告など、非常に複雑な対応が求められますが、申告期限の超過や申告漏れは厳しいペナルティに繋がるため現地法を踏まえた正確な対応が必要不可欠です。

ALGでは、タイの現地法や実務に精通した弁護士が、貴社の決算業務をサポートいたします。

法的な観点に基づいた税務調整へのアドバイスはもちろん、税務当局への提出書類の精査や、万が一の税務調査への対応まで、ワンストップ対応が可能です。

タイでの決算手続きに不安がある、スムーズに進めたいなどのお悩みがあれば、ぜひ私どもへご相談ください。