タイ法律アップデート

商務省DBDは、ノミニー株主及びマネーミュール口座の摘発を本格的に進めております。 尚、外国人事業法違反行為が発覚した11件について経済犯罪取締部(ECD)に送致されています。また、ノミニー株主の疑いがある大規模な法人及びタイ人株主についても、これらの資金のながれにつき357件が調査対象となり、マネーロンダリング防止取締事務局(AMLO)へ情報が提供されています。

商務省DBDは、さらに2026年度においては、21,459件に渡るリスクグループについて詳細な調査を行うことを目標としています。