タイ法律アップデート

歳入局は、グローバル・ミニマム課税(BEPS 2.0 Pillar 2)に対応するため、トップアップ課税の導入の対応において必要な法整備および徴税体制の準備を進めています。この制度では、大規模な多国籍企業の関連会社に対し、実効税率が最低15％以上となるよう法人所得税を課税することとなります、尤も、タイ国内における関連会社で、投資奨励恩典(BOI)事業の如く法人所得税の免税恩典を享受された企業については、上記15％の実効税率を下回る分につき、これを課税されるリスクが予想されますが、関連当局によってこれを考慮した法改正が行われるかが、今後において脚光を浴びるものであるかと怪しむところであります。