2026.11.2
2026年5月における法律アップデート
外資企業が、外国人事業許可を有さずに従事できる業種の拡大
Topic 1 最新法律アップデート
官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。
| 所轄官庁 | 題名 | 通達日 | 適用日 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 歳入局 | 歳入局長通達(第311号) 主題：技術及びイノベーション研究開発業者名簿について。 |
2026年4月8日 | 2017年1月12日 |
| 2 | 歳入局 | 歳入局命令第トーポー367/2569号 主題：仏歴2558(2025)年相続税法に基づく業務遂行の担当職員の任命 |
2026年4月8日 | 2026年4月8日 |
| 3 | 関税局 | 関税局通達第37/2569号 主題：チリを原産地とする物品に対する関税の減免に関する基準及び手続について(第3号) |
2026年4月1日 | 2026年5月12日 |
| 4 | 関税局 | 関税局通達 主題：木材製品の関税評価額を、輸出関税の評価基準とすること |
2026年4月16日 | 2026年4月30日 |
| 5 | 投資委員会 | 投資委員会通達第8/2569号 主題：四半期毎の実際の投資報告書の条件について |
2026年3月30日 | 2026年3月30日 |
| 6 | 投資委員会 | 投資委員会事務局通達第4/2569号 主題：高度な技術を採用する産業におけるタイ人雇用割合に関する基準の猶予について |
2026年4月9日 | 2026年4月9日 |
| 7 | 投資委員会 | 投資委員会事務局通達第5/2569号 主題：事業進捗報告に関する指針 |
2026年4月20日 | 2026年4月20日 |
| 8 | 投資委員会 | 投資委員会事務局通達第6/2569号 主題：ハイブリッド(HEV)及びマイルドハイブリッド自動車を対象とする電気自動車産業への移行を促進するための措置に基づく投資証明の申請について |
2026年2月19日 | 2026年3月15日 |
| 9 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：仏歴2569(2026)年大麻またはヘンプ植物の全ての部位から抽出された物質を使用する第5種麻薬の製造計画の変更申請、輸入または輸出に関する基準の制定 |
2026年3月17日 | 2026年4月4日 |
| 10 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：仏歴2569(2026)年大麻又はヘンプ植物を使用する第五種麻薬の製造、輸入、輸出、販売許可及び許可証の代替書申請における書式について |
2026年4月3日 | 2026年4月26日 |
| 11 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：第五種麻薬のうちの大麻又はヘンプの抽出物の製造、輸出、販売又は占有の事業に関する帳簿及び報告書の書式について |
2026年4月3日 | 2026年4月22日 |
| 12 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：第五種麻薬のうちの大麻又はヘンプの抽出物の製造、輸入又は輸出計画書の修正に関する基準、手続き及び条件について |
2026年4月3日 | 2026年4月25日 |
| 13 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：仏歴2569(2026)人間を対象とした麻薬又は向精神薬に関する臨床研究の倫理審査委員会 |
2026年2月20日 (官報掲載日：2026年4月27日) |
2026年5月26日 |
| 14 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：仏歴2569(2026)薬草における緊急事態に対応するための健康製品の管理について |
2026年4月20日 | 2026年4月29日 |
| 15 | 食品・医薬品事務局 | 食品・医薬品委員会事務局通達 主題：仏歴2562(2019)年ハーブ製品法にもトスクハーブ製品の製造に関する基準、手続き及び条件を主題とする保健省通達に基づくハーブ製品の標準認証取得の指針 |
2026年4月20日 | 2026年4月30日 |
| 16 | 労働省 | 労働省命令第179/2569号 主題：仏歴2545(2002)年労働技能強化促進法に基づく担当官の選任について |
2026年2月27日 (官報掲載日：2026年4月7日) |
2026年2月27日 |
| 17 | 労働省 | 労働省通達 主題：求職者検問の制定について(第8号) |
2026年4月23日 | 2026年4月30日 |
| 18 | 商務省 | 国際貿易局通達 主題：東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国政府と大韓民国政府間における網羅的な経済協力枠組み協定に基づく物品貿易協定に基づく原産地証明書について(仏歴2569(2026)年) |
2026年4月22日 | 2026年5月1日 |
| 19 | 保健省 | 保健省通達 主題：仏歴2535(1992)年危険物法に基づく履行の免除が認められた食品・医薬品委員会事務局が管轄の危険物について |
2026年3月17日 | 2026年4月10日 |
| 20 | 保健省 | 保健省通達 主題：国家伝統タイ医学処方及び国家伝統タイ医薬処方の指定に関する通達(第40号) |
2026年3月15日 | 2026年4月21日 |
| 21 | 保健省 | 保健省通達 主題：仏歴2562(2019)年ハーブ製品法に定めるハーブ製品に関する基準、手続き及び条件を主題とする保健省通達に基づくハーブ製品の製造水準認証に関する指針 |
2025年4月20日 | 2026年4月30日 |
※調査対象は、歳入局、投資委員会(BOI)、関税局、財務省、タイ工業団地公団(IEAT)、入国管理局、労働省、労働福祉保護委員会、商務省、国防省、農業・協同組合省、運輸省、天然資源・環境省、エネルギー省、工業省、内務省(ビジネス関連のみ)、タイ中銀、デジタル経済社会省を範囲としております。
Topic 2 トピックス・ニュース
1.外資企業が外国人事業許可を有さずに従事できる業種の拡大
内閣は、外国人事業法の末尾における業種を改正する勅令案を承認する旨の閣議決定がされました。その後関連の委員会によって承認され、正式に適用される予定です。
同勅令案によれば、仏歴2542(1999)年外国人事業法の末尾に定める業種のうち、(11)(d)に定める代理人サービス及び(21)に定めるサービス業が、外国人事業許可の取得が不要となり、以下の8種の事業が外国人事業許可を取得することなく従事できることとなります。
- 1) 通信サービス
- 2) 財務管理センター
- 3) 事務管理、人事及び情報技術事業
- 4) 国内を対象とする債務保証サービス
- 5) 従業員に対するサービス及び便宜供与に供するための、金融サービス又は自動販売機に使用する電子機器の据付用スペースの賃貸サービス
- 6) 石油掘削サービス
- 7) 証券又は証券取引法に定めるその他の事業
- 8) 仏歴2456(2023)年先物契約法に定める対象商品又は参照指標ではない代理人、販売業者、顧問又はファンドマネージャーサービスを提供する事業
