ニューズレター

「第4項公序良俗、国民の良き慣習又は平和に反する行為を犯す外国人は、内務省事務次官又は内務省事務次官が任命した者が、国外退去命令を仰ぐために大臣に報告するものとする。上記の規定は、その行為を幇助した者にも適用するものとする。

• 第5項以下の犯罪行為を犯した外国人は、裁判所の判決に基づく受刑が満了し、刑務所から釈放されたとき、大臣は当該外国人の国外退去命令を発行するものとする。

• (1) 出入国管理法に反する入国又は不法滞在
• (2) 外国人就労管理に関する法律に反して就労している場合
• (3) 外国人事業法に反する事業に従事している
• (4) 公文書の偽造又は偽造された公文書の行使
• (5) 懲役5年以上の犯罪を犯した場合
• (6) 上記(1)～(5)の行為の共犯、教唆及び幇助した者

上記に資するために、矯正局長は、当該外国人の名簿、国籍、事件記録又は当該外国人に関する証拠資料又は情報を、刑務所からの保釈予定日から15日以上前に内務省事務次官又は事務次官により委任された者に通知するものとする。

第2項に基づく通知を受けたとき、内務省事務次官又は事務次官により委任された者は、大臣に報告し、遅延することなく当該外国人の国外退去命令を仰ぐものとする。尚、当該国外退去命令において、当該外国人の再入国禁止期間を定めることもできる。

第2項に定める証拠資料又は情報は、内務省事務次官の定めるところによる。

裁判所が判決により懲役刑を言い渡した場合で、当該外国人に関して過料の納付または過料に代わる拘禁が残存している場合、司法裁判所事務局は、内務省事務次官又は事務次官により委任された者に対して当該外国人に関する情報を通知し、上記第1項に関する手続きを速やかに行うものとする。

• 第6項外国人の国外退去命令は、法律、規則及び閣議決定、さらに関連する国際法に基づく義務を考慮しなければならない。
• 第7項第8項に基づく国外退去は、総理大臣が国外退去命令の取消し又は国外退去対象者の国外退去をしない旨の命令を発布していない場合、大臣により国外退去手続きの指示を受けた職員は、出入国化審査場、経路及び内務省事務次官又は事務次官が委任した者の定める手続きに準拠して当該国外退去対象者が国籍を有する国へ送還するものとする。国外退去対象者の国籍が特定できない場合は、当該国外退去対象者がタイ入国前に最後に滞在していたと通知した国に送還するものとする。
• 第8項国外退去対象者が国籍を有しない他の国又は国際機関が、当該国外退去対象者の退去命令日から７日以内に外交ルートを通じて要請書をもって当該国外退去対象者の生命に関する危険、拷製造事業問、残虐な行為、非人道的な行為、人間の尊厳の侮辱、もしくは強制失踪による危害を受けることを回避する目的であることを理由として、タイ国に対して当該国外退去対象者がの国又は第三国に送還することを求めており、当該要請国、国際機関又は第三国が、当該要請文書において当該国外退去対象者の退去に至るまでの諸費用を負担する意思を示しており、当該国外退去対象者が自分を要請国又は第三国に送還されることに文書をもって承諾したとき、当該国外退去対象者を要請国又は第三国に送還するものとする。第1段に定める要請文書に基づく国外退去は、タイ国が要請文書を受け取った日から30日以内に完了させるものとする。但し、期限の延長を要請された場合、大臣は1回につき30日以内の範囲で、延長を2回許可することができる。期限の経過後、国外退去対象者を要請国又は第三国へ送還することができない場合、その理由が如何なるものであるかにかかわらず、大臣により委任された職員は速やかに第7項に定める手続きを行うものとする。第2段に定める手続きを行わなければならないが、第2段定める期限以内に当該国外退去対象者を退去させることができない場合で、過去に第1段に定める要請文書が送達されたことのない他の国又は他の国際機関が、外交ルートを通じて当該国外退去対象者を第１段に定める条件に準拠して自国又は第三国への送還を求める要請書を送付しており、且つ当該国外退去対象者が文書をもってこれに承諾している場合、大臣により任命された職員は、第1段及び第2段に定める手続きを進めるものとする。第2段に定める期限の経過後、当該国外退去対象者を要請文書を送付した国又は第三国に送還することができない場合、大臣により任命された職員は、さらに他の国又は国際機関から要請文書が送付されたかにかかわらず、第7項に定める手続きを進めるものとする。
• 第9項強制退去における費用負担は、財務省の裁可により内務省の定める規則に準拠するものとする。