ニューズレター

官報に掲載された最新のビジネス関連法律は、以下の通りです。

2026年6月16日において内閣がBlobe情報申告に係る多国間の管轄当局間協定(Multilateral Competent Authority Agreement on the Exchange of GloBE Information：Globe MCAA)への加盟を閣議決定し、副首相兼財務大臣がタイ国を代表して本協定に署名したことについて、経済協力開発機構(OECD)は2026年9月8日付けでタイ国を加盟国として正式発表しました。

同協定は、グローバルミニマム課税政策に基づく大規模な国際企業の税務情報交換に対応することを前提としており、タイが加盟国間において国際的な税源浸食防止措置に基づく情報交換の準備を進めるための第一歩となるものであります。尚、タイでは加盟国間における情報交換を2027年12月から開始することとしました。

歳入局は、物品販売、役務提供及び輸入を対象として、付加価値税の税率7％を維持する勅令を発布しました。対象期間は、2017年10月1日～2027年9月30日までです。

また、当該付加価値税減税措置は、通常税率が10％であるのに対し、これを7％に減額するものであり、1999年から毎年延長されてきました。今後についても、毎年延長されるものと思われます。

歳入局は、同局発行の許可証について、これを電磁的手段によって提示することを認める通達を発布しました。これによって、以下の許可証を紙面を伴わない方法で提示することが可能となりました。

また、提示方法は、電子機器において画像を表示する方法またはこれらにアクセス可能なQRコードの提示を選択することが可能であり、はっきりと見える画質であることが求められ、事業場において複数の許可証を1台の画面で表示することはできますが、各許可証の表示時間は5秒以上であることが必要です。電磁的方法による許可証の提示を選択した登録事業者は、職員による調査に備えるために、許可証を提示できる状態を維持しておくことは必須です。