交通事故における後遺障害の定義

後遺障害とは、医学的に交通事故が原因だと認められる後遺症のうち、自賠責保険が定める基準にあてはまる程度に労働能力を低下・喪失させているものをいいます。

具体的には、下記の条件をすべて満たしている場合に後遺障害があると認められます。

「後遺障害」と「後遺症」の違い

広い意味でいう後遺症の一部にあたるのが後遺障害です。つまり、どんな後遺障害も後遺症といえますが、すべての後遺症が必ず後遺障害にあたるわけではありません。

広い意味でいう後遺症とは、これ以上治療しても回復が見込めないと医学的に判断されて治療を終了することになった時点（症状固定時）で残っている症状です。

そして、後遺障害とは、交通事故を原因とする後遺症のなかでも、自賠責保険が定める基準に当てはまる程度に労働能力に影響を与えている症状を指します。

後遺障害とまではいえない単なる後遺症だと判断されてしまうと、後遺障害を根拠とする損害の賠償請求が認められなくなってしまいます。それぞれの違いをしっかりと理解しておくことが重要です。

後遺障害等級認定とは？

後遺障害等級認定とは、交通事故により残ってしまった後遺症が後遺障害にあたるかどうかを判断し、14の等級に分類する手続をいいます。
後遺障害として認定されるためには、この手続を申請する必要があります。

認定手続で分類される等級とは、後遺障害の症状の種類や重さに応じて決められる、全14段階の区分のことです。自動車損害賠償保障法施行令の別表に基準が定められており、これに従って1～14級までに分類されます。
なお、自賠責基準を使うときには、介護の必要性によってさらに2段階の区分が加わります。

それぞれの等級には独自の基準があり、これを満たさなければその等級の後遺障害として認められません。
つまり、交通事故による後遺症であっても、症状の種類や重さによっては等級認定を受けられない場合があるということです。

後遺障害等級の認定率

正式公開ではないものの、損害保険料率算出機構※1の統計などから、後遺障害等級が認定される確率は約5％程度だといわれています。
そして、認定された件数のうち最も多くを占めるのが一番軽度の等級である第14級で、全体の認定件数の約60％を占めています。

※1：後遺障害の審査・認定を行う第三者機関であり、自動車保険の概況に関する統計データ等を公開しています。

なぜ後遺障害の認定が必要とされるのか？

そもそも、なぜ後遺障害等級の認定を受ける必要があるのでしょうか？それは、適正な賠償を受けるためです。

後遺障害等級認定を受けられなければ、後遺障害を根拠とする損害への賠償である後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できません。
また、認定された等級によって賠償金の額も変動するので、適正な賠償を受けるためには、症状に見合った正しい等級認定を受ける必要があります。

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残ったことにより受けた精神的な苦痛に対する賠償金です。

後遺障害の14ある等級ごとに慰謝料額の目安が定められていますので、認定された等級に定められた金額を参考に、個別の事情を考慮しながら慰謝料額を決定することになります。

後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益とは、後遺障害が残らなければ得られたはずの収入・利益に対する賠償金をいいます。

金額の計算では、被害者の性別や年齢、職業、実際に得ている収入等のほか、後遺障害によってどれだけ労働能力が低下・喪失したかといった事情も考慮されます。詳しい計算方法等は、下記の記事でご確認ください。

後遺障害等級と認定基準

後遺障害等級は、数字が小さいほど重度になっていきます。つまり、第1級が一番重度で第14級が最も軽度ということになります。

下記の表は、等級ごとの認定基準をまとめたものです。基準にあてはまる症状がみられる場合に、その等級の後遺障害が残ったと認定されます。

なお、自賠責基準を適用して慰謝料を算定する場合、日常生活に介護が必要かどうかで参考にする表を使い分ける必要があります。
具体的には、介護が必要な後遺障害の場合には【介護を要する後遺障害】専用の表を参照して、第1級と第2級の2段階に区分することになります。

むちうちで後遺障害等級第14級が認定されるためには

事故によりむちうちを受傷して後遺症が残ってしまった場合、14級9号または12級13号が認定される可能性があります。

しかし、比較的軽傷で済むことが多いむちうちは、自覚症状を裏づける検査結果や画像所見といった他覚的所見がみられず、症状を医学的に証明しにくい場合が多いです。
そのため、症状を医学的に説明できることを示して、等級認定を目指すことになるケースがほとんどです。

なお、むちうちの場合にもらえる慰謝料の金額や認定を受けるためのポイント等の詳細は、下記の記事でご確認ください。

後遺障害慰謝料として請求できる金額は？

後遺障害をはじめ、交通事故の損害賠償金を計算する際には算定基準を利用します。算定基準には3種類ありますが、どれを利用するかで金額は大きく変わってくるので注意しましょう。

では、利用する基準によって実際にどれくらいの差が生まれるのでしょうか？次項では、自賠責基準と弁護士基準の相場を比較してみます。（任意保険基準は会社ごとに相場が異なるので省略します。）

自賠責基準と弁護士基準の相場の比較

下表は、自賠責基準と弁護士基準、それぞれを利用した場合の後遺障害慰謝料の相場をまとめたものです。弁護士基準のほうがかなり高額になっていることが一目瞭然です。

一般的に最も高額な金額を算定できるのは弁護士基準なので、弁護士に依頼し、弁護士基準で計算した慰謝料を請求されることをおすすめします。

※()は旧基準の金額であり、2020年3月31日以前の事故に適用

後遺障害等級認定の申請方法と流れ

後遺障害等級認定は、治療が終了した後、次のような流れで申請します。

事前認定

事前認定とは、加害者が任意に加入している保険会社に申請を任せる、後遺障害等級認定の申請方法です。次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

デメリット

被害者請求

被害者請求とは、被害者が自分で（または代理人の弁護士が）すべての手続を行う、後遺障害等級認定の申請方法です。
被害者請求のメリットとデメリットは、事前認定のメリット・デメリットとほぼ正反対です。

メリット

デメリット

後遺障害等級認定はどのタイミングで申請する？

後遺障害等級認定は、症状固定の診断が下された後でなければ申請できません。

症状固定とは、治療を継続したとしても、それ以上症状が改善しないだろうと医学的に考えられる状態を指します。
治療を受け持った医師が、「今後回復する可能性がない」と判断した時点で診断されます。

そもそも後遺障害等級は、事故により残ってしまった症状が改善しないことを前提に、その種類や重さを審査するものです。
症状が変わってしまう可能性があるうちは審査することができないので、症状固定と診断されて回復する見込みがなくならない限り、等級認定の申請は受け付けてもらえません。

示談後に後遺障害等級認定の申請は可能？

たとえ示談が成立した後であっても、後遺症が残っていたことがわかった場合には、後遺障害等級認定を申請できる可能性が高いです。

ただし、示談は基本的にやり直すことができません。そのため、示談内容に「この他に損害賠償請求はしません」といった清算条項を設けている場合、下記の条件を満たさない限り、新たに後遺障害に伴う損害賠償を請求することはできません。

後遺障害が認定されるまでにかかる期間はどれくらい？

一般的に、必要書類の収集から結果が出るまでは1～2ヶ月ほどかかります。

ただし、提出した書類に不備や不足があり修正が必要な場合や、複数の後遺症が残っていたり、症状の判断が難しい後遺症が残っていたりする複雑な事案の場合には、通常よりも時間がかかる可能性があります。

例えば、脳の損傷により、注意力・記憶力の低下や感情をコントロールする能力に問題が生じる高次脳機能障害が残ったケース等です。
高次脳機能障害は時間とともに症状が軽くなっていくこともあり、後遺症の程度の判断には経過観察が必要なため、審査結果が出るまでに半年以上、長い場合には数年かかることもあります。

「後遺障害診断書」の作成とその重要性について

後遺障害等級認定を申請するうえで、特に重要なのが後遺障害診断書です。

後遺障害診断書とは、後遺症についての具体的な内容やその程度を証明するための書類のことで、内容に誤りがあると適切な認定を受けることが難しくなってしまうので、とても大切な書類といえます。

後遺障害診断書を作成できるのは医師だけなので、それまでの治療を担当してくれた医師に作成を依頼するのが基本です。
複数部位を怪我して別々の医師に診てもらっている場合は、それぞれの部位別に後遺障害診断書を作成してもらうので、複数枚の診断書ができ上がることになります。

なお、医師は等級認定の手続の専門家ではありませんから、不備や不足のない診断書を作成してもらうためにも、以下のポイントに注意して依頼する必要があります。

自覚症状を詳しく伝える

医師との間で症状についての認識にズレがあると、誤った内容が記載されてしまいます。普段から十分にコミュニケーションをとっておき、しっかりと相談できる関係性を築いておくことが大切です。

不備や不足がないか必ず確認する

全体の記載はもちろん、特に症状固定日や入院開始日といった、結果に大きく左右する部分が正確かどうか確認しましょう。疑問に思う箇所があれば、医師に確認して不明点をなくしておくことをおすすめします。

弁護士に確認してもらう

専門的な観点から診断書の不備・不足を確認してもらうためにも、等級認定の手続に詳しい弁護士に一度チェックしてもらうと良いでしょう。

後遺障害診断書の作成にかかる費用・期間

後遺障害診断書の作成にかかる費用は、病院や医師によっても違いますが、大体1通あたり5000～1万円が相場です。

また、作成には2週間程度かかる場合が多いです。

後遺障害に認定されるデメリットはあるのか？

後遺障害等級の認定を受けること自体にデメリットはありません。
確かに、適切な認定を受けるためには結構な時間や手間がかかりますが、申請手続に精通した弁護士に依頼すればその点をカバーすることができます。

弁護士に依頼するとなると高額な費用がかかるイメージがあるかもしれませんが、任意保険の特約である弁護士費用特約を使えば、基本的にご負担なく弁護士への相談・依頼ができます。

後遺障害等級認定を申請しても認定されない場合

等級認定で後遺障害として認定されない場合、非該当と判断されます。

非該当となる理由としては、

など、様々なものが考えられます。

非該当とならないようにするための対処法等、詳しい内容は下記の記事でご確認ください。

認定結果に納得できない場合は「異議申立て」が可能

等級認定の結果に納得できなければ、異議申立てを行うことができます。

異議申立てとは、後遺障害等級認定の結果に納得がいかない場合に行う、不服申立ての手続のことです。具体的には、後遺障害等級認定の申請を行った保険会社に対して、等級認定を再び審査するよう、書面をもって求めます。

異議申立てをしても納得できる結果が得られなかった場合には、最終的に裁判を起こして後遺障害について争うことになります。詳しくは下記の記事をご覧ください。

後遺障害等級が正しく認定されるためのポイント

後遺障害等級認定では、治療経過も重視されます。そのため、適切な通院・治療をしていないと正しい認定が受けられない可能性があります。

では、具体的にどのような点に注意すれば良いのでしょうか？以下、詳しく説明します。

交通事故後すぐに受診する

交通事故に遭ったら、すぐに受診して検査を受け、必要な治療を始めるべきです。
なぜなら、事故から初診までに期間が空いてしまうと、本当に事故を原因とする怪我や症状なのかが疑われてしまい、事故と後遺症の因果関係を否定されてしまう可能性が高くなるからです。

確かにむちうち等の場合には、事故後しばらくしてから症状が出るケースもあります。
しかし、そのようなケースでも、事故で首に衝撃を受けたこと、首回りに違和感があること等を初診時に伝えておけば、その後症状が出てきたときに「事故時から一貫した症状があった」と認められやすくなります。

適切な頻度で通院を継続する

症状固定と診断されるまで、適切な頻度で通院することも大切です。あまりに通院頻度が低いと、後遺障害が残るほどの怪我ではなかったと判断されてしまう可能性があるからです。

とはいえ、闇雲に通院すれば良いというわけではありません。骨折等、怪我の種類や治療経過によっては、あまり通院する必要がないケースもあります。

医師と相談しながら、月10日以上を目安に通院すると良いでしょう。

適正な後遺障害等級で認定されるためにも、交通事故の専門家である弁護士にご相談ください

後遺障害等級認定には専門的な知識が必要なので、一般的に、ご自分の後遺症が何級に相当するのか、賠償金はいくらもらえるのかといった判断を適切に行うことは難しいでしょう。
そこで、弁護士に相談してアドバイスを受けることをおすすめします。

後遺障害等級認定の申請をはじめ、交通事故事案を扱った経験が豊富な弁護士に依頼することで、ご依頼者様に有利な等級認定を導くことができます。

また、適切な認定を受けるためには相応の時間や手間をかける必要がありますが、弁護士に依頼すれば手続のすべてを任せられるので、治療に専念することが可能です。

さらに、最も高額の賠償金が算定できる弁護士基準で損害賠償を請求することもできるようになります。

このように弁護士に依頼するメリットはたくさんあるので、ぜひご相談・ご依頼されることをご検討ください。