離婚問題は弁護士にご相談ください
あなたの味方となり、とことん寄り添います
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※2007年6月~2026年3月末まで
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の話し合いをご自身で進めると…
また、円満に離婚したつもりでも
後からトラブルになるケースも少なくありません。
離婚の交渉をご自身で進める際には
注意が必要です
離婚についてインターネットで検索するとたくさんの情報がヒットしますが、その情報がご自身の離婚には当てはまらなかったり、そもそも情報が間違っていたりするので注意が必要です。
インターネットで得た情報を信じてご自身で離婚の交渉や手続きを進めたことにより、結果的に不利な条件で離婚してしまう可能性があります。
また、ご自身に有利な点を見落としてしまい、損をしてしまうケースも少なくありません。
ご依頼者様の味方として、
納得できる離婚のために全力を尽くします
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Q
離婚は決意したけど…
A
お気軽にご相談ください!
一人で離婚の手続きを進めてしまい、一定の結論が出てから弁護士にご相談される方もいらっしゃいます。そのようなときは、もっと早く弁護士に相談していれば結論が変わったかもしれないと思うことがあります。
また、円満に離婚したつもりでも、後からトラブルになるケースも少なくありません。
早い段階で弁護士が介入すると、ご依頼者様が損をしないよう、法的な側面について迅速な対応が可能になります。
納得のできる離婚のためにも、離婚問題に直面したときはまず弁護士にご相談ください。離婚後、笑顔で新たな人生を始めることができるよう、全力でサポートいたします。
どんなに些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。
離婚はどのように進めるの?
家庭裁判所に離婚訴訟を提起するには、
原則としてまず離婚調停の申立てを行う必要があります。(調停前置主義)
離婚の種類①
協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって行う離婚方法です。
夫婦が離婚に合意し、未成年の子がいる場合には親権者を決定したうえで、市区町村役場へ離婚届を提出することで離婚が成立します。
他の離婚方法とは異なり、裁判所の手続を経ない方法であり、夫婦が離婚に合意さえすれば、そこに法的理由を必要としません。
弁護士に依頼すると
配偶者との交渉や必要な手続きを
すべて弁護士が行います
お気軽にご相談ください
協議離婚は他の離婚方法に比べて、時間や費用をかけずに離婚を成立させられることができます。
しかし、離婚条件の設定に際し専門家のチェックを受けていない場合、夫婦のどちらか一方に有利な条件となってしまい、後々トラブルが生じるおそれがあります。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。
経験豊富な弁護士が、ご依頼者様のお悩みに合わせて最善のご提案とサポートをさせていただきます。
まずはご相談ください。
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。※国際案件の相談に関しましては別途こちらをご覧ください。
離婚の種類②
話し合いがまとまらない、一方が話し合いに応じない等、協議離婚の成立が難しい場合は家庭裁判所に対して離婚調停の申立を行います。
離婚調停では、夫婦の間に中立の立場である裁判官と調停委員が入り、離婚についての話し合いを進めていきます。
弁護士に依頼すると
準備から調停まで
すべて弁護士が行います
ご存知ですか? 調停委員はあなたの味方ではありません!
弁護士はご依頼者様の味方です
調停委員はあくまで中立な立場であり、話し合いをまとめるのが仕事ですので、あなたの味方となり調停を有利に進めるためのアドバイスはしてくれません。
弁護士はご依頼者様と同じ立場ですので、ご依頼者様が有利な条件で離婚するためにはどのような証拠を提出し、どのような主張を展開すればいいか考えながら調停を進めていきます。
お気軽にご相談ください
調停離婚は事前準備が重要であり、手続の段階ごとに必要な準備が異なります。
調停委員を味方にするためには、どのタイミングでどのように主張立証していくか、専門的な知識も必要です。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。
経験豊富な弁護士がこれまでの経験に基づいた知識を駆使し、ご依頼者様のための進行を目指します。
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離婚の種類③
当事者同士の離婚協議では話がまとまらず、調停に移行しても離婚の可否や離婚条件等の合意ができなかった場合に、離婚を求める最終的な方法です。
家庭裁判所に離婚を求める訴えを起こし、口頭弁論や証拠調べを経て、裁判所が離婚を認める判決を下した場合に、離婚が成立します。
弁護士に依頼すると
準備から裁判まで
すべて弁護士が行います
※和解や訴えの取下げによって
終了する場合もあります。
お気軽にご相談ください
裁判による離婚は、夫婦の合意で成立する協議や調停による離婚に比べ、訴状、準備書面、陳述書といった書面の作成や、口頭弁論での主張、立証の方法等、より専門的な知識が必要になってくる場面が多くなります。
裁判を有利に進め、希望する結果を得るためにも弁護士にご依頼ください。
弁護士法人ALG東京法律事務所では、「離婚を集中的に取り扱う」民事事業部を設けており、離婚裁判の経験が豊富な弁護士も多数在籍しておりますので、安心してお任せください。
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