監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚する際に決める、財産分与や慰謝料などの離婚条件のひとつに親権があります。
離婚条件のうち「親権」だけは、離婚時に父母のどちらが親権を取得するか決めなければいけません。しかしながら、父母のどちらも子供を愛するあまり、親権について激しく争いになることもあります。

最高裁判所の司法統計によると、母親が親権を獲得する割合が約9割となっていますが、決して、父親は親権が取れないわけではありません。

そこで本記事では、「親権」について、父親も母親も参考になるように、様々な角度から詳しく解説していきます。

親権とは

親権とは、成年に達していない子供の身上の世話と教育を行い、子供の財産の管理を行うために、父母に認められる権利及び義務のことをいいます。
なお、親権は子供の利益（幸せ）を最優先に考えて行使すべきとされており、子供が成人年齢である18歳に達するまで行使することができます。

日本では、婚姻中は父親・母親の両方が共同親権者として子供の養育にあたりますが、離婚後はどちらか一方のみが親権者になることができます。
離婚後の共同親権は現在認められておらず、それ故に、親権は、離婚の際に非常にトラブルになり易いテーマでもあります。
また、一度決めたあとの親権者の変更は簡単にできませんので、慎重に決める必要があります。

親権の具体的な内容は大きく分けて次のようになります。

次項で詳しく解説していきます。

財産管理権

財産管理権とは、文字通り、子供の財産を管理する権利・義務です。
また、未成年の子供は単独では契約などの法律行為を行えないため、子供に代わって財産に関する法律行為をしたり同意を与えたりする権利・義務も、これに該当します。

例えば、以下のような行為が当てはまります。

身上監護権

身上監護権は、子供に衣・食・住を与えて保護・世話をしたり、適切な教育を受けさせたりなど、社会的に未熟な子供を成人まで育て上げるために親が負う権利・義務です。

ここでいう教育には、学校教育を受けさせることはもちろん、身体面・精神面の健全な発達を図ることも含まれると解されています。

身上監護権は、細かく分類すると、以下の4つの権利で成り立っています。

親権と監護権は分けることもできる

監護権者とは、子供と実際に一緒に住んで、子供の監護・養育を行う者をいいます。
通常は親権者と監護権者は同じ者がなりますが、場合によっては親権者と監護権者を分けることができます。

例えば、夫婦間で合意した場合や、裁判所の手続きで親権について争っていたときに裁判所が判断した場合などです。
親権のうち、身上監護権（監護権）のみ親権者から切り離して、親権者でない者がもつことができます。
ただし、注意しないといけないのは、親権者と監護権者を分けるときは、離婚届に親権者を記入する欄はありますが、監護権者を記入する欄はありません。

あとから、監護権者として認めた覚えはないなどと言ってきて、トラブルになるのを未然に防ぐために、監護権の内容を記載した離婚協議書などの書面に残しておくようにしましょう。

親権者になるための5つの条件

親権者とは、話し合いで決める場合はお互いの合意があれば特に必要な条件はありません。

しかし、夫婦の話し合いがまとまらない場合は、調停や裁判で、裁判所に親権者を判断してもらうことになります。そして、裁判所は主に、５つの要素を元に、客観的な事実からどちらが親権者として相応しいかを判断します。以下、それぞれの条件について、詳しく見ていきましょう。

①子供への愛情

当然、子供への愛情の深さや子供との関係性、精神的な結びつきの強さは、親権者を判断する際に大変重要視されます。

裁判所は、主に以下のような客観的な事情を考慮し、親の子供に対する愛情の深さを判断します。

②子供の年齢と意思

「幼い子供にとって母親は必要不可欠な存在であり、子供は母親と暮らし方が幸せである」という考え方があります。これを「母性優先の原則」といいます。

実際に、特に乳幼児など、子供の年齢が幼ければ幼いほど、母性優先の原則が重視され、親権争いでは母親の方が有利であるというのが実情です。

しかし、母性優先の原則も絶対的なものではありません。
時代の変化とともに家族の在り方や価値観は変化していますし、裁判実務上は、15歳以上の子供であれば子供の意思が尊重されます。

加えて、これまで子供の世話をしてきた実績やその他諸々の事情を総合的に考慮し、父親が親権者として相応しいと判断されるケースもあります。

③親権者の健康状態

健康状態が悪く子供の日常的な世話ができなければ、親権者として相応しくないと判断される可能性があります。

持病があると絶対に親権者になれないというわけではありませんが、子供の福祉（しあわせ）のため、親権者には、子供の日常的な世話ができる程に「身体的」「精神的」に健康であることが求められます。

④離婚後の生活環境

離婚後の生活環境はどうなのかという点も重要な判断要素です。 子供が幼い場合は、子供と一緒に過ごせる時間が長いほうが、親権者として望ましいと判断される傾向にあります。 そのほかにも、親権者となる親が子供と一緒にいられない場合は、代わりに子供の面倒をみてくれたり、生活をサポートしてもらえたりする祖父母などの親戚が、近所にいる環境かどうかも親権者を判断するにあたって考慮されます。

⑤離婚後の経済状況

離婚後の親の仕事や経済状況も、親権者を判断する際の判断材料の1つです。もちろん、離婚後も経済的に不自由なく子供を育てていける方が、子供の福祉にとって望ましいと判断されます。

しかし、たとえ相手より収入が低かったとしても、その分は養育費で補えるため、夫婦の経済力の差は、実務上はあまり重要視されていません。

なお、借金を繰り返していたり、浪費癖が激しかったりなど、そもそもの経済観念に問題があると判断される場合は、親権者の適格性が否定されることは言うまでもありません。

父親は親権者にはなりにくい？

確かに、父親が親権者になりにくいのが実情です。

実際に父親は外で働いてお金を稼ぎ、子供の世話をしているのは主に母親である家庭は多く、親権を決める際も「これまでどおり母親が子供の世話をするのがいい」と判断されるケースが多い傾向にあります。
また子供の福祉の観点から、子供は父親より母親と暮らしたほうが望ましいという「母性優先の原則」の考えが残っており、母親が親権争いで有利なのも事実です。

しかし、割合としては、少ないですが、父親が親権を獲得しているケースもあります。
次項では、

を詳しく解説していきます。

父親が親権獲得に不利な理由と解決策

父親が親権獲得に不利なのは、次のような理由が挙げられます。

しかし、母親よりも父親と暮らすほうが、子供の利益（幸せ）になると判断されれば、父親が親権を獲得するのも決して不可能ではありません。まずは、子供の世話を積極的に行い、子供と接する時間を増やすことから始めてみるのが得策です。

父親が親権を獲得するためのポイント

父親が親権を獲得するためには、次のようなポイントを抑えておくべきです。

母親が親権を獲得できないことがある？

母親が親権獲得に有利とされているのは、婚姻・同居中の生活において、働き方などの現実的な要請から子供は父親よりも母親と一緒に過ごす時間が長いことが多いため、母親が親権者となったほうが、離婚による子供の生活の変化や精神的負担を最小限にできると一般的に考えられることが主な理由です。

しかし、親権を決めるときに最も重視されるどちらと暮らしたほうが子供の利益になるか、幸せかを考慮したときに、母親と暮らすより父親と暮らすほうが子供の利益になる（幸せ）と判断されれば、母親が親権を獲得できない場合もあります。

具体的にはどのようなケースをいうのか、次項で詳しく解説していきましょう。

母親がネグレクト(育児放棄)や虐待をしているケース

母親が子供に対し、以下の表のようなネグレクト（育児放棄）や虐待をしている場合は、母親に親権は認められません。

精神疾患などで育児が困難なケース

母親がうつ病や統合失調症、幻聴、幻覚などの精神疾患を抱えており、育児ができないほど症状が重い場合は、親権を獲得することは難しいでしょう。

なお、精神疾患を抱えていても、その症状の程度が、育児をするのに支障がない程度であると認められる場合は、親権を獲得できる可能性があります。

子供が父親と暮らしたがっているケース

子供自身が父親との生活を望んでいる場合、父親が親権を獲得できる可能性があります。

一般的には、15歳以上の子供であれば、自分が置かれた様々な状況を適切に判断する力が備わっていると判断されるため、親権者について、子供自身の意向は必ず聴かれます。
15歳以上の子供の意向は、親権者の決定において、尊重される可能性が高いです。

なお、裁判実務上は、10歳前後の子供の意思も、一定程度尊重されているケースが多いようです。

父親の方が育児をしていたケース

裁判所による親権者の判断においては、「監護の実績」（実際の子供の日常の世話は、どちらがどれだけ行ってきたのか）がとても重視されます。

そのため、例えば父親が専業主夫として家事や育児を一手に担っていたケースや、共働きの場合でも、父親の方が母親よりも育児にかかわり実際の子供の世話をしてきたようなケースでは、父親の方が親権者として相応しいと判断され、母親が親権を獲得できない可能性があります。

別居中に子供が父親と暮らしていたケース

父親と母親が既に別居しており、子供が父親と暮らしている場合、父親の方が親権者として相応しいと判断されることがあります。

親権者を決める判断基準の1つに「継続性の原則」というものがあります。
これは、「子供が現在、安定的な環境で生活できているのであれば、できる限り環境を変えない方が望ましい」という考え方です。

この考え方のもと、父親と引き離すことで、引越しや転校など、子供の生活に大きな変化が生じるのであれば、父親を親権者として、今の環境を継続させた方が良いと判断される可能性があります。

専業主婦でも親権を獲得することはできる！

たとえ離婚時に無職の専業主婦であっても、親権を獲得することは十分可能です。実際に、約9割の母親が親権争いで親権を勝ち取っているという統計データもあり、その中には多くの専業主婦が含まれています。

特に、子供の年齢が幼ければ幼いほど（特に乳幼児）、母親の職業や収入状況にかかわらず、母親に親権が認められる可能性が高いです。

また、専業主婦として無職であり、離婚時の経済力が乏しくても、離婚後は父親から養育費を受け取ることが可能です。さらに、母子家庭に対する公的な助成制度・扶助制度も受けることができます。

そのため、離婚時の夫婦の経済力の差は、親権者の適格性の判断に際し、実際はあまり重視されません。

親権者の決め方

親権者が決定されるまでの一般的な流れは、以下のとおりです。

次項で、各段階の詳しい内容について解説いたします。

夫婦での話し合いで決める

まずは、夫婦間で親権について話し合います。
どちらが親権をもつかを話し合う際は、自分たちの気持ちだけを押し通そうとするのではなく、「子供の幸せ」を第一に考えて決める必要があります。

具体的には、これまで監護養育はどちらがしてきたか、今後の子供の生活環境が整っているか、子供自身の意思などを考慮して、子供がどちらと暮らしたほうが幸せ（利益）になるのかを慎重に考えなければいけません。

なお、離婚届には親権者を記入する欄があり、親権者を決めて記入しておかなければ離婚届は受理されません。よって、親権で激しく争いがある場合は、先行して離婚を成立させることはできません。

話し合いで決まらない場合は調停へ

夫婦の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員らを交えて引き続き親権について話し合うことになります。

親権を争っている事案は通常、裁判所から指名された「家庭裁判所調査官」という人達が、様々な調査を行い、その調査結果は裁判所が親権者を判断するにあたり、重視されます。

調停の申し立てに必要な書類や費用は、以下のとおりです。

離婚調停の詳しい内容については、以下の記事をご覧ください。

調停を有利にすすめるポイント

家庭裁判所の調査官調査とは？

親権について双方が激しく争っている場合に、心理学、教育学、社会福祉学などの人間関係諸科学の専門知識を有している家庭裁判所調査官によって子供の監護状況や意向などの調査が行われます。
家庭裁判所調査官は、具体的に次のような調査を行います。

調停が不成立の場合は裁判へ

離婚調停が不成立で終了した場合、裁判所の判断で、調停に代わる審判に付され、裁判所から離婚そのものや親権を含む諸条件についての決定が下されることがあります。

しかし、実務上、離婚調停後に審判に付されることはほとんどありません。

通常、離婚調停が不成立で終了した場合は、最終的には裁判で親権を争うことになります。当事者は、裁判内で「いかに自分が親権者として相応しいか」について主張・立証を尽くし、裁判官は両者の主張内容等を総合的に考慮し、親権について、最終的な判決を下します。

家庭裁判所の裁判官が下した判決の内容に納得がいかない場合は、高等裁判所に控訴し、さらなる審理を求めることができます。

離婚裁判についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

離婚後に親権者を変更する方法

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、親権は子供の人生にかかわる重要な権利です。親同士の話し合いや一存だけで、コロコロと気軽に変更できるものではありません。

親権者を変更するためには、裁判所での手続きを経て、裁判所に変更の必要性を認めてもらわなければなりません。

しかし、実務上、双方が争っている場合に裁判所が親権者の変更を認める事例は多くなく、そのハードルは高いと言わざるを得ません。

親権者の変更に関する具体的な手続内容と流れは、以下のとおりです。

親権者変更調停を申し立てる

親権者の変更を求めるときには、家庭裁判所に「親権者変更調停」を申し立て、調停委員会（裁判官と調停委員）を交えながら、親権者の変更の可否について話し合いを行います。

なお、調停内の協議をもってしても相手からの合意が得られなければ、調停は不成立として終了します。

調停の申し立てに必要な書類と費用は、以下のとおりです。

（これらはあくまでも標準的な必要書類であるため、詳細は申立先の裁判所に確認しましょう。）

調停での協議の結果、当事者双方が合意したうえ、裁判所において親権者の変更が相当と認められた場合、合意内容が「調停調書」にまとめられます。

その後、変更によって親権者となる方は、役所で「親権者変更」の手続きを行わなければなりません。
親権者の変更が確定した日から10日以内に行う必要があるので、忘れないようにしましょう。

不成立の場合は親権者変更審判に移行

親権者変更の調停が不成立で終了した場合、自動的に「審判」という手続きに移行します。

審判は調停のような話し合いの手続きではなく、裁判官が親権者変更の可否につき、最終的な結論を示す手続きです。

審判では、裁判官が主に以下の内容を総合的に考慮し、子供の福祉のために親権者を変更すべきか否か、最終的な判断を下します。

そして、裁判官から親権者の変更を認める審判が下された場合、新たに親権者となる方は、親権者の変更が確定してから10日以内に役所で手続きを行う必要があります。

離婚時の親権に関するよくある質問

離婚する際の親権に関して不安なことなどがあれば弁護士にご相談ください

離婚する際には、父母のどちらが親権者となるのか決めておかなければ、役所で離婚届は受理されません。
父母のどちらも「子供を引き取りたい」、「親権は譲りたくない」などと思う気持ちが強く、なかなか離婚が成立しないケースも少なくありません。
親権問題について、お悩みのある方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
親権を獲得するためには抑えておくべき条件があります。
それぞれの個別の事情を伺ったうえで、どのようにすれば親権を獲得できる可能性が高まるかアドバイスいたします。

また、弁護士に依頼すれば相手と直接交渉も可能ですし、調停や裁判などの裁判所の手続きも代わりに行います。
まずは、弁護士法人ALGにお気軽にお問合せください。