監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

夫や妻が浮気・不倫していたことを知ったとき、配偶者やその交際相手に対して「慰謝料を請求したい」と考えるのも無理はありません。

浮気・不倫を理由とした慰謝料は、離婚に至った場合は当然ながら、離婚せずに夫婦関係を継続する場合でも請求することは可能です。
ですが、請求したからといって必ずしも浮気・不倫の慰謝料が認められるわけではありません。

この記事では、浮気・不倫の慰謝料について、請求が認められる条件や請求方法などをわかりやすく解説していきます。
浮気・不倫の慰謝料の相場や、慰謝料請求の実際の事例も紹介していくので、夫や妻の浮気・不倫でお悩みの方の参考になれば幸いです。

浮気や不倫で慰謝料が請求できる条件

配偶者の浮気・不倫を理由とした慰謝料請求が認められるのは、不貞行為があった場合です。

不貞行為とは？

不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思のもと肉体関係を結ぶことを指します。
不貞行為は、夫婦が負う貞操義務に違反し、他方の配偶者の権利を侵害する不法行為として慰謝料請求の対象になるほか、法定離婚事由として認められる離婚原因にもなります。

このほか、浮気・不倫相手が肉体関係を結ぶにあたって、既婚者であることを知っていた（故意）、あるいは、既婚者であることを気付ける状況にあったにもかかわらず知らずにいた（過失）場合には、相手に対しても慰謝料請求ができます。

請求できる相手

不倫の慰謝料は、配偶者のみ、不倫相手のみ、配偶者と不倫相手双方に請求が可能です。誰に請求するかは、あなた自身の判断で決めることができます。

ただし、配偶者と不倫相手それぞれに請求しても、受け取る金額は倍になるわけではありません。二重取りはできませんので注意してください。

請求できないケース

配偶者の浮気・不倫を確信していても、次のようなケースに該当する場合、慰謝料は請求できない可能性があります。

浮気・不倫慰謝料の相場はいくら？

浮気・不倫による慰謝料（不貞慰謝料）の相場は50万～300万円で、婚姻関係の影響度、婚姻期間、不倫期間、不倫の悪質性など、それぞれの夫婦の状況や不倫の状況によって金額は前後します。

不倫が原因で婚姻関係が破綻して、離婚した場合は慰謝料が高くなる傾向にあります。

相場より高額になるケース

不倫慰謝料が相場より高額になるのは以下のようなケースです。

相場より低額になるケース

不倫慰謝料が相場より低額になるのは以下のようなケースです。

浮気や不倫の慰謝料請求に必要な証拠とは？

浮気や不倫の慰謝料を請求するためには、「不貞行為の証拠」と「故意・過失の証拠」が必要です。

証拠がなければ相手が不貞行為の事実を認めず、慰謝料を支払ってもらえない可能性があるので、できるだけ多くの証拠を集めることが重要になります。

不貞行為の証拠

不貞行為となるのは以下のようなものです。

故意・過失の証拠

不倫相手が既婚者であることを知らなかった場合、または注意していても気付くことができなかった場合は不倫相手に慰謝料を請求することができません。

不法行為による損害賠償は相手に故意・過失がなければ請求できないからです。

故意・過失の証拠となるものは以下のとおりです。

不倫慰謝料を請求する方法

不倫慰謝料を請求する方法は、直接話し合う方法・内容証明郵便で請求する方法・裁判所の調停や裁判の手続きを利用する方法があります。

配偶者へ慰謝料請求する場合も、浮気・不倫相手へ慰謝料請求する場合も、基本的には次のような流れで進みます。

これらの手続きは自分自身で行うことも可能ですが、不倫の慰謝料問題に精通した弁護士へ相談することをおすすめします。

相手が不倫を認めなかったり、慰謝料の金額で揉めたりした場合にアドバイスが受けられるだけでなく、配偶者や浮気・不倫相手との交渉を任せることも可能です。

以下、慰謝料請求の方法について、順を追ってもう少し詳しくみていきましょう。

直接相手と話し合って交渉する

まずは、直接相手と話し合って、不倫慰謝料について交渉します。

可能であれば、話した内容をボイスレコーダーに保存して証拠に残しておくことも有益です。

合意が成立すれば、その内容について合意書を作成しましょう。また、合意書を公証役場で公正証書化して強制執行認諾文言付公正証書を作成しておくと、約束を履行してもらえなかったときに相手の給与や銀行口座を差し押さえる強制執行の手続きが可能となります。

内容証明郵便を送る

直接話し合いができない、あるいは直接話し合いをしたくない場合は内容証明郵便を送付して請求しましょう。内容証明とは、「いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたか」ということを差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

内容証明郵便には特に法的な効力はありませんが、相手に心理的圧迫を与えるのに効果的です。
ただし、相手の氏名・住所がわからないと送れません。

調停を申し立てる

話し合いで合意できない場合は、裁判所へ調停を申し立てます。

調停では基本的に相手と同席せず、調停委員を介して話し合いが行われます。

双方が合意できれば調停が成立し、合意内容が記載された調停調書が作成されます。

なお、離婚せずに配偶者へ不倫慰謝料を請求することもできますが、家庭内でお金が動くだけにとどまるうえに、夫婦関係が悪化して離婚問題へと発展するリスクがあるため、弁護士へ相談することをおすすめします。

裁判を提起する

調停が不成立となった場合は、裁判所へ裁判を提起します。

裁判では、不倫を客観的に裏付ける証拠が重要です。

あわせて、法的根拠に基づいた主張が必要になるため、弁護士に依頼するとスムーズな解決が目指せます。

相手が慰謝料を支払う旨の和解をするか、慰謝料請求を認める判決が出れば、不倫慰謝料を支払ってもらうことができます。

なお、慰謝料の支払いが決定したにもかかわらず、相手が慰謝料を支払わない場合には、強制執行手続きにより相手の給料や預貯金などを差し押さえて強制的に回収することができます。

＜裁判で慰謝料請求する方法＞

不倫の慰謝料請求の時効

不倫の慰謝料請求の時効は、下記のとおりです。

このうち、いずれか残り時間の短い時点で時効が完成すると、それ以降は慰謝料の請求権が消滅してしまうため、不倫の慰謝料は請求できなくなる可能性があります。
不倫の慰謝料請求を検討されている場合は、早めに手続きを行いましょう。

時効が迫っている場合は、内容証明郵便で催告をしたり裁判を提起したりして、時効の進行を止める・延長する対策を講じる必要があります。

相手の浮気や不倫で相場よりも多く慰謝料を獲得できた判例

不倫の慰謝料に関するよくある質問

不倫の慰謝料は弁護士に依頼することをおすすめします

夫や妻の浮気・不倫を知って慰謝料請求を考えたとき、どのくらいの慰謝料を請求できるのか、どのような証拠が必要なのか、判断に迷うことも多いかと思います。

不安や疑問を抱えたまま配偶者や浮気・不倫相手に慰謝料請求してしまうと、不貞行為を否定されたり、かえって配偶者から離婚を切り出されたりして不利な立場になってしまうおそれもあります。

このような事態になる前に、浮気・不倫の慰謝料請求について不安や疑問のある方は、お早めに弁護士法人ALGまでご相談ください。

慰謝料請求の準備から相手との交渉まで、弁護士がサポートさせていただきます。