契約書作成及びレビュー


Write & Review Contract

契約書作成及びレビュー

紛争に備えた最大限のリスクヘッジを


企業活動においては、事業展開に伴い多くの契約が発生します。ビジネスにおける契約書の重要性はあらためて言うまでもないところです。
しかし、我が国における取引の現場では、「相互の信頼関係からすればトラブルなど発生しない」と信じ、契約書を作成せずに取引に臨むといったことが頻繁に生じています。

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また、契約書を作成する場面においても、取引先に嫌な思いをさせたくないという想いから、一般に普及しているテンプレートをそのまま使用し、自社にとって最適な条項となるように対応していないケースも多くあるところです。契約書が取引を始めるための形式的、儀式的なツールとしてしか使われておらず、紛争に備えたリスクヘッジとはなっていないのです。

取引相手との信頼関係がある間は、取引におけるトラブルは協議によって回避できるでしょう。しかしながら、ひとたび問題が発生し、相手方との信頼関係がいじできなくなれば、相手方との協議によってトラブルを回避することはもはやできなくなります。そのとき、契約書に記載していなかったがために、非常に不利な立場に立たされることになりかねないのです。
その取引が重要であればあるほど、一度の契約トラブルが、企業の利益を帳消しにするほどの損害に発展したり、場合によっては、企業の存続自体を揺るがすほどの問題となりかねません。

弁護士法人ALGは、事業展開に伴い各種契約書を適切に作成しておくことは、企業活動の安定性や利益の最大化の観点から極めて重要と考えています。確かに、契約書の文言等の調整が上手くいかずに、取引自体が始まらないようでは本末転倒ですが、企業にとって極めて重要なリスクとなる点については、表現を工夫することでリスクの低減を図るなど対応する方法はあるはずです。
企業活動においては、会社が締結する契約からどのようなトラブルが生じ得るかを予め予測した上、法律的な観点を踏まえて各種契約書の内容を作成し、またはレビューを経たうえで、相手方と契約書を締結することは重要であり、弁護士法人ALGにおけるサポートが企業にとっても必ず役に立つはずです。

主な契約書の作成及びレビュー業務 秘密保持契約書の作成及びレビュー システム開発契約書の作成及びレビュー 販売代理店契約書の作成及びレビュー ライセンス契約書の作成及びレビュー 利用規約の作成及びレビュー 株主間契約書の作成及びレビュー 投資契約書の作成及びレビュー 業務委託契約書の作成及びレビュー

契約書レビュー

法律的な観点を踏まえた適式な契約書を作成し、相手方と当該契約書の内容を確認し合ったうえで、契約を締結することは、各種の紛争が生じた際の「証拠」になるという効果のみならず、事前に紛争を予防するといった効果をもたらします。

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すなわち、会社において契約書を作成する、又はレビューするという過程においては、契約書の条項を詳細に検討することになります。契約書の条項を詳細に検討する前提として、ビジネススキーム自体の正確な理解を基に、当該契約ないしそのビジネススキームから生じ得るリスクの所在を分析することと直結します。当該検討を通じて、会社はリスク回避のために採るべき行動等を事前に検討できるのです。
また、会社が詳細な検討を踏まえた契約書を相手方に提示し、相手方に対しても契約書を検討してもらうという過程を経ることで、契約内容から生ずる権利義務関係について、契約当事者間で理解が深まることになります。これにより、双方に誤解が生じる余地が少なくなり、誤解による無益な紛争を未然に防止できるという効果も期待できます。
法律的な観点を踏まえた適切な契約書を作成またはレビューすることは、事前に紛争を予防するといういわば予防法務的な効果が期待できるのです。

法務リサーチ

契約書の作成又はレビューを弁護士法人ALGに御依頼いただいた場合、各種分野の契約法務に精通した弁護士が、当該契約書の内容をビジネススキームとともに検討致します。
主な検討過程は次の通りです。すなわち、まず、契約の要素となる事項が確定しているか、契約の内容が一義的に明らかとなっているか、といった契約の基礎の部分を確認していきます。

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そのうえで、想定されるトラブルに対して対応できる条項があるか、契約上生じ得るリスクをコントロールできているか、といった観点から契約条項を検討します。さらに、契約内容が各種法令(不正競争防止法、独占禁止法、金融商品取引法、資金決済法、個人情報保護法、特定商取引法、消費者契約法、労働者派遣法、下請法、及び宅地建物取引業法等)に抵触するものとなっていないか、租税効果を含めてビジネススキーム全体が適切に構築できているか等について検討を重ねることとなります。

契約書をレビューすることは、契約を発生させるビジネススキームの法令適合性のチェックにもつながります。コンプライアンスの徹底が強く唱えられている昨今、「知らなかった」では済まされない事態は多く生じますので、適切な法務リサーチを得た上で事業展開を行うことが重要といえます。

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