自己破産・個人再生とは？

自己破産と個人再生は、どちらも借金の返済が難しくなった場合に、裁判所を介して行う債務整理の手続きです。

自己破産や個人再生がどのような手続きなのか、詳しく知りたい方は以下のページもご参考ください。

自己破産と個人再生の9つの違い

自己破産と個人再生には、主に9つの違いがあります。

どちらも裁判所を介する手続きであり、官報やブラックリストに載るなどのデメリットは共通ですが、違いも明確にしておくと、適切な手続きを選択しやすくなります。

①手続き後に残る借金額の違い

自己破産の手続き後は借金がゼロになりますが、個人再生では最低でも100万円程度の支払義務が残る可能性があります。

自己破産の場合：手続き後は借金がゼロになる

自己破産では、裁判所へ破産を申し立てて免責の許可が得られると、非免責債権を除くすべての借金の返済義務が免除され、手続き後は借金がゼロになります。

なお、自己破産をしても支払義務が免除されない「非免責債権」は、次のようなものです。

個人再生の場合：手続き後は減額された残りの借金を分割返済する 個人再生では、裁判所に再生計画が認可されると借金が減額され、残りを分割返済することになります。

具体的には、法律で定められた最低限返済しなければならない金額（最低弁済額）と、保有している財産の総額（清算価値）のどちらか高い方を、原則3年（最大5年）かけて分割返済しなければなりません。

最低弁済額は次のように定められており、最低でも100万円程度の支払義務が残る可能性があります。

なお、「給与所得者等再生手続き」となった場合は、収入総額から税金や最低生活費を差し引いた金額（可処分所得）の2年分の支払いを求められるケースもあります。

個人再生と自己破産の最低弁済額について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

②家や車などの財産を残せるかの違い

自己破産をすると、一定以上の価値がある財産は強制的に処分・換価され、債権者への配当に充てられます。

一方、個人再生では、ローンを完済していれば財産を手元に残すことが可能です。

自己破産の場合：高額な財産は処分される

自己破産では、生活に必要な最低限の財産を除き、家や車など一定以上の価値がある高額な財産は強制的に処分・換価され、債権者への配当に充てられます。

個人再生の場合：ローンを完済していれば財産を残せる

個人再生では、強制的に財産が処分されることは基本的にありません。
ただし、ローン返済中の車など高額な財産については、債権者によって回収される可能性があります。

個人再生をすることで財産にどのような影響が及ぶのか、詳しく知りたい方は以下のページをご参考ください。

③職業や資格の制限の違い

自己破産をすると、手続きが完了するまで一部の職業・資格が制限されますが、個人再生では職業や資格に制限がかかることは基本的にありません。

自己破産の場合：一部の職業・資格に制限がかかる

自己破産の手続きが開始されると、一部の職業・資格に制限がかかり、手続きが完了するまで対象の職業に就けなくなります。

個人再生の場合：職業・資格に制限なし

個人再生では、自己破産のように職業や資格が制限されることは基本的にありません。職業や資格に制限がかかると、再生計画に沿った返済ができなくなるおそれがあるためです。

自己破産における資格制限について、詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

④住宅ローンに関する違い

自己破産では、住宅ローンが残ったマイホームも処分の対象になります。

一方、個人再生では、“住宅ローン特則”を利用することで、マイホームを手元に残して他の借金のみを整理することが可能です。

自己破産の場合：処分の対象になる

自己破産では、住宅ローンの有無にかかわらず、マイホームは原則として処分の対象になるため、基本的に手放す必要があります。

個人再生の場合：住宅ローン特則を利用することでマイホームを残せる

個人再生では、住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用できれば、マイホームを手元に残すことが可能です。
債務者はこれまで通り住宅ローンの返済を続けながら、他の借金のみを整理することになります。

個人再生における住宅ローンについて、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

⑤利用条件の違い

自己破産は、借金の返済がまったく見込めない方に向けた手続きです。

一方、個人再生は、借金を大幅に減額できれば返済が見込める方向けの手続きであり、利用条件もそれぞれ異なります。

自己破産の場合：支払不能の状態にあり、免責不許可事由に該当しないこと

自己破産では、最終的に支払義務がなくなるので、収入の有無を問わず、次の3つの条件を満たせば利用できます。

個人再生の場合：債務総額が5000万円以下で、返済能力があること

個人再生では、再生計画通りに返済を継続できるかどうかが重視されるので、安定した収入がある＝返済能力があることが求められます。

個人再生が利用できる条件は、次の4つです。

自己破産と個人再生を利用するための条件について、詳しく知りたい方は以下のページもご参考ください。

⑥手続きにかかる費用の違い

自己破産の手続きにかかる費用は50万～130万円程度、個人再生の手続きにかかる費用は50万～80万円程度が相場です。

自己破産の場合：50万～130万円程度

自己破産は、手続きの種類（同時廃止・管財事件・少額管財）によって費用の相場が異なります。

破産管財人が選任されない同時廃止や、管財事件の手続きを一部簡略化した少額管財は、比較的費用の負担が少なく済みます。

個人再生の場合：50万～80万円程度

個人再生は、個人再生委員が選任されないケースであれば、裁判所費用は数万円で済むこともあります。

しかし、最低弁済額として100万円程度の支払義務が残る可能性があるため、返済額を含めると、自己破産よりも個人再生の方が費用は高額になることが多いです。

自己破産と個人再生の手続きにかかる費用について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

⑦手続きにかかる期間の違い

自己破産の手続きにかかる期間は３ヶ月～1年程度、個人再生の手続きにかかる期間は1年～1年半程度が目安です。

自己破産の場合：３ヶ月～1年程度

自己破産は、手続きの種類（同時廃止・管財事件・少額管財）によって必要な期間が異なります。

破産手続開始と同時に廃止決定がなされる「同時廃止」は、早ければ3ヶ月ほどで手続きが完了します。
また、管財事件の一部の手続きを簡略化した「少額管財」も、6ヶ月ほどで手続きが完了することが多いです。

個人再生の場合：1年～1年半程度

個人再生は、申立ての準備や裁判所での手続きが複雑なため、自己破産よりも時間がかかることが多いです。

返済能力を確認するための「履行テスト」が行われると、さらに3～6ヶ月程度の期間がプラスされます。

自己破産と個人再生の手続きにかかる期間について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご参考ください。

⑧郵便物の扱いの違い

自己破産で「管財事件」となった場合、破産者本人宛の郵便物は破産管財人に転送されるのが通常です。

一方、個人再生では、本人宛の郵便物が転送されることはありません。

自己破産の場合：管財事件となった場合は破産管財人に転送される

自己破産の管財事件では、申告漏れや隠し財産を調査するため、手続きが完了するまでに届いた郵便物は破産管財人に転送され、内容の確認が行われます。

個人再生の場合：影響なし

個人再生では郵便物が転送されることはないので、ご自身で直接受け取ることができます。

⑨旅行や引っ越しの制限の違い

自己破産で「管財事件」となった場合、海外旅行や引っ越しなどで居住地から移動する際は、事前に裁判所の許可が必要です。

一方、個人再生では、居住地からの移動が制限されることはありません。

自己破産の場合：管財事件となった場合は事前に裁判所の許可が必要

自己破産の管財事件では、手続き中はいつでも裁判所や破産管財人と連絡が取れるようにしておく必要があります。

そのため、手続きの完了前に海外旅行や引っ越しなどで居住地を離れる際は、事前に裁判所の許可を得なければなりません。

個人再生の場合：制限なし

個人再生では、居住地からの移動が制限されることはないので、裁判所の許可がなくても自由に旅行や引っ越しをすることができます。

自己破産と個人再生はどっちを選ぶべき？

自己破産と個人再生のどちらを選ぶかは、それぞれの違いを踏まえて、慎重に判断する必要があります。

判断のポイントとしては、「安定した収入があるか」「住宅ローンの有無」「財産の有無」などが挙げられます。

まずは、ご自身の状況を整理し、自己破産が向いているケースと個人再生が向いているケースのどちらに該当するかを確認することから始めましょう。

自己破産が向いているケース

自己破産が向いているのは、以下のようなケースです。

一つでも当てはまる場合は、借金の免除を目的とする自己破産が有力な選択肢となります。

ただし、個々の状況によって適切な手続きは異なるため、事前に専門家へ相談して判断することが重要です。

また、自己破産の“デメリット”も十分に理解したうえで検討することが、選択を誤らないためのポイントです。

個人再生が向いているケース

個人再生が向いているのは、以下のようなケースです。

これらのケースに該当する方は、財産を維持しながら借金を減額できる個人再生が有力な選択肢となります。

ただし、要件を満たしているかどうかは個々の状況によって異なるため、あらかじめ専門家へ相談して判断することが重要です。

また、リスクなども十分に確認したうえで検討することが大切です。

自己破産と個人再生の違いに関するよくある質問

自己破産と個人再生どちらを選ぶか迷ったら弁護士法人ALGにご相談ください

自己破産と個人再生では、それぞれ得られる効果が大きく異なるため、ご自身に合った方法を選択することが大切です。

自己破産と個人再生のどちらを選ぶべきか迷っている方や、手続きに不安がある方は、債務整理に詳しい弁護士へ相談してみましょう。

弁護士に相談・依頼することで、ご自身の状況に合った借金問題の解決策を提案してもらえるだけでなく、煩雑な手続きも任せることができます。

債務整理についてのお悩みは、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。

生活の立て直しに向けて前向きな決断ができるよう、お一人おひとりに寄り添って弁護士がアドバイス・サポートいたします。