監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

相続方法には単純承認・限定承認・相続放棄の3つがあり、相続人はいずれかの方法を選択することになります。

亡くなった方（被相続人）の借金を引き継ぎたくないときは相続放棄が選択されるケースが多いですが、「限定承認」についても理解しておくと安心です。

限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ方法です。

この記事では限定承認について、相続放棄との違いやメリット・デメリット、手続きの進め方をわかりやすく解説します。

限定承認とは

限定承認とは、相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を引き継ぐ相続方法です。

預貯金や不動産などの経済的な価値のある「プラスの財産」よりも、借金やローンなどの支払義務のある「マイナスの財産」のほうが少なければ、手元に財産が残ります。

反対にマイナスの財産のほうが多い場合は、プラスの財産を超えるマイナスの財産は引き継がずに済む仕組みです。

「プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか不明な場合」や、「どうしても残したい自宅などの財産がある場合」に有効な選択肢となります。

その一方で、限定承認は3ヶ月以内に相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述する必要があり、手続きが煩雑で、一定の手間と時間がかかる点に注意が必要です。

限定承認・単純承認・相続放棄の違い

限定承認・単純承認・相続放棄の違いは、引き継ぐ相続財産の範囲と手続きです。

相続人が選べる相続方法は、限定承認のほかに「単純承認」や「相続放棄」があります。

3つの相続方法の具体的な違いは、以下の表のとおりです。

単純承認や相続放棄について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

限定承認のメリット

限定承認は、すべて相続する単純承認や、すべて相続しない相続放棄とは違って少し複雑な相続方法です。

手続きが大変でも限定承認を選択するメリットとはなんでしょうか。代表的なものについて確認しておきましょう。

相続財産の範囲内で借金などの債務を返済できる

限定承認は、プラスの財産の総額を上限としてマイナスの財産の弁済を行います。

つまり、「プラスの財産＜マイナスの財産」の場合であっても、相続人はプラスの財産で弁済しきれなかったマイナスの財産については弁済の責任を負いません。

相続財産調査で判明していなかった債務は、あとから請求がきても、プラスの財産の範囲内で清算できるため、相続人が安心して選択できる相続方法です。

「プラスの財産＞マイナスの財産」の場合は、弁済した後の残余財産を受け取ることができます。

家などの特定の財産を残すことができる

相続財産の中には、生活基盤となっている自宅など、取得しないと相続人の生活に支障がでるものもあるでしょう。

限定承認ではこのような特定の相続財産を、相続人が債務者よりも優先して買い取ることが認められています。

この優先して取得する権利を先買権と言い、家庭裁判所が選任した鑑定人による評価額で相続人本人が自身の財産で買い取る仕組みとなっています。

自己資金が必要になりますが、特定の財産を優先的に守れるのは大きなメリットです。

限定承認のデメリット

被相続人の負債を背負うリスクを回避できるので、限定承認にはメリットしかないように感じるかもしれません。しかし、限定承認には煩雑な手続きが必要というデメリットもあります。

限定承認を選択するデメリットについても確認しましょう。

限定承認のデメリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

相続人全員で手続きを行う必要がある

限定承認は、必ず「相続人全員」で手続きを行わなければなりません。

ひとりでも限定承認に反対する相続人がいると、限定承認はできません。

また、被相続人の預貯金を引き出すなどして、単純承認した相続人がいる場合も、その時点で限定承認を選択できなくなります。

相続放棄は、ほかの相続人の合意がなくても単独で手続きを行えますが、限定承認は相続人全員の協力が不可欠です（相続放棄した人を除く）。

相続人間で意見がまとまらない場合は、限定承認に固執するよりも、相続放棄をするかどうかも含めて、早めに今後の対応を検討しましょう。

みなし譲渡所得税がかかる場合がある

限定承認を行うと、譲渡所得税が発生する場合があります。これは、限定承認による財産の異動について、税制上は「被相続人から相続人へ時価で財産が売却された」とみなされるからです。

例えば、被相続人が2000万円で取得した土地が、相続時には3000万円の時価になっていると1000万円の含み益が発生します。

この1000万円は相続人へ譲渡したことによって発生した利益とみなされ、被相続人が譲渡所得を得たという構図になります。

みなし譲渡所得が発生すると、被相続人の死亡から4ヶ月以内に被相続人の譲渡所得に関する準確定申告を相続人が行う必要もあります。

相続財産となる不動産の価格が高額な場合には、多額の譲渡所得税が発生するおそれがあるため、あらかじめ専門家に相談するべきでしょう。

手続きに手間と時間がかかる

限定承認は手続きが煩雑で、手間と時間がかかり、実務上は利用しづらいのがデメリットです。

家庭裁判所に限定承認の申述が受理された後、不動産の競売・債権者への公告・債務の清算といった手続きが非常に煩雑で、完了するまでに1～2年程度かかることもあります。

手続きの煩雑さというデメリットを踏まえつつ、相続財産の内容や相続人の状況に応じて、適切な相続方法を選ぶことが大切です。

限定承認をすべきケースの具体例

限定承認をすべき主なケースは、以下の2つです。

限定承認は、相続人全員の協力が必要で、手続きの煩雑さから利用されることの少ない相続方法です。

ですが、上記のいずれかに当てはまる場合は、限定承認を検討する価値があります。

詳しくみていきましょう。

プラスの財産・マイナスの財産がいくらあるか不明の場合

プラスの財産・マイナスの財産がいくらあるか不明の場合、限定承認は有効な選択肢です。

限定承認を選択すると、後から「マイナスの財産のほうが多かった」と判明しても、プラスの財産を超えるマイナスの財産は引き継がずに済みます。

また、結果として「プラスの財産のほうが多かった」という場合も、相続放棄と違ってプラスの財産を受け取ることができます。

被相続人の財産がどれくらいあるのか不明で、単純承認するべきか、相続放棄するべきか判断に迷ったとき、限定承認は「借金を負うリスクを避けつつ、財産が残る可能性も確保できる」有効な相続方法です。

ただし、被相続人が連帯保証人になっていた場合は、限定承認するとその立場も相続人が引き継ぐことになるので注意しましょう。

実家などどうしても受け継ぎたい財産がある場合

相続財産に借金やローンなどの「マイナスの財産」が多く、本来であれば相続放棄した方が良いケースであっても、実家を残したい場合や、家業を受け継ぐための資産が必要な場合は限定承認を検討する余地があります。

限定承認すると、相続財産に含まれていた財産は、専門家による評価額によって優先的に買い取れる先買権を行使することができます。

先買権により、手放したくない財産を手元に残すことが可能です。

限定承認の手続き【6つのステップ】

限定承認の手続きは、裁判所へ申述する→受理される→清算手続きを行うという流れで進みます。

相続人全員が限定承認することに合意できた後の手続きは、次のような6つのステップに分かれます。

限定承認の手続きは複雑で時間もかかるため、スムーズに進められるよう事前に手順を確認しておきましょう。

①家庭裁判所へ限定承認を申し立てる

最初に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ限定承認を申し立てます。

これを申述といって、次に挙げる必要書類を揃えて提出します。

必要書類は、手続きを行う裁判所によって異なる場合もあるので、あらかじめ確認しておくと安心です。

②相続財産清算人が選任される

家庭裁判所に限定承認の申述が受理されると、相続財産清算人が選任されることがあります。

相続財産清算人とは、相続財産を管理して清算する役割を担う人です。

相続人が1人だけであれば、その人が清算手続きを行います。

一方で、相続人が複数いる場合には、裁判所が職権により、相続人の中から清算人が1人選ばれて清算手続きを行うことになります。

相続財産清算人の選任方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

③官報で債権申出の公告・催告をする

限定承認の申述が受理されたら、債務の金額や債権者を明確にするために、官報で債権申出の公告をします。

債権申出の公告とは、相続人が限定承認したことを知らせ、「被相続人に対して債権を持っている人や財産を受け取る権利がある人がいれば、決められた期間内に名乗り出てください」と広く知らせるものです。

なお、すでに債務が確認されている債権者や受遺者に対しては、官報の公告とは別で、個別に通知（催告）を行わなければなりません。

④相続財産を換価処分する

申出期間が終了した後、被相続人の債権者や受遺者に対して弁済をするために、相続財産を換価処分します。

不動産の場合、裁判所に競売を申し立てて換金する方法が一般的です。

もっとも、裁判所が認めれば、相続財産清算人または限定承認をした相続人（限定承認者）が、話し合いによって任意売却を行うこともできます。

不動産を手放したくないときは、限定承認者が評価額を支払って、優先的に買い受けることも可能です（先買権）。

先買権を行使する場合は、家庭裁判所に対して鑑定人の選任を申し立てて、不動産の価値を鑑定してもらう必要があります。

⑤債権者などへ弁済する

相続財産の換価処分が完了したら、債権者などへ弁済を行います。

このとき、財産が不足して、官報での公告や催告で申し出のあった債権者・受遺者に対して満額の支払いができない場合があります。

相続財産が債権総額に満たない場合は、各債権者や受遺者の債権額に応じて按分し、その割合に従って弁済します。

⑥残った財産は限定承認者に配当する

債権者や受遺者への弁済がすべて終わったあとに財産が残った場合、その財産は限定承認をした相続人（限定承認者）が相続財産として取得します。

弁済後に残った財産は、通常の相続財産と同様の取り扱いになります。

そのため、限定承認者が複数いる場合、基本的には全員で話し合って財産の分け方を決定するのが一般的です（遺産分割協議）。

話し合いがまとまって協議が成立すれば、遺産分割協議書を作成して限定承認の手続きが完了します。

基本的に、申出期間が過ぎたあとは、債権者に弁済する必要はありません。

ですが、公告や催告の手続きに不備があった場合には、後になって弁済をめぐってトラブルになる可能性もあるため、すぐには配当せず一定期間は留保するなど、慎重に対応することが大切です。

限定承認の手続きにかかる費用

限定承認の手続きにかかる費用は、裁判所の手数料が数百円～数千円程度、官報公告費用が4万～5万円程度です。

手続きを弁護士に依頼した場合には、弁護士費用として30万～50万円程度が必要になります。

不動産がある場合や、先買権を行使する場合は追加費用がかかることもあり、100万円を超える場合もあります。

限定承認をする際の注意点

限定承認をする際の注意点は、以下の2つです。

3ヶ月の期限を過ぎたり、手続きが終わる前に相続財産を処分したりすると、「単純承認したもの」とみなされて、限定承認ができなくなってしまいます。

以下で、それぞれの注意点を詳しくみていきましょう。

手続きは３ヶ月以内という期限がある

限定承認を選ぶのであれば、自分のために相続が開始されたことを知ってから3ヶ月以内に申し立てなければいけません。

しかし、相続人全員での話し合いも必要であり、3ヶ月で申し立てるのは難しいケースもあります。

もし、何の手続きも行わずに期間を過ぎた場合には、単純承認したものとみなされるため、限定承認を選択することはできなくなります。

3ヶ月以内の申立てが難しそうであれば、家庭裁判所で申述期限を延長する手続き（期間伸長の申立て）をあらかじめ行っておきましょう。

限定承認の手続きの期限が迫っているときの対処法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

手続きが終わる前に相続財産を処分しない

限定承認を選択したとしても、その手続きが終わるまでは相続財産を処分するなどの行為はできません。

もし一人でも相続財産に手を付けた場合には、単純承認を選択したとみなされ、限定承認の手続きを継続できなくなります。

その場合、マイナスの財産についてもすべて相続することになり、非常に大きなリスクを伴う可能性もあります。

もし相続財産に対して何か手続きが必要であれば、必ず専門家へ相談し、限定承認手続きの妨げにならないかを確認しておくと安心です。

限定承認に関するQ&A

【まとめ】限定承認などの相続方法についてご不明な点は、弁護士にご相談ください

限定承認は、非常に安心感のある相続方法のように思えますが、手続きが複雑で、思っている以上に負担が大きいです。

相続財産を慎重に調べたところ、単純承認や相続放棄をした方が良いと判明するケースも少なくありません。

そこで、限定承認をするべきか悩んでいる方や、自分に合った相続方法を知りたい方は弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、相続財産の調査方法や評価方法をアドバイスできます。限定承認が適切かどうか検討するためのサポートも可能です。

限定承認の申立て期間は限られているので、相続方法について迷っている場合には、なるべく早く弁護士へご相談ください。