Message

弁護士になって以来、不動産、フランチャイズ、労務、IT関係の企業を中心に顧問弁護士事務所としての経験を重ねてきました。日々生じる法務の悩みを身近に、気軽に相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。多くの顧問企業からの相談に応じていく中で、様々な業態における取引関係や商慣習にも精通するようになってきました。

小さな悩みと思っていたことが大きなトラブルにつながることもあります。これまでの弁護士としての経験から、早期に解決するための施策をお伝えできることもありますので、企業運営のなかで何か心配なことがあれば、サポートしていきたいと思っています。

Profile

Seminar

• 主催：一般社団法人新宿労働基準協会
  「働き方改革関連法への対応～就業規則への反映と紛争予防について～」
• 主催：さんぎょうい株式会社
  「事例で学ぶこれからの外国人雇用～雇い入れから退職まで～」
• 主催：弁護士法人ALG&Associates
  働き方改革関連法セミナー
• 主催：さんぎょうい株式会社
  「働き方改革関連法への対応 ～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～」
• 主催：一般社団法人新宿労働基準協会
  「働き方改革関連法への対応 ～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～」
• 主催：弁護士法人ALG&Associates
  「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」民法改正が与える賃貸借契約への影響～原状回復の明確化と個人保証の行方～
• 主催：リコージャパン株式会社
  「働き方改革に向けた現状と情勢 ～非正規雇用と正規雇用の相対化～」
• 主催：弁護士法人ALG&Associates
  「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」改正個人情報保護法の実務 ～本人確認と個人情報の取扱い～
• 主催：リコージャパン株式会社
  「労働関連法改正のポイントと留意点」～労働契約のみなし制度とストレスチェックの実施～
• 主催：一般社団法人新宿労働基準協会
  「近年の労働関連法改正のポイントと留意点」
• 主催：MS-Japan
  「転職成功者に学ぶ！企業法務案件の経験を積みたい弁護士のためのキャリア・リスタートセミナー」
• 主催：株式会社MDI
  「立退きと不動産トラブルの解決策」
• 主催：リコージャパン株式会社
  「現代型」労務問題に関する対策セミナー ～メンタルヘルス対策とストレスチェック制度～
• 主催：城南労働基準協会協議会 事業場内メンタルヘルス推進担当者研修
  【事業場のリスクマネジメントとコンプライアンス及び安全配慮義務】
• 主催：株式会社 高齢者住宅新聞社
  「高齢者にまつわる法律相談事例集～法制度と解決方法～」
• 弁護士法人ALG法務セミナー
  「不動産取引における紛争事例と具体的な対処法 ・知っておきたい法知識　～事故物件、外国人との不動産取引を題材に～」
• 弁護士法人ALG法務セミナー
  「弁護士が伝える介護事故対策と入居者のための財産管理のポイント・介護事故判例からみるリスク把握、業務改善のポイント」
• 弁護士法人ALG法務セミナー
  「賃貸経営にまつわる「現代型」法務問題に関する留意点」
• 主催：相模南不動産事業協同組合
  「不動産業界がリアルに直面するクレーマーへの対応とその予防策」
• 主催：株式会社ティアックシステムクリエイト
  「介護事故における法的責任と介護記録の関連性」
• 弁護士法人ALG法務セミナー
  「改正特定商取引法による訪問購入の規制への対応」

Books

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年6月22日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第53回『有期雇用契約と雇止めについて㊤』

全国賃貸住宅新聞

出版社：全国賃貸住宅新聞

発行日：2020年6月8日・15日合併号

連載「弁護士が解決！！身近な不動産トラブル」第66回『コバエの発生による賃借人からの解除及び損害賠償請求』

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年6月8日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第52回『残業代の基礎から除外できる手当について㊦』

高齢者住宅新聞

出版社：高齢者住宅新聞

発行日：2020年6月3日

連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」第106回『遺言の有効な活用方法』

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2020年6月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第25回　中途採用の留意点、管理監督者の要件」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

LDノート

出版社：キャリアクリエイツ

発行日：2020年6月1日

【正解を求める部下～会議の狙いの共有と多面的な視点からの誘い～「法的視点」】の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年5月25日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第52回『残業代の基礎から除外できる手当について㊤』

全国賃貸住宅新聞

出版社：全国賃貸住宅新聞

発行日：2020年5月11日

連載「弁護士が解決！！身近な不動産トラブル」第65回『債権法改正が賃貸借契約に与える影響について』

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年5月11日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第51回『改正派遣法㊦』

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2020年5月8日・22日合併号

【相談室Q&A】「社内親睦会のための席取りをさせることはパワハラに当たるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

高齢者住宅新聞

出版社：高齢者住宅新聞

発行日：2020年5月6日・13日

連載「介護施設を取り巻く法律問題の今」第105回『改正民法後の賃料減額について』

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2020年4月24日

【相談室Q&A】「ノルマが達成できないことによる降格でうつ病になった社員に対して、会社は何らかの責任を負うか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

全国賃貸住宅新聞

出版社：全国賃貸住宅新聞

発行日：2020年4月13日

連載「弁護士が解決！！身近な不動産トラブル」第64回『保証人保護の強化と実務的対応』

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年4月13日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第51回『改正派遣法㊤』

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2020年4月10日

【相談室Q&A】「賞与の支給日在籍用件を満たすため退職日を調整する社員に対し、退職日を早めさせることは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2020年4月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第24回　ハラスメント関連指針の改正、変形労働時間制」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2020年3月27日

【相談室Q&A】「会社のパソコンで私的なメールの送受信を繰り返している従業員を懲戒処分できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

物流Weekly

出版社：株式会社物流産業新聞社

発行日：2020年3月23日

連載「弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永勲の見解」第50回『トラック運転者の長時間労働とその対策㊦』

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2020年3月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第23回　労働条件の不利益変更、試用期間の法的な位置付け」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

『労務事情』

出版社：株式会社産労総合研究所

発行日：2020年3月1日

「改正女性活躍推進法と実務」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2020年2月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第22回　労使慣行の変更、賃金の支払いの確保に関する諸制度」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

新版 新・労働法実務相談

出版社：株式会社 労務行政

発売日：2020年01月21日

【職場トラブル解決のためのQ&A】
「Q117 育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」
「Q128 周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」
「Q131 言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か」
「Q153 諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」
「Q230 資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2020年1月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第21回　休職期間中の過ごし方、妊娠をした際の報告義務」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

中小企業のためのトラブルリスクと対応策Q&A

著者：弁護士法人 ALG&Associates
編者：執行役員弁護士 家永勲

発行所：労働調査会

発行日：2019年12月20日

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年12月13日

【相談室Q&A】「私傷病休職中の社員が転職活動をしていた場合、懲戒処分することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年12月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第20回　労災保険給付、年次有給休暇と時季変更権」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年11月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第19回　求人広告と労働契約、パワハラの防止義務」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年10月25日

【相談室Q&A】「育児休業を”取得しない”ことに対する人事考課上の不利益な取り扱いは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年9月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第17回　フレックスタイム制、出張と労働時間」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

『労務事情』

出版社：株式会社産労総合研究所

発行日：2019年9月1日

「海外勤務者の安全衛生管理にかかわる実務」の論文を、代表執行役員・弁護士 片山 雅也と執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年8月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第16回　人事考課、賃金からの相殺」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年7月26日

【相談室Q&A】「懲戒事案に応じて処分内容の公開・非公開を分けることは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年7月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第15回　懲戒処分、業務請負と労働者性」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年6月14日

【相談室Q&A】「言動に問題のある社員について、当該社員の発言を秘密裏に録音することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

LDノート

出版社：キャリアクリエイツ

発行日：2019年6月1日

【テレビ会議の弊害　法的視点】「No.1293　テレビ会議の弊害　法的視点＠ケース解説」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年6月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第14回　有期雇用の雇止めと期間・回数制限、死亡退職金の帰趨」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年5月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第13回　社員や退職者によるインターネット・SNSによるトラブル予防」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年4月12日

「労政時報」4/12号（第3970号）付録「実務に役立つ法律基礎講座（48）障害者」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年4月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第12回　有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年3月8日

【相談室Q&A】「業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年3月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第11回　団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年2月8日

【相談室Q&A】「デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年2月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

月刊 弁護士ドットコム

出版社：弁護士ドットコム株式会社

発行日：2019年1月1日

【施行近づく！「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか？】の記事を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年1月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第9回　減額時の留意事項、違反行為の公益通報」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年12月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第8回　企業年金制度の受給額の減額、管理監督者の要件」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年11月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第7回　働き方改革関連法への対応、治療と仕事の両立支援の法的留意点」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年10月12日

【相談室Q&A】「証拠のない横領について、懲戒解雇や弁償させることは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年10月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第6回　定額割増賃金と高齢者の再雇用拒否」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年9月14日

【相談室Q&A】「業務能力が著しく劣る中途採用者に際の方法や期間、判断基準をどう考えればよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年9月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第5回　正社員と有期雇用労働者の賃金の相違」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年8月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第4回　定年後再雇用の賃金と長澤運輸事件最高裁判決」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年7月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第3回　退職金と解雇」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年6月22日

【相談室Q&A】「私傷病等でフルタイム勤務が難しい社員に、制度上は適用対象外の短時間勤務を個別に認めてよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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今までになかった！中小企業の防災マニュアル

編著：MS＆AD　インターリスク総研株式会社　本田　茂樹
執筆者：弁護士法人ALG&Associates　執行役員・弁護士　家永　勲（共同執筆）
執筆者：税理士滝沢淳事務所　税理士　滝沢　淳
執筆者：MC税理士法人　税理士　佐々木　司

出版社：労働調査会

発行日：2018年6月8日

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年6月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第2回　中途採用と使用人兼務取締役」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年5月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第1回　役職定年制と人事異動」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年4月13日

【相談室Q&A】「事業所付近への転居を促す目的で、通勤手当の支給額に上限を設定することは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年2月9日

【相談室Q&A】「労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年12月8日

【相談室Q&A】「休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年10月17日

「本来であれば懲戒解雇とするところ、永年の勤続やこれまでの実績等を考慮し、諭旨解雇とすることにしたところ、諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」
「就業規則等に身だしなみについて定めていないが、採用時に交わしたひげを伸ばさないという誓約を守らない内勤社員を懲戒できるか」
「危険ドラッグを所持したことで逮捕された社員に対して、当該事項を就業規則に懲戒事由として定めていない場合、会社はどう対応すればよいか」の論文を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年10月13日

【相談室Q&A】「退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年7月28日

【相談室Q&A】「周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政会

発行日：2017年6月9日

【相談室Q&A】「育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年5月16日

「外国籍の人材を雇い入れる際、どのような点に留意すべきか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

『労務事情』

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2017年5月1日

【労務管理とデジタル情報】 の論文を、代表弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年4月14日

【相談室Q&A】「内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年2月10日

【相談室Q&A】「採用時に交わした勤務中の身だしなみに関する誓約を守らない社員を懲戒できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年12月9日

【相談室Q&A】「諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

『労務事情』

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2016年11月15日

【出向・転籍にかかわるトラブル対応】の論文を、片山雅也弁護士・家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年10月28日

【相談室Q&A】「資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年8月12日・26日合併号

【相談室Q&A】「労使紛争の内容を記載した組合機関紙をネット上で公開しないよう労働組合に申し入れることは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年6月10日

【相談室Q&A】「終業時刻後に頻繁に行われる残業命令はパワハラに該当するか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年4月8日

【相談室Q&A】「行方不明の従業員宛ての郵便物を勝手に開封、または処分してよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年2月12日

【相談室Q&A】「社員寮に設置している家具・家電を損壊した社員に対して弁償を求めて良いか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年12月11日

【相談室Q&A】「妊娠の報告につき、会社が指定したタイミングで行うよう義務付けることはできるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年10月23日

【相談室Q&A】「自社の社員に対して競合他社の社員との結婚を制限できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年9月25日

【相談室Q&A】「3年前に退職した社員に対し、競業避止規程の違反を理由に損害賠償請求できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労務事情

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2015年9月1日

【会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル】の論文を、片山雅也弁護士・家永勲弁護士が執筆しました。

人事労務実務のQ&A

出版社：日本労務研究会

発行日：2015年8月1日

今これが知りたいQ＆A「期間制限に違反した場合など派遣先が労働契約を申込んだとみなされる」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

出版社：労働調査会

発行日：2014年6月11日

編：代表弁護士 片山 雅也・弁護士 家永 勲　著：弁護士法人ALG&Associates 企業法務事業部

Opinion

• 寄稿
• 「出版業界における買収のメリット」

• 寄稿
• 「セプテーニとCAMPFIREの資本・業務提携について」

• 寄稿
• 「アサヒビール、旧ＳＡＢミラーの東欧事業を買収」

• 寄稿
• 「ファミリーマートとユニーのＭ＆Ａについて」

• 寄稿
• M&Aのスキーム選択と労働契約の関係

• 協力
• 「安定収入」のはずが家賃減額でアパート経営者悲鳴、「サブリース契約」の課題

所属弁護士一覧open

代表執行役員

• 金﨑 浩之 Hiroyuki Kanezaki 代表執行役員
• Masaya Katayama 代表執行役員

執行役員

• 家永 勲 Isao Ienaga 執行役員 弁護士
• 谷川 聖治 Seiji Tanigawa 執行役員 弁護士

支部長

• 長田 弘樹 Hiroki Nagata 大阪 支部長
• 金﨑 美代子 Miyoko Kanezaki 千葉 支部長
• 山本 祐輔 Yusuke Yamamoto 宇都宮 支部長
• 井本 敬善 Takayoshi Imoto 名古屋 支部長
• 沖田 翼 Tsubasa Okita 横浜 支部長
• 今西 眞 Makoto Imanishi 福岡 支部長
• Masahiro Tsuji 埼玉 支部長
• 小林 優介 Yusuke Kobayashi 神戸 支部長
• 西谷 剛 Tsuyoshi Nishitani 姫路 支部長

事業部長

• 岡本 珠亀子 Shukiko Okamoto 民事・刑事 事業部長
• 日向 祥子 Shoko Hinata 交通事故 事業部長
• 河上 知子 Tomoko Kawakami 交通事故 事業部長 代理

プロフェッショナルパートナー

• 佐久間 明彦 Akihiko Sakuma パートナー 弁護士
• 井内 健雄 Takeo Inouchi パートナー 弁護士
• 櫻井 温史 Atsushi Sakurai パートナー 弁護士
• 岡本 祐司 Yuji Okamoto パートナー 弁護士

所属弁護士（50音順）

• アイヴァソン
  マグナス一樹 Magnus Kazuki Ivarsson 弁護士
• 有松 尚広 Naohiro Arimatsu 弁護士
• 有村 朋江 Tomoe Arimura 弁護士
• 石川 智也 Tomoya Ishikawa 弁護士
• 伊東 香織 Kaori Ito 弁護士
• 稲垣 美鈴 Misuzu Inagaki 弁護士
• 今井 綾香 Ayaka Imai 弁護士
• Shohei Imao 弁護士
• 上田 圭介 Keisuke Ueda 弁護士
• 大木 昌志 Masashi Ogi 弁護士
• 大月 貴生 Takao Otsuki 弁護士
• 大西 晶 Akira Onishi 弁護士
• 大平 健城 Takeki Ohira 弁護士
• 岡 佳佑 Keisuke Oka 弁護士
• 岡 理惠 Rie Oka 弁護士
• 岡本 卓也 Takuya Okamoto 弁護士
• 加茂 和也 Kazuya Kamo 弁護士
• 川上 展弘 Nobuhiro Kawakami 弁護士
• 川口 岳宏 Takehiro Kawaguchi 弁護士
• 川越 悠平 Yuhei Kawagoe 弁護士
• 川村 励 Tsutomu Kawamura 弁護士
• 上林 祐詞 Yuji Kanbayashi 弁護士
• 北畑 素延 Motonobu Kitabata 弁護士
• 熊谷 豪 Tsuyoshi Kumagai 弁護士
• 小松 義浩 Yoshihiro Komatsu 弁護士
• 税所 知久 Tomohisa Saisho 弁護士
• 佐々木 滉 Kou Sasaki 弁護士
• 志賀 勇雄 Isao Shiga 弁護士
• 繁田 達成 Tatsunari Shigeta 弁護士
• 白須 黛 Dai Shirasu 弁護士
• 隅田 唯 Yui Sumida 弁護士
• 髙橋 旦長 Akinaga Takahashi 弁護士
• 竹内 小百合 Sayuri Takeuchi 弁護士
• 田中 桜 Sakura Tanaka 弁護士
• 田中 真純 Masumi Tanaka 弁護士
• 坪井 晃一朗 Koichiro Tsuboi 弁護士
• 寺尾 和真 Kazuma Terao 弁護士
• 東條 迪彦 Michihiko Tojo 弁護士
• 德永 亜希 Aki Tokunaga 弁護士
• 内藤 光康 Mitsuyasu Naito 弁護士
• 永井 龍 Ryu Nagai 弁護士
• 奈良 亜希乃 Akino Nara 弁護士
• 橋本 雅之 Masayuki Hashimoto 弁護士
• 藤井 峻 Shun Fujii 弁護士
• 本多 将大 Masahiro Honda 弁護士
• 増谷 嘉晃 Yoshiaki Masutani 弁護士
• 松下 将 Sho Matsushita 弁護士
• 松本 昌浩 Masahiro Matsumoto 弁護士
• 真鍋 敬冶 Keiji Manabe 弁護士
• 宮本 龍一 Ryuichi Miyamoto 弁護士
• 村井 恵美 Megumi Murai 弁護士
• 村松 周平 Shuhei Muramatsu 弁護士
• 森下 優介 Yusuke Morishita 弁護士
• 八木　翼 Tsubasa Yagi 弁護士
• 八木 伸泰 Nobuyasu Yagi 弁護士
• 安田 耕平 Kohei Yasuda 弁護士
• 栁田 駿 Shun Yanagita 弁護士
• 山本 真司 Shinji Yamamoto 弁護士
• 渡邊 悦子 Etsuko Watanabe 弁護士