家永 勲

執行役員 弁護士

Isao Ienaga

弁護士法人ALG&Associates 東京オフィス所属

気軽に相談できる弁護士となるよう
早期かつ明確な回答を心がけています。

Message

弁護士になって以来、不動産、フランチャイズ、労務、IT関係の企業を中心に顧問弁護士事務所としての経験を重ねてきました。日々生じる法務の悩みを身近に、気軽に相談できる弁護士となるよう早期かつ明確な回答を心がけています。多くの顧問企業からの相談に応じていく中で、様々な業態における取引関係や商慣習にも精通するようになってきました。

小さな悩みと思っていたことが大きなトラブルにつながることもあります。これまでの弁護士としての経験から、早期に解決するための施策をお伝えできることもありますので、企業運営のなかで何か心配なことがあれば、サポートしていきたいと思っています。

Profile

所属弁護士会 東京弁護士会
出身校 立命館大学　法学部、立命館大学　法科大学院
血液型 Ａ型
学生時代の部活 陸上部・短距離
趣味・特技 読書（主にミステリー）、陸上観戦
感銘を受けた書籍 弁護側の証人、封印再度、一瞬の風になれ
敬愛する歴史上の人物 坂本龍馬
座右の銘 情けは人の為ならず
好きなスポーツチーム、選手 末續慎吾選手、朝原宣治選手が現役のころ好きでした。
愛車 YAMAHA MAJESTY
前職 コンビニでレジ打ちしてました。
特に詳しい法分野 会社法全般、不動産、フランチャイズ、IT関係、労務など企業の運営にかかわる法務全般を取り扱っています。

Seminar

  • 主催：弁護士法人ALG&Associates
    働き方改革関連法セミナー
  • 主催：さんぎょうい株式会社
    「働き方改革関連法への対応 ～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～」
  • 主催：一般社団法人新宿労働基準協会
    「働き方改革関連法への対応 ～優先的に取り組むべき事項などを中心に解説～」
  • 主催：弁護士法人ALG&Associates
    「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」民法改正が与える賃貸借契約への影響～原状回復の明確化と個人保証の行方～
  • 主催：リコージャパン株式会社
    「働き方改革に向けた現状と情勢 ～非正規雇用と正規雇用の相対化～」
  • 主催：弁護士法人ALG&Associates
    「不動産事業者における最新の法改正への実務対応」改正個人情報保護法の実務 ～本人確認と個人情報の取扱い～
  • 主催：リコージャパン株式会社
    「労働関連法改正のポイントと留意点」～労働契約のみなし制度とストレスチェックの実施～
  • 主催：一般社団法人新宿労働基準協会
    「近年の労働関連法改正のポイントと留意点」
  • 主催：MS-Japan
    「転職成功者に学ぶ！企業法務案件の経験を積みたい弁護士のためのキャリア・リスタートセミナー」
  • 主催：株式会社MDI
    「立退きと不動産トラブルの解決策」
  • 主催：リコージャパン株式会社
    「現代型」労務問題に関する対策セミナー ～メンタルヘルス対策とストレスチェック制度～
  • 主催：城南労働基準協会協議会 事業場内メンタルヘルス推進担当者研修
    【事業場のリスクマネジメントとコンプライアンス及び安全配慮義務】
  • 主催：株式会社 高齢者住宅新聞社
    「高齢者にまつわる法律相談事例集～法制度と解決方法～」
  • 弁護士法人ALG法務セミナー
    「不動産取引における紛争事例と具体的な対処法 ・知っておきたい法知識　～事故物件、外国人との不動産取引を題材に～」
  • 弁護士法人ALG法務セミナー
    「弁護士が伝える介護事故対策と入居者のための財産管理のポイント・介護事故判例からみるリスク把握、業務改善のポイント」
  • 弁護士法人ALG法務セミナー
    「賃貸経営にまつわる「現代型」法務問題に関する留意点」
  • 主催：相模南不動産事業協同組合
    「不動産業界がリアルに直面するクレーマーへの対応とその予防策」
  • 主催：株式会社ティアックシステムクリエイト
    「介護事故における法的責任と介護記録の関連性」
  • 弁護士法人ALG法務セミナー
    「改正特定商取引法による訪問購入の規制への対応」

Books

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年4月12日

「労政時報」4/12号（第3970号）付録「実務に役立つ法律基礎講座（48）障害者」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年4月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第12回　有給休暇の消化義務、産業医の役割の拡大と権限強化」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年3月8日

【相談室Q&A】「業績低迷により事業所を閉鎖した場合、そのことを理由に地域限定社員を解雇してよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年3月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第11回　団体交渉への対応、偽装請負と業務委託の違いとは」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2019年2月8日

【相談室Q&A】「デスク周りが不潔な社員にのみ自席での飲食を禁止することや、命令に従わない場合の懲戒処分は可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年2月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第10回 前払い退職金制度の留意点、パワハラの分類」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

月刊 弁護士ドットコム

月刊 弁護士ドットコム 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：弁護士ドットコム株式会社

発行日：2019年1月1日

【施行近づく！「働き方改革関連法」とその実務対応 03 「同一労働同一賃金」企業への助言をどうするか？】の記事を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2019年1月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第9回　減額時の留意事項、違反行為の公益通報」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年12月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第8回　企業年金制度の受給額の減額、管理監督者の要件」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年11月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第7回　働き方改革関連法への対応、治療と仕事の両立支援の法的留意点」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年10月12日

【相談室Q&A】「証拠のない横領について、懲戒解雇や弁償させることは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年10月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第6回　定額割増賃金と高齢者の再雇用拒否」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年9月14日

【相談室Q&A】「業務能力が著しく劣る中途採用者に際の方法や期間、判断基準をどう考えればよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年9月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第5回　正社員と有期雇用労働者の賃金の相違」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年8月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第4回　定年後再雇用の賃金と長澤運輸事件最高裁判決」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年7月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第3回　退職金と解雇」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年6月22日

【相談室Q&A】「私傷病等でフルタイム勤務が難しい社員に、制度上は適用対象外の短時間勤務を個別に認めてよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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今までになかった！中小企業の防災マニュアル

今までになかった！中小企業の防災マニュアル

編著：MS＆AD　インターリスク総研株式会社　本田　茂樹
執筆者：弁護士法人ALG&Associates　執行役員・弁護士　家永　勲（共同執筆）
執筆者：税理士滝沢淳事務所　税理士　滝沢　淳
執筆者：MC税理士法人　税理士　佐々木　司

出版社：労働調査会

発行日：2018年6月8日

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年6月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第2回　中途採用と使用人兼務取締役」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

エルダー

エルダー 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構

発行日：2018年5月1日

【知っておきたい労働法Q&A】「第1回　役職定年制と人事異動」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年4月13日

【相談室Q&A】「事業所付近への転居を促す目的で、通勤手当の支給額に上限を設定することは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2018年2月9日

【相談室Q&A】「労働者の事情を考慮し、就業規則の定めにかかわらず、個別に休職期間を延長することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年12月8日

【相談室Q&A】「休職していた出向社員の復職に際して出向元での復職を希望した場合に応じる必要はあるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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『実務Q&Aシリーズ 懲戒処分・解雇』

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年10月17日

「本来であれば懲戒解雇とするところ、永年の勤続やこれまでの実績等を考慮し、諭旨解雇とすることにしたところ、諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」
「就業規則等に身だしなみについて定めていないが、採用時に交わしたひげを伸ばさないという誓約を守らない内勤社員を懲戒できるか」
「危険ドラッグを所持したことで逮捕された社員に対して、当該事項を就業規則に懲戒事由として定めていない場合、会社はどう対応すればよいか」の論文を、執行役員・弁護士 家永勲が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年10月13日

【相談室Q&A】「退職金前払いを月例給与で受けている社員が減給処分された場合、前払い退職金分も減給できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年7月28日

【相談室Q&A】「周年行事の金品支給において非正規社員を除外することは不合理な労働条件となるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政会

発行日：2017年6月9日

【相談室Q&A】「育児短時間勤務を申請した管理職を一時的に一般社員に降格させることは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年5月16日

「外国籍の人材を雇い入れる際、どのような点に留意すべきか」の論文を、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

『労務事情』

労務事情

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2017年5月1日

【労務管理とデジタル情報】 の論文を、代表弁護士 片山 雅也、執行役員・弁護士 山岸 純、執行役員・弁護士 家永 勲が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年4月14日

【相談室Q&A】「内規により従来支給してきた金一封を取りやめることは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2017年2月10日

【相談室Q&A】「採用時に交わした勤務中の身だしなみに関する誓約を守らない社員を懲戒できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年12月9日

【相談室Q&A】「諭旨解雇に応じない社員を懲戒解雇することは可能か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

『労務事情』

『労務事情』 著者：片山雅也

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2016年11月15日

【出向・転籍にかかわるトラブル対応】の論文を、片山雅也弁護士・山岸純弁護士・家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年10月28日

【相談室Q&A】「資格取得のための研修や試験が休日等に実施される場合、労働時間となるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年8月12日・26日合併号

【相談室Q&A】「労使紛争の内容を記載した組合機関紙をネット上で公開しないよう労働組合に申し入れることは問題か」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年6月10日

【相談室Q&A】「終業時刻後に頻繁に行われる残業命令はパワハラに該当するか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年4月8日

【相談室Q&A】「行方不明の従業員宛ての郵便物を勝手に開封、または処分してよいか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2016年2月12日

【相談室Q&A】「社員寮に設置している家具・家電を損壊した社員に対して弁償を求めて良いか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年12月11日

【相談室Q&A】「妊娠の報告につき、会社が指定したタイミングで行うよう義務付けることはできるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

>労政時報はこちら

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年10月23日

【相談室Q&A】「自社の社員に対して競合他社の社員との結婚を制限できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労政時報

労政時報 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：株式会社 労務行政

発行日：2015年9月25日

【相談室Q&A】「3年前に退職した社員に対し、競業避止規程の違反を理由に損害賠償請求できるか」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

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労務事情

労務事情 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：産労総合研究所 定期刊行物

発行日：2015年9月1日

【会社分割・事業譲渡等にかかわる労務トラブル】の論文を、片山雅也弁護士・山岸純弁護士・家永勲弁護士が執筆しました。

人事労務実務のQ&A

労務事情 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：日本労務研究会

発行日：2015年8月1日

今これが知りたいQ＆A「期間制限に違反した場合など派遣先が労働契約を申込んだとみなされる」の論文を、家永勲弁護士が執筆しました。

労働紛争解決のための民事訴訟法等の基礎知識

労務事情 執筆：弁護士 家永 勲

出版社：労働調査会

発行日：2014年6月11日

編：代表弁護士 片山 雅也・弁護士 家永 勲　著：弁護士法人ALG&Associates 企業法務事業部

Opinion

所属弁護士一覧open

所属弁護士（50音順）

  • 0120-572-238
  • 0120-336-709
  • 0120-117-631
  • 0120-979-039
  • 0120-773-405
  • 0120-522-017

各種メディア関連の出演・執筆のご依頼はこちらから 03-4577-0705

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