監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

円満離婚とは、離婚の条件など離婚の際に揉めずに、スムーズに成立する離婚のことです。
「離婚」と聞くと慰謝料や財産分与、親権や養育費など、決めることが多くなり、揉めやすい印象を持たれる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？
そのため、円満離婚などはあり得ないのではないかとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実際に、離婚をする夫婦の中には円満離婚をされている方もいらっしゃいます。離婚をするのなら、揉めずに円満離婚したいものですよね。
この記事では円満離婚に着目し、円満離婚のメリット・デメリット、円満離婚への準備などを詳しく解説していきます。

円満離婚とは

「円満離婚」とは、夫婦が離婚を決意し、離婚条件などの取り決めの際に揉めることなく、双方が納得して離婚することをいいます。
離婚時に揉めないことで、離婚後もお互いを憎み合ったりしないことから、仲良し離婚とも呼ばれることがあります。

「円満離婚」をするに当たっては、離婚の取り決めで揉めないということはもちろん、相手に不満を残さないということが重要なポイントとなります。
どちらか一方に不満が残れば、後々トラブルになりかねず、円満離婚したとはいえない状況になってしまうため、相手の気持ちへ配慮が必要です。

円満離婚のメリット・デメリット

円満離婚はいいこと尽くしのように思えますが、デメリットはないのでしょうか。
次項では、円満離婚のメリット・デメリットを見ていきましょう。

円満離婚のメリット

円満離婚のデメリット

円満離婚のデメリットは以下のとおりです。

円満離婚をする方法

円満離婚を成立させたい場合でも、納得するまで時間をかけて離婚の条件について話し合いましょう。
じっくり話し合いをすることで、条件の決め忘れや離婚の原因を見逃さず進めることができます。
また、離婚前には以下のことをしないように注意しましょう。

次に、離婚の方法について解説していきます。離婚には、以下の3つの方法があります。

このうち、円満離婚に該当するのは、揉めずに夫婦の話し合いで離婚が成立する①協議離婚と②離婚調停となります。

協議離婚については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

必要な準備

円満離婚の際には以下のような準備をしましょう。

離婚の切り出し方

円満離婚で大事なポイントは離婚の切り出し方です。以下で離婚を切り出すタイミングについてみていきましょう。

円満離婚を成功させるポイント

円満離婚を成功させるポイントをいくつか解説していきます。

円満離婚をするために決めること

円満離婚をするためには、決めることがたくさんあります。
具体的には以下のようなことを決めましょう。

これらのことをしっかり決めておかないと、円満に離婚したつもりでも、離婚後に揉めてしまったり、後悔してしまったりして、結果的に円満離婚で無くなってしまいます。
次項では、それぞれについて詳しく解説していきます。

親権 (子供がいる場合)

日本では夫婦の間に未成年の子がいる場合は、離婚の際に両親のどちらかを「親権者」と定めなければなりません。
「親権者」とは、子供を監護し、養育する人のことです。
親権は、どちらが子供といたいかといった親の気持ちではなく、これまでの主に子供の世話をしてきたのはどちらだったのか、経済状況、今後の養育環境、子供の意思などの事情を総合的にみて、「どちらと住む方が子供にとって幸せか」ということを重視し、決めてください。

子供がいる場合に決めることは以下のことを決めましょう。

親権については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

養育費 (子供がいる場合)

養育費とは、衣食住にかかる費用のほか、学費、教育費、医療費など未成年の子供が社会的、経済的に自立するために必要な費用のことです。一人前の社会人に育て上げるための費用を負担することは親の義務でもあります。

養育費の支払い期間は夫婦で自由に決めることができますが、近年は大学卒業までの支払いにする夫婦が増えてきています。養育費の金額は、裁判所が目安として発表している養育費算定表を使って、以下のように見ていきます。

離婚後の養育費の相場については以下のリンクで詳しく解説していきます。ご参考ください。

慰謝料

円満離婚の場合でも慰謝料が請求できるかはケースバイケースです。
離婚慰謝料を請求できるのは、相手方に不貞行為やDV、悪意の遺棄、モラハラなどの非がある場合です。

それに対し、性格の不一致など一方に明らかな非があるわけではない場合は、慰謝料を請求することは難しくなります。

円満離婚でも、離婚の理由が不貞行為やDVなどといった相手に非がある場合には、慰謝料を請求できます。円満離婚だとしても離婚の原因が慰謝料を請求できるものであれば慰謝料を請求することができるのです。

また、離婚裁判の場合、慰謝料の相場は100～300万円とされ、離婚の事情により金額は変動します。しかし、円満離婚では、双方が合意するのであれば慰謝料の金額はいくらでも構いません。

離婚慰謝料の基礎知識については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を離婚時に分配することをいいます。
自宅や車・預金などの分配をどのようにするか、2人で話し合って決めていきます。
一般的には半分に分けることになっていますが、円満離婚では、本人たちが納得するのであれば譲り合うことも可能です。

2人で話し合って決める際は、お互いが納得し、後からトラブルがでないのであれば、どのように財産分与するのかは2人の自由です。お互いに譲り合い、円満に解決させましょう。

財産分与については以下のリンクで解説しています。ご参考ください。

年金分割

年金分割とは、婚姻中に納めた保険料額に対応する厚生年金を離婚時に分割し、それぞれを自分の年金とできる制度です。
具体的には、婚姻期間中について、厚生年金の支給額の計算の基となる報酬額（標準報酬）の記録を多い方から少ない方へ分割します。
夫婦のどちらかまたは双方が厚生年金に加入していた場合に年金分割が可能です。国民年金は分割できません。

特に婚姻歴が長く、専業主婦だった場合に離婚をすると、将来もらえる年金が少なくなってしまうため、公平の観点から、年金分割をして老後の生活を保障しようとする制度です。

年金分割については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚に関する合意内容は公正証書にする

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書で、強制執行認諾文言付きの公正証書にすることで、慰謝料や養育費が支払われない場合、強制執行の申し立てをして直ちに相手の給与や財産を差し押さえることができます。

また、公正証書は公証人が作成するため、信頼性が高く、後で「聞いてない」「言ってない」「合意した覚えはない」といったトラブルを避けることができます。

公正証書については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考下さい。

お互いが納得のいく円満離婚のために、弁護士からのアドバイスも参考にしてみませんか

一口に「円満離婚」といっても相手のいることですから、「相手が離婚に応じるか分からない」「養育費や慰謝料の話を2人で揉めずにできるか不安」という気持ちもあるのではないでしょうか。
もともと円満だと思っていた夫婦が「離婚」となることも、お互いに関心がなく「離婚」となるケースも夫婦の事情はさまざまです。そのため、2人で円満離婚をするにはとても大変なことだと思います。
そこで、弁護士に円満離婚のアドバイスを受けることはいかがでしょうか。

私たち弁護士法人ALGは離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しています。そのため、様々な夫婦のケースでも対応し、円満離婚のためのアドバイスをすることができます。
また、重要な慰謝料や養育費について法的な観点から金額等のアドバイスをし、代理人として交渉していくことも可能です。
円満離婚を成功させたい方は私たちにご相談ください。