男性側が離婚を有利に進めるための弁護士の必要性と選び方【事例付き】
世の中の離婚に関する情報は、女性目線であることが多く、男性向けの情報が不足しています。 そのため、離婚は男性にとって不利になることが多いと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、なぜ男性側の離婚は不利と言われるのか、離婚問題で男性側が弁護士に依頼した方が良いケースなどを解説していきます。
また、弁護士法人ALGによる解決事例もご紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
男性側が有利に離婚する方法
少しでも男性側が有利に離婚を進めるためにやるべきことがあります。 以下のポイントを押さえ、自分のできること・やるべきことを確認しましょう。
●妻と話し合いをして合意を得る
離婚したい理由がどのような理由であっても、夫婦の合意があれば離婚することができます。話し合いの離婚は協議離婚と呼ばれています。
調停や裁判となれば、仕事を休まなければならないなど、時間や労力や費用がかかります。それらを避けるためにも、妻との話し合いで合意を得られることが望ましいでしょう。
●妻が有責の場合、証拠を集める
妻が不貞やDV・モラハラをしていた場合、慰謝料を請求できる可能性が高まります。そのためには、証拠を集めることが大切です。
客観的に見て、妻側に原因があるということを証明できる証拠を集めましょう。
●長引く場合は調停や裁判を起こす
「離婚したくない」「婚姻費用をもらい続けたい」といった様々な理由から離婚を拒否したり、離婚協議を長期化させる女性もいます。
話し合いが進まない場合は離婚調停を申立てることも検討しましょう。また、調停や裁判の手続きを選択した場合は、なるべく早く弁護士に相談することをおすすめします。
男性の離婚が不利になりやすい理由
一般的に、離婚は男性にとって不利だと言われています。では、そのように言われる理由にはどのようなものがあるでしょうか。
●男性より女性の方が、収入が不安定な傾向にある
女性は家庭に専念するため、専業主婦になったり、出産や育児のため休職や時短になったり、男性より収入が不安定になることがあります。
そのため、離婚までの婚姻費用やその他の保障を求められることがあります。
●住宅など男性名義の財産が多い
住宅や車など大きな買い物をする際は男性側を名義にすることがよくあります。しかし、離婚の際には「財産分与」が行われ、男性側名義で購入した財産であっても、婚姻中に夫婦が築いた財産であれば公平に分け合う必要があります。
●子供の監護を女性が主にやっている
離婚の際に1番心配になるのは子供のことではないでしょうか。離婚をして妻とは他人同士に戻りますが、子供との親子関係が切れることはありません。
しかし、親権は日々子供と長い時間を過ごしている妻側が持つことがほとんどです。そのため、離婚後は子供と離れて暮らし、養育費を支払っていかなければなりません。
これらの懸念点は弁護士に相談することで、交渉を有利に進めることができる可能性が高まります。
男性側が弁護士に相談した方がいい離婚理由
妻から以下のような行動をされていた場合、男性側は弁護士に相談した方が良い場合もあります。
●妻からDV・モラハラを受けている
妻から暴言や暴力を受けている場合は、離婚した方が良いケースもあります。DVやモラハラは不法行為であり、妻からの暴言・暴力を日常的に受け続けると、家庭が安らぎの場ではなくなってしまいます。
●妻が浮気・不倫をしていた
夫婦には相互に「貞操義務」があります。貞操義務とは、夫婦はお互いに、不貞行為をしてはならないという義務のことです。不貞行為は法律で認められた離婚理由であり、裁判で不貞行為の存在が認められれば、相手の同意がなくても離婚が認められます。
●浪費する
金銭感覚の違いも離婚の原因になり得ます。十分な話し合いもなく、妻が勝手に貯金を使い込んでいたり、夫婦の共有財産を無断で自分のものにしたりするのは、「婚姻を継続し難い重大な事由」として裁判で離婚が認められることがあります。
このほかの理由でも、妻と「離婚したい」と考える場合には、弁護士に依頼することで有利にまたスムーズに進む可能性があります。離婚については弁護士にご相談ください。
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離婚手続きで男性側が直面する金銭的問題
離婚を有利に進めるためには、離婚に伴う金銭的問題・離婚条件を事前に把握しておく必要があります。
離婚の際には、下表のような問題が発生し、金銭のやりとりが発生します。これらの問題に対し、知識がないと、金銭面や離婚条件で損をしてしまう可能性もあります。
下表では離婚時に発生する問題について概要を解説していますが、それだけでは何のことなのか、分からない方も多くいらっしゃるでしょう。詳しい概要や適切な金額については弁護士にご相談ください。
問題 | (語句の説明と男性側の問題点) |
---|---|
婚姻費用 | ・婚姻費用とは、夫婦や未成熟の子供が、夫婦の収入や社会的地位に相応な生活するために必要となる生活費のこと ・原則として別居の原因を問わず婚姻中は生活費の分担が義務 ・基本的に収入の多い方から少ない方に分配される |
財産分与 | ・婚姻中に夫婦が築き上げた財産を公平に分配すること ・基本的に夫婦の収入の差に関わらず2分の1の財産を受け取ることができる |
慰謝料 | ・離婚によって生じた精神的な苦痛を慰める目的で支払われる賠償金 ・離婚慰謝料の相場は100万~300万円程度 |
年金分割 | ・夫婦が婚姻中に納めた厚生年金等の記録を離婚時に分配すること ・婚姻期間中に2人が納めた年金の記録を分け合うことであり、離婚時に金銭を支払うものではない |
親権・養育費 | ・親権とは、未成年の子供を監護・養育する権利のこと ・養育費とは、未成熟の子供の養育に必要な費用のことで、子供を監護していない親が監護している親に対して毎月一定額を支払う |
離婚問題で男性側が弁護士に依頼する5つのメリット
離婚問題で男性側が弁護士に依頼するメリットには以下のようなものがあります。
- 早期に相談することで有利に離婚の準備ができる
- 仕事で多忙でも全ての対応を任せられる
- 精神的な負担を軽減できる
- 金銭的に有利な条件で離婚できる可能性が高くなる
- 男性が不利になりやすい親権を獲得できる可能性がある
次項からそれぞれについて解説していきます。
①早期に相談することで有利に離婚の準備ができる
早期に相談することで、有利に離婚の準備を進めることができます。
例えば、親権を獲得したい場合、男性は不利になりやすいでしょう。そのため、このような場合は早めに弁護士に相談することで適切な手段で状況の打開を図るべきでしょう。
また、離婚に対してより具体的な法的助言を受けることも可能なため、より有利に離婚できる可能性が高まるでしょう。
②仕事で多忙でも全ての対応を任せられる
弁護士に依頼する大きなメリットは、「代理人にすべてを任せられる」という点です。
特に男性の場合は、仕事があり、妻との協議や離婚協議書の作成など離婚について時間を割くことが難しくなります。
弁護士に依頼することで、これらのすべてを代理人として任せることができ、依頼者は仕事に専念することができます。
③精神的な負担を軽減できる
離婚について配偶者と争うことは、精神的に大きな負担がかかってしまいます。特に協議離婚では、金銭問題や親権の問題を2人で話し合わなければならず、これまで溜まっていたストレスなどを吐き出してしまい、話し合いがスムーズに行われないどころか、話し合いにさえならないことも珍しくありません。
お互いが冷静になれず、感情的になってしまったら交渉に時間もかかってしまいます。
弁護士に依頼し、第三者を介入することで相手方も冷静になり、スムーズな解決が期待できます。そのため、精神的負担も軽減するでしょう。
④金銭的に有利な条件で離婚できる可能性が高くなる
協議離婚の場合では、例えば慰謝料や財産分与、養育費などの相場を知らないことで、相手方から無茶な要求をされることもあります。早く離婚したからとその条件をのんでしまうと、不利な離婚となり、その後の生活が立ち行かなくなってしまうことも考えられます。
弁護士に依頼することで、法的な根拠に基づいて適切な金額・条件を提示することができ、より有利な条件で離婚できる可能性が高まります。
⑤男性側が不利になりやすい親権を獲得できる可能性がある
離婚調停で、親権について話し合う際に重視されることは経済的な安定よりも、今まで誰が主に育ててきたのかという養育実績です。そのため、母親が有利とされています。
しかし、だからといって親権をあきらめる必要はありません。弁護士に相談することで、離婚調停の際に、調停委員に効果的な主張をしたり、養育実績を証明できる証拠を用意したりすることができます。
万が一、親権を獲得することができなくても、面会交流が実現しやすいような条件を設定できる可能性もあります。
男性側の離婚弁護士の選び方5つのポイント
ここまで、離婚問題で男性側が弁護士に依頼するメリットについて解説してきましたが、実際にどのような弁護士を選べばいいか、不安なことと思います。
男性側の離婚弁護士の選び方のポイントには以下5つのポイントがあります。
- 離婚問題の解決実績が豊富
- 説明が分かりやすく相談しやすい
- 打ち合わせに行きやすい
- 探偵会社などの専門家との連携が取れる
- 費用や料金体系が明確である
次項からそれぞれのポイントについて解説していきます。
①離婚問題の解決実績が豊富
離婚問題の解決には、豊富な解決実績が欠かせません。弁護士はさまざまな事件を取り扱っていますが、 離婚問題を取り扱っているからといって、必ずしも離婚問題に詳しいとは限らないのです。
ホームページの解決実績を参考に、離婚問題に精通している弁護士を選びましょう。
特に男性に向けた離婚のページがあるか、男性の離婚の解決実績が豊富であるかを重視し探すと良いでしょう。
②説明が分かりやすく相談しやすい
離婚問題を弁護士に依頼する際は、専門用語などを使わず、分かりやすい言葉で説明してくれる弁護士に依頼しましょう。弁護士は常日頃から法律的な専門用語を使用しているため、依頼者への説明でも専門用語が出てしまうこともあります。
そのような場合に分かりやすく言い直したり、依頼者が質問したことを納得するまで説明してくれたりするような弁護士は、常に依頼者の立場に立って考えてくれる弁護士です。
③打合せに行きやすい
離婚問題を依頼した後は、何度か弁護士事務所で打ち合わせが必要です。自宅近くの事務所か仕事先に近い事務所なら、安心して依頼できるでしょう。
また、電話、メールだけでなく、zoom等を利用して打ち合わせをしてくれる事務所もあります。
なるべく自分の都合に合わせて打ち合わせができる弁護士に相談することで、離婚問題を早期に解決できる可能性が高まります。
④探偵会社などの専門家との連携が取れる
離婚問題は弁護士だけでは解決しないことがあります。例えば、配偶者が不貞行為をしている場合、不貞行為の確固たる証拠が取れていない場合は慰謝料請求をすることが難しくなってしまいます。
そのような際は、探偵業者に調査を依頼することも検討されるでしょう。
また、離婚時に不動産を売りたい場合は不動産会社に依頼しなければなりません。 弁護士が各種の専門家と連携していれば、相談窓口を1つにすることができるため、離婚問題の解決がスムーズに進むでしょう。
⑤費用や料金体系が明確である
弁護士費用は着手金や成功報酬などがあり、離婚の問題によって金額が変わってきます。これらの費用以外にも弁護士の日当や実費などがかかることもあります。
ご自身の相談内容によって料金がどのくらいになるのか、料金体系が明確であり、かつ、相談時に分かりやすい説明がある弁護士事務所を選びましょう。
弁護士法人ALGに依頼して男性側が有利に離婚した解決事例
次項からは、男性が弁護士法人ALGに依頼して有利に離婚した解決事例をご紹介していきます。
離婚を拒否していた妻へ真摯な対応を続け離婚が成立
依頼者が子供の習い事先の保護者の女性と親しくなったため、相手方は依頼者の不貞行為を疑うようになりました。依頼者は夫婦としての信頼関係が崩れたと感じ、別居を開始しました。その後、依頼者は、相手方から婚姻費用の分担請求調停を申し立てられたことから、弁護士法人ALGへご相談に来られました。
相談時、依頼者が過剰に生活費を負担していることが発覚したため、婚姻費用については適正な金額まで引き下げるよう交渉することにしました。併せて離婚調停を申し立てることによって、早期の離婚成立を目指すことにしました。
相手方は、子供を理由に離婚を拒否し続け、離婚の成否が困難な状況でした。しかし、調停を進めていくなかで、依頼者が当初の原因である不貞行為の疑惑について説明をしたところ、相手方は離婚について前向きに検討するようになりました。相手方と真摯に向き合い交渉することで、相手方もこれ以上引き出せるものはないと判断し、離婚に応じた結果となりました。
財産分与の額を300万円減らして離婚を成立
依頼者は相手方との間に子をもうけたものの、しばらくして単身赴任となり、家族として同居する時間がほぼ無くなりました。次第に夫婦関係が悪くなり、相手方から「家に帰ってこなくて良い」「お金だけくれればよい」などと言われ、離婚を決意して協議離婚を進めようとしました。
しかし、相手方は協議離婚を拒み、話が進まなかったため、弁護士法人ALGへご相談に来られました。
担当弁護士は、これまでの経緯を聞き、改めて弁護士より離婚への強い覚悟を伝えることとし、交渉を開始しました。交渉では条件面で折り合いがつきそうになかったため、調停を申し立てることにしました。
その後、相手方にも弁護士が就きました。そして、法的な論争を踏まえながら、調停期日を進めていき、何回も期日を重ねた末に、財産分与として相手方弁護士が請求していた額よりも300万円程度減額して調停を成立させることができました。
父親が親権を獲得し、婚姻費用の支払いも抑えて協議離婚が成立
依頼者は、相手方との性格の不一致および金銭感覚が合わないことから、婚姻関係を継続させることに限界を感じ、別居を開始しました。次第に、相手方とは音信不通になり、依頼者は早期離婚を希望して、弁護士法人ALGにご相談されました。
依頼者は早期に離婚したいため、なるべく協議の段階で話をまとめたいというご意向が強くありました。双方弁護士が介入し、離婚条件を積極的に提示し、交渉を続けていましたが、相手方は幼い子を1人で育てることに不安を感じ、頑なに離婚を拒否されていました。交渉を続けるうちに、相手方から子を養育する自信がなくなったので、依頼者に引き取るように求められました。依頼者には子を育てる覚悟があったため、養育環境を整えたうえで子を引き取りました。しかしながら、相手方は、引き取った直後からやはり子を返してほしい、面会交流の機会を増やしてほしいといった主張を繰り返し、依頼者は相当困惑していました。
その後、相手方の精神面が安定するように、可能な限り面会交流を行うようにして、協議離婚を成立させることができました。
弁護士依頼から3ヶ月で解決金をほぼ半減、養育費も減額し離婚成立
依頼者は、相手方との間で離婚の合意はできていたものの条件がまとまらず、早期離婚に向けて交渉開始を希望し、弁護士法人ALGへご相談に来られました。
受任後、相手方にも代理人がつき、協議が開始されました。依頼者の希望は早期離婚であったため、担当弁護士は依頼者と打ち合わせを重ね、早期解決のために譲歩できる点などを十分に話し合い、相手方代理人と協議しました。相手方は当初、解決金120万円、養育費月額9万円を請求してきましたが、担当弁護士が相手方弁護士と協議を重ねた結果、解決金65万円、養育費月額7万円で合意することができました。
不倫の婚姻費用・慰謝料を減額し、早期に離婚が成立
相手方に依頼者が複数の女性と不貞していることが発覚してしまい、離婚を請求された事案です。
依頼者は相手方から、婚姻費用を月18万円、慰謝料300万円を請求され、どう対応していいか分からず、弁護士法人ALGへご相談に来られました。
担当弁護士は、相手方の婚姻費用の請求が過大であったため、算定表に従った適正額まで減額するよう主張しました。また、慰謝料については、依頼者が早期離婚の意向を有していることから、相当程度の解決金を支払う必要を助言しつつも、可能な限り減額を交渉しました。
結果として、婚姻費用は適正額で妥結し、相手方の請求額より相当程度減額することができました。 慰謝料については、依頼者が早期解決を望んだため、250万円を支払うことで合意し、早期離婚を実現しました。
離婚のご相談受付
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※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
離婚問題について男性側の弁護士に関するよくある質問
離婚問題について男性側の弁護士に関するよくある質問にお答えしていきます。
離婚問題で男性側の弁護士はどこまでやってくれますか?
実際に離婚問題を弁護士に依頼した場合、弁護士はどこまでやってくれるのかは気になるところでしょう。弁護士は依頼者の代理人となり、以下のようなことができます。
●協議離婚の場合
- 依頼に合った方針の提案
- 相手方との交渉の代理
- 離婚協議書の作成
●離婚調停の場合
- 家庭裁判所への離婚調停申立て
- 調停期日への同席、書面の作成および提出、調停委員への事情説明
- 相手方との交渉の代理
●離婚裁判の場合
- 家庭裁判所への訴訟提起
- 裁判期日への出席、書面の作成および提出、証拠の作成および提出
- 相手方との交渉の代理
特に男性の離婚の場合は、獲得しにくい親権を獲得すべく調停委員を説得したり、その後の人生のことを考えたり、不利な離婚にならないよう最善を尽くしていきます。
妻と別れたい男性側が弁護士に相談する前の離婚準備は何をすれば良いですか?
離婚したいと思った理由や離婚条件について譲れないものを明確にしておくことが大切です。離婚したい理由が、性格の不一致など裁判で認められるようなものではない場合、離婚するには相手の合意が必要です。相手を納得させることができるような離婚したい理由をはっきりさせましょう。
また、親権など譲れない条件がある場合は明確にしてから弁護士に相談することで、弁護士が依頼者の希望が叶うよう解決策を提案してくれます。
離婚問題にお悩みの男性は弁護士法人ALGへご相談ください!
「離婚は男性側が損をする」と聞いたこともあるかもしれません。しかし、男性にも離婚をし、幸せになる権利があります。損をしない離婚のためにも、離婚問題にお悩みの男性は、私たち弁護士法人ALGにご相談ください。
私たちは、離婚問題、夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しており、男性側の離婚の解決実績も豊富です。
離婚問題のゴールはただ夫婦が離婚に合意することだけではありません。男性側でも親権を獲得することや、財産分与や養育費で不利にならないように、できることがたくさんあります。
私たちは、ご依頼者様の未来が幸せなものであるよう尽力いたします。
離婚問題でお悩みの方は私たちに一度ご相談ください。
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保有資格 弁護士(福岡県弁護士会所属・登録番号:41560)