弁護士基準とは慰謝料の算定基準の一つ

慰謝料を算定する基準には3つの基準があり、「弁護士基準」はその中の一つです。
3つの基準については以下の表でまとめます。

この3つの慰謝料基準は自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準の順で高額になります。
しかし、示談交渉の場合、被害者の方が保険会社に弁護士基準で算定した慰謝料を請求したとしても、保険会社がそれに応じることはほとんどありません。示談交渉の段階で弁護士基準を用いたいと思われたら、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士基準の慰謝料額が高くなる理由

このように保険会社と弁護士・裁判所では目的が違うため、弁護士基準が最も高額となります。

交通事故の慰謝料の種類

慰謝料とは、交通事故によって負った「精神的苦痛に対する補償」のことを指し、精神的苦痛を金銭に換算し支払います。慰謝料は人身事故の場合にのみ請求することができます。物損事故の場合には原則、慰謝料を請求することはできません。
交通事故の慰謝料には以下の3つの慰謝料が発生します。

弁護士基準では、３つの慰謝料に対しそれぞれ算定表があり、それを用いて慰謝料の相場を出します。実際の金額は個々の事情により変動します。
また、3つの慰謝料は状況に応じて重複して請求することが可能です。

交通事故の慰謝料の計算は複雑ですが、以下のリンクの計算機を使用すればすぐに相場を知ることができます。ぜひご活用ください。

弁護士基準による慰謝料の計算方法

弁護士基準の入通院慰謝料

交通事故で多くの人が受け取るであろう慰謝料が「入通院慰謝料」です。
弁護士基準では、入通院慰謝料を計算するための慰謝料算定表があります。縦軸に「通院期間」、横軸に「入院期間」があり、それぞれの期間が交わるところが入通院慰謝料の相場となります。

また、弁護士基準の入通院慰謝料算定表には別表Ⅰ「重症用」と別表Ⅱ「軽症用」の２種類ありますが、骨折などの場合の慰謝料は別表Ⅰ「重症用」を用いて算出します。別表Ⅱ「軽症用」が用いられるのは、軽い擦り傷・打撲、他覚所見のないむちうちなどの場合です。
どちらの表を使うかはケガの状態を適正に判断することが必要ですので、専門家のアドバイスを受けた方が良いでしょう。

なお、自賠責基準では日額4300円に「入通院期間」と「実入通院日数×2」のどちらか少ない方を掛けた金額が用いられます。

【重症】骨折など場合の慰謝料相場

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入院期間1ヶ月、通院期間3ヶ月、実通院日数40日の場合、上の慰謝料算定表の「入院1ヶ月」と「通院3ヶ月」の交わったところの数字、「115万円」が入通院慰謝料の相場となります。
通院期間が長期にわたり、実通院日数が極端に少ないような場合には、通院期間ではなく、実通院日数を基準にその３倍程度を通院期間として、上の算定表をもとに慰謝料が算定される場合もあります。どちらが正しいか不明の場合は、弁護士に確認してみましょう。

【軽傷】むちうち・打撲などの場合の慰謝料相場

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次に同じ条件で軽症用を見ていきましょう。
交通事故で最も多い怪我のむちうちや軽い打撲では慰謝料はどの程度になるのでしょうか。

他覚所見のないむちうちや軽い打撲・擦り傷などの場合、慰謝料算定表は別表Ⅱ「軽症用」を用います。
軽症でも先ほどと同じく、上の算定表の「入院1ヶ月」「通院3ヶ月」の交わるところの数字「83万円」が入通院慰謝料の相場となります。
どちらの表を使って計算するかは怪我の状況を見て適切に判断する必要があるため、弁護士に相談しましょう。

自賠責基準の相場と比較

入通院慰謝料を弁護士基準と自賠責基準の場合で比較してみましょう。
任意保険基準は各任意保険が独自に基準を設けており、非公開のため割愛しますが、自賠責基準と同等か少し高額になる程度でしょう。

※自賠責基準の計算方法　日額4300円×実通院日数60日×2日＝51万6000円

この表から、弁護士基準の方が高額になるのが分かります。

弁護士基準の後遺障害慰謝料

後遺障害等級とは、後遺障害認定手続きによって、交通事故による後遺障害の内容や程度に応じて認定される後遺障害の等級のことをいいます。後遺障害等級には1～14級まであり、１級が最も重く、14級が最も軽くなります。

後遺障害慰謝料は自賠責基準、弁護士基準ともに後遺障害等級によって相場が決められています。しかし、後遺障害等級認定の表には2種類ありますが、自賠責基準と弁護士基準では、その金額に約２～3倍の違いがあります。
次項で詳しく解説していきます。

交通事故の後遺障害の等級認定については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

自賠責基準の相場と比較

後遺障害慰謝料の表には2種類あり、別表Ⅰは介護を要する場合の後遺障害慰謝料の金額の目安です。1級と2級に分かれており、別表Ⅰ・1級では、常に介護を要するもの、別表Ⅰ・2級では随時介護を要するものに別れています。
別表Ⅱの後遺障害慰謝料は1～14級に分かれています。数字が小さくなるほど症状が重くなり、後遺障害慰謝料も高額となります。

むちうちの自賠責基準の相場と比較

むちうちは、後遺障害14級9号、12級13号に該当します。これらには以下の違いがあります。

ここで、むちうちで当てはまる14級と12級について自賠責基準と弁護士基準の違いを見ていきましょう。

自賠責基準と弁護士基準では約3倍の違いがあることが分かります。

弁護士基準の死亡慰謝料

交通事故で不幸にも死亡した場合、その精神的苦痛に対する死亡慰謝料の金額は、被害者の家庭内での立場によって相場が異なります。

下表のとおり、一家の支柱であった場合が最も高額であり、次いで、配偶者、独身男女等となっています。但し、この金額は個々の具体的な事情によって増減されることも多いので、目安としてみておくのが良いでしょう。

自賠責基準との相場の比較

弁護士基準の死亡慰謝料には死亡した本人分の慰謝料と遺族の慰謝料が含まれているのに対し、自賠責基準は本人分と遺族分が別になっています。
そのため、自賠責基準では、遺族が何人いるのか、扶養家族がいるのかなど、場合にわけて慰謝料の金額を計算する必要があります。
自賠責基準の慰謝料の金額をまとめると以下の表のような形になります。

ここで、一家の支柱が死亡した場合について自賠責基準と弁護士基準で金額を計算してみましょう。

※自賠責基準の計算方法　400万円＋650万円＋200万円＝1250万円

自賠責基準については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは以下のとおりです。

慰謝料以外に交通事故の損害賠償として受け取れる損害については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

デメリットはないのか？

交通事故の慰謝料を弁護士に依頼することのデメリットとして以下のようなものが挙げられます。

弁護士費用で心配な方は自分が加入している保険や家族が加入している保険に「弁護士費用特約」が付帯していないか確認してみましょう。
「弁護士費用特約」とは、弁護士への相談料や弁護士費用を保険会社が負担してくれる特約です。
車両保険だけでなく、火災保険などに付帯しているケースもあるため、まずは弁護士費用特約がないか調べてみましょう。

自分で弁護士基準による交渉をするのは難しい

被害者の方が自分で弁護士基準を使って、慰謝料の交渉を保険会社と行うのは、非常に難しいです。それは、被害者の方が弁護士基準の使い方、慰謝料の計算の方法などについて熟知する必要があるうえに、何より相手方保険会社は少しでも自社の損失を減らしたいため、弁護士が介入しない示談交渉では、弁護士基準に応じることがほとんどないからです。

そのため、被害者の方が自分で弁護士基準を使って交渉することは、その正しい使い方と交渉のプロである相手方保険会を納得させられるかという2つの大きな壁があり、それを突破するのはかなり難しいでしょう。

慰謝料を弁護士基準にするには弁護士へ依頼が必要になります。交通事故の慰謝料請求は、早めに弁護士にご相談ください

この記事では「弁護士基準」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
慰謝料の算定基準のうち、弁護士基準が最も高額になることがお分かりいただけたと思います。
弁護士基準は過去の判例をもとにつくられた基準ですので、被害者が本来受け取るべき金額と言えます。

弁護士基準は裁判基準とも呼ばれることから、「裁判をしなければ使えないの？」と思われるかもしれませんが、裁判をしなくても弁護士に依頼することで、示談交渉においても弁護士基準を使うことができます。
交通事故の場合は、弁護士に相談するタイミングで悩まれるかと思いますが、弁護士への相談は早ければ早いだけ多くのアドバイスをすることができ、より高額な慰謝料請求に近づけます。
交通事故の慰謝料請求については私たち弁護士法人ALGにお任せください。