交通事故における調停とは

交通事故の調停とは、当事者同時の話し合いに裁判所の調停委員が仲介し解決を図る手続きです。

交通事故では、被害者と加害者の話し合いによる示談交渉で解決する場合がほとんどです。

ですが、双方の折り合いがつかず示談交渉が決裂してしまった場合、交通事故の解決方法の一つとして調停が検討されるケースがあります。

なお、調停の手続きは、被害者・加害者双方から申し立てることができます。

示談・裁判・ADRとの違い

交通事故における主な紛争解決方法は、調停以外にも裁判、ADRなどが挙げられます。

これらはすべて、交通事故における紛争解決方法ですが、手続きの仕方や内容がそれぞれ異なりますので注意しましょう。

調停との違いは、大まかに下表のとおりです。

交通事故で調停を利用すべきケース

調停を申し立てるメリット

調停では調停委員が個別に当事者それぞれの主張を聴き、仲立ちしてくれるため、必要以上に感情的になることなく、話し合いをスムーズに進めることができ、難航していた事案でも早期解決できる可能性があります。

また、調停が成立し調停調書が作成されると、相手方が約束通り損害賠償金を支払わない場合は、この調停調書をもとに強制執行を行い、相手方の給与や財産を差し押さえることができます。

さらに、損害賠償金を算出する基準についても、最も高い弁護士基準（裁判基準）が採用される可能性が高いため、受け取れる賠償金額も高くなりやすいです。
申立ての手続きも当事者どちらかが必要書類を裁判所に提出するだけで簡単に行えます。

これらは調停を申し立てるメリットといえるでしょう。

調停を申し立てるデメリット

裁判では被告が期日に出席しない場合には、原告の請求を認めたものとして、原告の請求通りの判決が出されることにより事案が解決します。

しかし、調停は、あくまで話し合いによって解決を目指す手続きです。相手方が出席しなければ、当然話し合いを進めることができませんので、調停は不成立となります。

また、調停は当事者の合意によって成立するため、過失割合や損害賠償金額などについて、当事者双方の主張に大きな開きがある場合には、解決が難しい場合があります。

このように調停を申し立てたとしても必ず事案が解決するわけではない点が、調停を申し立てるデメリットといえるでしょう。

交通事故で調停を弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼するタイミングは、早ければ早いほど良いといえます。
なぜなら、早い段階で弁護士がアドバイスをすることにより、適切な賠償金を受け取れる可能性が高まるからです。

では、調停を弁護士に依頼することにより、どのようなメリットがあるでしょうか。

主に以下のようなメリットがあります。

それぞれのメリットについて、次項で詳しく解説していきます。

調停の手続きを任せられる

調停は、必要書類を揃えて相手方の住所を管轄する簡易裁判所または相手方の同意を得た地方裁判所や簡易裁判所に提出し、手数料を支払うことで受理されます。

人身事故の場合は、申立人の住所を管轄する簡易裁判所に申立てを行うこともできます。

申立てに必要な書類の中には、調停申立書といった紛争の要点をまとめた書面も含まれますが、弁護士に依頼することで書類の収集や書面作成などもすべて任せることができます。

調停についてアドバイスを受けられる

交通事故を得意とする弁護士に依頼することで、より適切なアドバイスを受けられます。
調停案を提示された場合や、相手方の主張を受けた場合も、法的観点から適切かどうか見極めてもらえます。

より有益なアドバイスを得るには、交通事故問題に強い弁護士を選択することが重要です。
弁護士を選択するうえでは、交通事故の解決事例が多数あり、経験や知識が豊富な弁護士を見つけて相談・依頼するようにしましょう。

調停期日への同行や話し合いに同席してもらえる

弁護士に依頼すれば、調停期日に同行し話し合いにも同席してもらえます。

こちら側の主張や証拠の説明はもちろん、相手方からの主張や調停案が適切か判断できるため、一人で悩む必要がなくなります。

また、交通事故に関する法的知識がなければ、相手方への反論も困難ですので、弁護士がついていると安心です。

調停不成立となった場合も対応できる

調停での話し合いに折り合いがつかず調停不成立となった場合は、裁判に移行して紛争の解決を図ることとなります。
そうなった場合でも、弁護士に依頼していれば裁判への移行手続きもすべて行ってもらえます。

ただし、弁護士費用については各弁護士事務所によって異なりますので、裁判へ移行する前に確認しておくと良いでしょう。

交通事故の調停手続きの流れ

交通事故の調停手続きの流れは、大まかに以下のとおりとなります。

では、次項で①～④それぞれの流れを詳しく解説していきましょう。

調停は必要書類を揃えて簡易裁判所に提出する、といった簡単な手続きで申立てができますが、それぞれの流れをよく理解しておくことが重要です。

①簡易裁判所に申し立てを行う

まず、管轄の簡易裁判所に必要書類の提出と手数料の支払いを行います。

原則として相手方の住所を管轄する簡易裁判所への提出となりますが、人身事故の場合は申立人の住所を管轄する簡易裁判所への提出でも可能です。
また、相手方の同意がある場合は、同意を得た地方裁判所や簡易裁判所でも行うことができます。

必要書類の中には調停申立書があります。
決まった書式はないものの、調停申立書には下記事項の記載が必要とされています。

必要書類と費用

必要書類

争点に応じて下記書類を併せて提出すると、よりスムーズでしょう。

必要費用

調停申立書に収入印紙を貼り、郵便切手を納付する形

収入印紙は、請求額に応じて金額が異なりますが、裁判所の手数料早見表で確認できます。
郵便切手は、管轄の簡易裁判所によって金額や内訳が異なるため、簡易裁判所に連絡して確認しましょう。

②裁判所と期日を調整する

申立てが受理されると、裁判所から期日調整の連絡が来ます。
調停期日が決定すると、裁判所から相手方に期日への出頭を求める呼出状が送付されます。

呼出状を確認した相手方は期日に出頭する必要がありますが、相手方（被告）が欠席した場合には、調停不成立として手続きが終了します。

③調停期日での話し合い

調停期日は、裁判官1名、調停委員2名により構成された調停委員会が仲介のうえ、合意に向けた話し合いが進行されます。
当事者は原則として交互に調停室に入室し、自身の主張を行う流れとなります。

その後、双方の主張を聴取した調停委員によって争点が整理されますので、自身の主張をしっかりと調停委員に伝えることが重要です。

④当事者間で合意できれば調停成立

当事者間で主張し尽くした結果、合意に至ることができれば調停成立となり、合意内容を記載した調停調書が作成されます。

調停調書は、裁判上の和解と同じ効力を有しているため、支払いを怠った場合には調停調書に基づき強制執行の手続きが可能となります。

合意できなければ裁判手続きに移行する

調停期日での話し合いに折り合いがつかない場合や相手方が期日に出頭しない場合は、合意の可能性がないと判断され、調停不成立となります。

調停不成立になった場合は、裁判手続きに移行して解決を図ることになります。

ただし、調停の経過や事案の内容によっては、裁判所が調停員の意見を聞いて、当事者の言い分を衡平に考慮し、事件の解決のために必要な決定をすることがあります。これを「調停に代わる決定」といいます。

この決定に対し、当事者が2週間以内に異議を申し立てない場合は、調停成立と同じ効力を有することになります。

交通事故の調停についてよくある質問

交通事故の調停について不安なことがあれば弁護士にお任せください！

示談交渉での話し合いに折り合いがつかない場合は、調停となる可能性が高くなります。

調停の申立て自体は簡単に行うことができますが、調停での話し合いには交通事故の専門的な知識や法的知識が必要です。
裁判でないとはいえ、初めてのことで戸惑う方も多いでしょう。

弁護士法人ALGでは、調停の申立て手続きはもちろん、調停での主張や証拠の収集などもすべて対応させていただきます。
また、交通事故専門のチームがあるため、これまで解決に導いた豊富な経験と知識をもった弁護士が多数在籍しております。

調停を検討されている方や、加害者側から調停を申し立てられてお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人ALGにご相談ください。