弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約とは、保険の契約オプションの1つで弁護士費用や訴訟費用、法律相談料を保険会社が補償してくれる特約のことです。 任意の自動車保険などに加入する際に、保険に付帯させることができ、交通事故で生じた弁護士費用を保険会社が、弁護士費用300万円まで、法律相談費用10万円まで補償してくれるものです。 最近では、損害保険を加入する人の中で弁護士費用特約の加入率は60％を超え、交通事故に遭った際に弁護士を入れる方が3倍以上に増えてきているようです。

交通事故の弁護士費用特約については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約がない場合の対処法

自動車保険に弁護士費用特約がない場合はどうしたら良いのでしょうか。対処法は次の2つあります。

以下でそれぞれについて解説していきます。

自動車保険以外の保険を確認する

一般的には弁護士費用特約は自動車保険に付帯していることが多いと思われていますが、自動車保険以外でも同じような特約が付いていることがあります。自動車保険に特約を付けていない場合では、別の保険に付帯している特約を使用することで弁護士に交通事故の依頼をすることができます。 自動車保険以外に弁護士費用特約が付いている可能性のある保険は以下のとおりです。

自動車保険以外にも弁護士費用特約が付帯している可能性があるので、是非確認してみて下さい。

家族や同乗者の保険を確認する

弁護士費用特約を使えるのは、契約者本人だけでなく、本人の周囲の一定範囲の人も適用対象となります。 保険会社により、適用できる範囲が変わる場合もありますので、実際に利用できるかは、一度契約している保険会社に連絡してみましょう。自動車の同乗者の場合は、車両に弁護士費用特約が付帯している場合、多くの場合で適用されます。 弁護士費用特約の適用範囲は以下のとおりです。

弁護士費用特約適用範囲については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約がない・使えないと弁護士に依頼できない？

弁護士費用がない場合、使えない場合でも弁護士に依頼することは可能です。 特約がなくても事故形態によっては、弁護士に依頼した方が良いケースもあり、メリットもたくさんあります。 下記で、特に弁護士に依頼した方が良いケースと、弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

特に弁護士に依頼した方が良いケース

弁護士費用特約がない場合でも、弁護士に依頼する方が良いケースは以下のとおりです。

もらい事故については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約がなくても弁護士に依頼するメリット

交通事故を弁護士に依頼すると、多くのメリットがあります。 例えば、弁護士基準により示談金が増額する、示談交渉をすべて弁護士に任せられる、などです。 メリットについては次項で詳しく解説していきます。 その他メリットについては以下のリンクで詳しく解説しています。併せてご参考ください。

弁護士基準により示談金が増額する

弁護士基準とは、過去の判例をもとに作成された基準で、裁判で使われる基準と同じです。 慰謝料を含む損害賠償を算出するときに使用する基準には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つの基準があります。このうち、任意保険基準は各任意保険で算定基準を設けており、公開されることはありませんが、自賠責基準と同じくらいか少し高額になる程度です。 そのため、弁護士基準で十分な示談金を獲得するためには弁護士に依頼すべきでしょう。 例として、後遺障害14級が認定された場合の後遺障害慰謝料では、自賠責基準32万円、弁護士基準110万円となり約3倍の違いがあります。 以下の表では、3つの基準について概要をまとめます。

交通事故慰謝料の算定基準については、以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

示談交渉を全て任せられる

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することで、示談交渉のすべて任せられます。 ご自身で相手方保険会社と示談交渉しようとすると、相手方保険会社も示談交渉のプロであることから低額な損害賠償で言いくるめられてしまったり、交渉がスムーズに進まなかったりと被害者に大きなストレスがかかってしまいます。お仕事や家事、育児で忙しい方にとって、自分のために時間をさくことすら中々難しい方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 弁護士に示談交渉を任せることができれば、被害者の方が治療に専念している間に示談交渉を進めてもらえ、ストレスなく過ごすことができます。

法律に基づいた適切な主張ができる

相手方保険会社は示談交渉のプロであるため、巧みな話術や交通事故知識も多く持ち合わせています。そのため、被害者が対等に示談交渉するのは難しいでしょう。 交通事故に詳しい弁護士であれば示談交渉のプロであることはもちろん、専門的な知識とノウハウを生かし法律に基づいて主張・立証していくことが可能です。 交通事故の示談交渉において、過失割合は特に争点になりやすく、大事なポイントです。なぜなら、過失割合が多くなってしまうと受け取れる損害賠償額が減額してしまうからです。 弁護士であれば、正しい過失割合を主張・立証できるため有利な結果に導くことができます。

弁護士に依頼した場合のデメリットはあるのか？

弁護士に依頼した場合のデメリットとして2つ考えられます 弁護士費用がかかる 弁護士に依頼すると、相談料、着手金、成功報酬などの費用がかかります。 受け取れる金額が高額であれば、損害賠償額から弁護士費用を支払っても利益が残るでしょう。 しかし、そうでない場合は費用倒れになってしまいます。 弁護士選びに失敗すると後悔する恐れ 依頼したい分野に詳しい弁護士を選ぶことが重要です。また、法律相談をして安心できる、相性の良い弁護士を選びましょう。被害者の方が弁護士に依頼することで何を1番大事にしたいかをきちんと話せる弁護士が良いでしょう。弁護士選びに失敗してしまうと、進みが遅かったり、相性が悪くよりストレスを感じてしまったりする場合もあるようです。

交通事故の弁護士費用の相場

交通事故の弁護士費用の相場は、弁護士事務所ごとに異なります。 弁護士事務所に中には、示談金から弁護士費用を差し引く形で対応してくれることもあるようです。 以下の表は弁護士費用の内容と目安です。ご参考ください。

弁護士費用については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

弁護士費用特約がある場合でも使えないケースがある

弁護士費用特約はどのような場合でも使えるというわけではありません。弁護士費用特約が使えないケースを紹介します。ここに記載のないものでも使えないこともありますので、使用する際は一度保険会社に確認を取りましょう。

費用倒れのリスクと回避するための対策

いわゆる費用倒れとは、利益を得ようと思って費用をかけたとしても、最終的には費用が利益より高くなってしまい、収支がマイナスになってしまった状態のことです。 これは、弁護士に示談交渉を依頼しても、受け取れる損害賠償が少なかったため、弁護士費用を差し引いてしまうと、被害者が最終的に受け取れるはずであった金額がかえって少なくなってしまうことを指します。 弁護士費用特約がついていない方の場合には、このような費用倒れにならないよう依頼前に注意が必要です。 費用倒れになりやすい事故として以下のようなものが挙げられます。

弁護士費用特約に関するQ&A

弁護士費用特約に関する質問に答えていきます。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼できます。後悔しないためにもまずはご相談下さい。

弁護士費用特約がなく、弁護士に依頼することをあきらめていた方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士費用特約はご自身が付帯していなくても、家族や同乗者に特約がある場合に使えることもありますので、一度ご確認ください。 それでもやはり特約がなかったとしても、あきらめず、まずは弁護士にご相談ください。 弁護士への依頼は特約がなくても可能です。事案によっては弁護士費用を上回る金額の示談金を回収できる可能性もあります。弁護士に依頼することで、示談交渉を任せられ、スムーズに示談交渉が進むだけでなく1番高額になる弁護士基準で損害賠償を算出しますので、示談金が高額になる可能性が高まります。 私たち弁護士法人ALGは、費用倒れになりそうなときにはしっかりと相談の段階でお伝えし、被害者の方に向き合っています。まずは一度ご相談ください。