地位や信頼を守るための弁護活動に尽くします
逮捕・勾留がなされ、身柄拘束が長期に及んでしまうと、学校や職場に対し、連絡することができず、その事実を知られてしまう可能性があります。
そうなってしまうと、退学処分や懲戒解雇といった処分がなされてしまう可能性があります。一旦そうなってしまうと、仮に不起訴処分や無罪を獲得しても、その後に解雇の無効を争って民事訴訟を提起する等、地位の回復には大きな労力を要してしまう可能性があります。
そうならないためには、早期に、弁護活動をなし、各関係機関に適切な方法により連絡をする必要があります。
弁護士は、早期の身柄解放を目指し、社会活動におけるダメージを最小限に抑えたり、状況によって職場等への状況を説明し、理解を得るべく活動致します。
捜査機関により、会社・学校に対し、逮捕の事実が伝達された場合、解雇や退学処分になるか否かは、就業規則や学則などを見る必要があります。
身柄の拘束が長くなればなるほど、被疑者は職場や学校に連絡することができなくなり、無断欠勤による懲戒解雇や、退学処分になってしまう可能性が高くなります。
これを防止する為、弁護士法人ALGの刑事事業部に依頼いただければ、早急に身柄解放に向けて対応し、不当な解雇や退学処分を阻止すべく行動します。
たとえ不起訴処分になったとしても、本人が、会社や学校に対し、説明しても理解を得ることは困難なことがあります。社会一般では、逮捕された＝犯罪者ととられてしまうことも多く、その一事をもって信頼を失ってしまうこともあります。
弁護士法人ALGの刑事事業部では、検察に対し、不起訴処分告知書の交付を請求し、これの交付を受け、書面をもって、会社や学校に対し説明します。また、なぜ不起訴になったのかという説明を順序だてて論理的に、説得力のある方法による説明を図ります。
これによって、会社や学校による解雇や退学処分を阻止すべく行動
社会復帰に向けた弁護士法人ALGの活動
弁護士法人ALGは依頼を受けると早急に弁護活動を開始します。
この迅速な活動により、被疑者を一秒でも早い身柄解放に導き、まずは会社や学校に知られる前の身柄解放を目指します。
具体的には、被害者がいる場合は、示談交渉を行うことや、準抗告、勾留取消請求など、様々な活動をなし、被疑者の身柄解放に尽力します。早期の社会復帰は、取り返しのつかない事態を防ぐためには重要であり、そのためには早期の身体解放が重要となります。
また、早期の身柄解放が適わずとも、会社・学校に対し事情を説明し、可能な限り理解を求め、懲戒解雇処分・退学処分等の重大な不利益を回避すべく行動致します。
逮捕後72時間以内の弁護活動が運命を左右します
刑事弁護に強い弁護士が迅速に対応いたします。
逮捕直後から勾留決定までは弁護士のみが面会・接見できます。ご家族でも面会できません。
緊急で無料法律相談受付
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