平成29年7月13日、性犯罪が多様化したこと、厳罰化を求める国民感情を反映させた改正刑法が施行されました。性犯罪に関する改正は明治40年の刑法制定以来となり、実に110年ぶりの改正となります。

大きな改正の一つに、男女の違いなく”強姦罪”が成立することになり、さらに、これまで最低「3年」以上の懲役であった法定刑が「5年」以上に引き上げられました。

すなわち、男性が男性に対し暴行や脅迫を用いて（肛門や口を利用して）無理やり性交等をさせた場合も、これまで適用されてきた「強制わいせつ罪（6ヵ月以上10年以下の懲役）」ではなく、「強制性交等罪」として５年以上の懲役が科せられることになったわけです。

また、法律に関する基本的な事項を調査することを目的として法務省に設置された「法制審議会」の刑事法部会の説明によると、「暴行や脅迫を用いて『行為者』の膣内、肛門、口腔に『被害者』の陰茎を入れる行為」も処罰対象となっております。要するに、女性が無理やり男性を性交させる行為（女性が加害者で男性が被害者）も強制性交等罪の対象というわけです。

従来より、暴行や脅迫を手段として女性を”強姦”した場合は強姦罪、そのほか、女性に酒を飲ませて酔わせたり（酩酊状態）、既に酔って酩酊状態の女性を”強姦”した場合は準強姦罪とされてきました。

今回の改正により、暴行や脅迫を手段として女性や男性を「性交等」した場合は強制性交等罪、そのほか、女性や男性に酒を飲ませて酔わせたり（酩酊状態）、既に酔って酩酊状態の女性や男性を「性交等」した場合は準強制性交等罪となります。
なお、こちらも最低「3年」以上の懲役であった法定刑が「5年」以上に引き上げられております。

これまで、暴行や脅迫の場合は強制性交等罪（従来の強姦罪）、そのほか、酩酊状態を利用した場合は準強制性交等罪（従来の準強姦罪）として処罰されてきましたが、暴行でも脅迫でもなく、また、酩酊状態を利用したわけでもない場合には、なかなか処罰できないというジレンマがありました。

例えば、同居している親や親族などが、幼い子どもが自分の言葉を信じていることを利用して性交等をさせたり、生活の面倒をみているという立場を利用して「食事を与えない」などと脅かして幼い子どもなどを無理やり性交等させる場合が考えられます。

この場合、被害者は、暴行や脅迫されたわけではない（「脅迫」とは、生命や身体などに危害を加えることを告げて畏怖させることをいうことから、刑法上、「食事を与えない」は「脅迫」にはなりません）ことから、強制性交等罪（従来の強姦罪）では処罰できないわけです。

そこで、今回の改正によって、親や近しい親族など、子ども（18歳未満）の監護をしている立場の人が、その影響力を利用して性行等やわいせつな行為をした場合に、暴力や脅迫がなくても処罰できるようにしました。
監護者わいせつ罪の場合は6ヵ月以上10年以下の懲役が、監護者性交等罪の場合は5年以上（20年以下）の懲役がそれぞれ科されることとなります。

適用されます。

男性が男性に対し暴行や脅迫を用いて、または影響力があることを利用して、（肛門や口を利用して）無理やり性交等をさせた場合にも、強制性交等罪が成立します。