援助交際とは、一方当事者がお金を払って、もう一方の当事者はその対価として性行為等を行うことをいいます。

児童ポルノ法においては、18歳未満の男女へ金銭を交付して、性交渉などを行うと処罰の対象となります。
18歳未満の男女と金銭の授受なしで性交渉などを行った場合は、都道府県の青少年保護育成条例違反となります。
性行為などの相手方が13歳未満であった場合については、相手の同意があったとしても強姦罪、強制わいせつ罪となります。

以上のとおり、18歳未満の相手との性交渉や性交類似行為については、適用法律は異なれど刑事罰の対象になることに変わりはありません。13歳未満の相手の場合は、法定刑がより重くなります。

援助交際が発覚するケースとして多いものは、援助交際をした少女からの発覚が考えられます。
援助交際をした少女が補導をされ、携帯電話、スマートフォンの履歴から発覚することが多いです。仮に1年以上前の行為であっても警察は履歴をたどり、援助交際をした少女への取調べにより逮捕に至るケースがあります。

また、援助交際をした少女が高級ブランド品などを身に付け不審に思った保護者からの通報により援助交際が発覚するケースもあります。

インターネット上の違法なやり取りなどを巡回して探す、サイバーパトポリスによって援助交際が発覚することもあります。
援助交際は、SNSなどで簡単に交渉できる犯罪で、SNSや出会い系サイトで、援助交際を募集するような書き込みを行なうとすぐに発覚してしまいます。

また、出会い系サイト規制法では、援助交際を行なうような書き込みをしただけでも処罰の対象になります。

援助交際・児童買春で逮捕されてからの72時間以内は、逮捕者との接見・面会は弁護士にしか認められていません。
逮捕された場合、逮捕から勾留の決定が下されるまで原則として最大72時間は弁護人以外は、家族であっても面会は困難な状況になります。

さらに、警察・検察等の捜査機関の請求により、裁判所が接見禁止の決定(組織的犯罪、否認など)を出せば、勾留中も外部と遮断された拘束が続きます。

しかし、弁護士である弁護人は、逮捕直後からの接見・面会が可能で、例え接見禁止が付いていても関係なく接見・面会ができます。
祝祭日や深夜・早朝でも、1日何回でも、時間の制限なく、警察官の立ち会いなしで、接見・面会し、逮捕者とご家族様の精神的な支え、架け橋になる事ができます。

援助交際の約束だけで実際行為に及んでいなければ、処罰する法律条例はありません。

ただし、メールなどで性的な画像を要求していたりすると処罰の対象になる可能性が高くなるのですぐに弁護士に相談しましょう。