痴漢を行った場合は、その具体的な態様によって、成立する犯罪も異なります。

強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫を手段として、わいせつな行為をした場合に処罰される犯罪です。暴行脅迫とは、「相手の犯行を著しく困難にする程度のもの」と解されており、具体的には、手足を押さえつけるような行為が挙げられます。

また、わいせつの定義については、「徒に性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反すること」と判示されておりますが、具体的には、無理やりキスする行為等がこれにあたります。
起訴前に示談が成立し、告訴を取り下げてもらえれば不起訴となります。
仮に示談が成立しなければ、起訴される可能性が高いです。
迷惑防止条例違反と異なり、強制わいせつ罪は懲役刑のみで罰金刑はなく起訴された場合、前科・前歴がなければ、執行猶予となる可能性が高いですが、否認して有罪となった場合は、初犯でも実刑になることもあります。

公然わいせつ罪とは、公然とわいせつな行為を行った場合に処罰される犯罪です。公然とは、不特定多数人が認識できるような状態であることをいいます。たとえば、性器の露出や性交を伴うストリップショーを多数の観客の前で演じた場合に、本罪が成立します。

東京都の条例を例に挙げると、「人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような行為であって、公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れる」行為をした場合と規定されています。つまり、暴行や脅迫を伴わず、相手方に触れるような行為を言います。

痴漢の典型例である、電車等でこっそりと女性の身体に触る行為はこの迷惑防止条例違反に該当するものが多いと考えられます。

初犯者の場合、示談が成立すれば高い可能性で不起訴処分となります。示談が成立しなければ略式請求され罰金となるケースが多いです。
もし前科があれば、公判請求される可能性が高くなり執行猶予中の犯行であるとか、複数の前科がある等の不利な条件がない限り、執行猶予が付く可能性が高いです。

上記の他には、例えば被害者の衣服を切り裂いた場合には器物損壊罪、刃物の長さ次第では銃刀法違反等の犯罪が成立することもあります。

痴漢は、初犯で認めていれば、起訴は、まず、なされません。
問題は、被疑者が痴漢行為をしていないと否認している場合や同種前科が複数あり、起訴される可能性がある場合です。
被疑者が痴漢行為を否認している場合は、被害者の供述が決定的証拠とされます。

また、被疑者の痴漢行為を見たという目撃者の供述があるケースもあります。
痴漢は、その多くが、混雑した電車内で疑われるケースがほとんどであり、被害者が別人と間違えているケースがあり、目撃者も別人と勘違いしているケースもあります。
弁護人としては、実際に痴漢があったとされている時間帯、電車、車両等を確認して現場に行き、どのような状況で痴漢を疑われているのか確認します。また、被害者や目撃者の供述を詳細に検討して、痴漢を疑われた状況を具体的に再現し、被告人や被害者、目撃者のいた位置などから、被告人が痴漢行為を行える状況になかった、また、被害者が別人と誤解していた可能性が十分にあり得ることを立証していくなどの弁護活動を行います。
痴漢行為は、冤罪も散見されることから、弁護人としては、被疑者や被告人が誤って有罪にならないよう、弁護活動を行います。

また、被疑者が痴漢行為を認めており、かつ、同種前科があり、起訴される可能性が高い場合には、早期に被害者に謝罪をし、示談をする必要性があります。更に通勤経路や通勤時間帯を変えるなど、今後痴漢行為を行えない環境にする旨を具体的に約束し、検察官にその旨を積極的に伝えるなどの弁護活動を行います。

痴漢で逮捕された場合、現行犯による逮捕がほとんどです。
逮捕直後から刑事弁護に強い弁護士が被害者への謝罪、示談交渉を行い早期段階で示談交渉の弁護活動をしていかなければなりません。

痴漢で現行犯逮捕された後は、最長で23日間の身柄拘束になる可能性があるため、逮捕直後の早い段階で被害者への謝罪や示談交渉を行うことが不起訴を獲得するもっとも重要な弁護活動になります。
被害者が示談に応じてくれて許してくれた場合は、痴漢で逮捕された被疑者は釈放することができます。

早期段階で釈放されれば、職場や学校などに痴漢で逮捕された事実を知られずに社会復帰できる可能性もあります。

いち早く痴漢で逮捕されてしまったご家族、ご親族様を助けようと思った場合、痴漢で逮捕されたことを知ったその日のうちに刑事弁護に強い弁護士に依頼することが重要です。 逮捕の段階で弁護士を選任していれば、接見、面会を弁護士に依頼することができ、今後の方針などを相談することが出来ます。

勾留が決定する前に刑事弁護につよい弁護士に依頼をしておけば、検察官に勾留請求をしないよう働きかける刑事弁護活動をすることが可能です。 待っていればいずれ解放されるだろうという考えはしないほうが良いです。日本の警察機関は有罪前提で動きます。

弁護士を選任していれば、被害者との示談交渉をしたり、不服申し立てを行い不起訴に向けた弁護活動を積極的に行うことが可能になります。