麻薬、向精神薬の定義については、同法２条１号及び６号が規定しています。
すなわち、麻薬は同法別表第１に掲げる物をいい、向精神薬は別表第３に掲げる物をいいます。ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）、コカイン、モルヒネ等の薬物は麻薬として規制されています。

同法は、ジアセチルモルヒネ（ヘロイン）等、ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬、向精神薬について、これらを分けて処罰規定を置いています。
ジアセチルモルヒネ等は同法により、特に重く処罰されていますが、これはジアセチルモルヒネ等は薬物としての依存性が強いことが理由です。ジアセチルモルヒネ等の所持は１０年以下の懲役、営利目的の場合には１年以上の有期懲役に処し、又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金となります（６４条の２）。

また、同法は薬物の使用について、施用・受施用のみを処罰対象としています。ジアセチルモルヒネ等の施用・受施用は１０年以下の懲役、営利目的の場合は１年以上の有期懲役又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金となります（６４条の３）。

ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の所持は、７年以下の懲役となります（６６条１項）。営利目的の場合は１年以上１０年以下の懲役又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金となります（同２項）。
ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の施用・受施用は７年以下の懲役、営利目的の場合は１年以上１０年以下の懲役又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金となります（６６条の２）。

向精神薬の所持は、３年以下の懲役、営利目的の場合は５年以下の懲役又は情状により５年以下の懲役及び１００万円以下の罰金となります（６条の４）。
向精神薬の場合は「譲渡の目的」をもって向精神薬を所持していた場合に同条で処罰されます。

近年、いわゆる「脱法ハーブ」が原因とみられる交通事故等が多発しており、深刻な社会問題となっています。国が薬事法に基づく薬物指定をしても、ハーブの成分を少し変えるだけで、規制を逃れているというイタチごっこが続いています。
脱法ハーブ（危険ドラック）は、乾燥植物に、大麻に似た作用を有する薬物（合成カンナビノイド）を混ぜて作成されるものです。
そのため、吸引しても深刻な影響がないと考えて安易に手を出すと、薬物中毒、薬物依存に陥り、人体に重大な影響を与えます。上記のとおり、脱法ハーブが原因とみられる交通事故により人の生命、身体に対する危害が生じています。

なお、購入したハーブが合法薬物であると思っていたら、実際には薬物指定されていたというような、「法律を知らなかった」場合でも、犯罪の故意は否定されませんのでご注意ください（刑法３８条３項）。

また、脱法ハーブ自体が当時は合法であったとしても、ハーブの使用が影響して、交通事故や傷害事件等を起こした場合には、当然、そのことをもって刑事罰の対象になりますし、ハーブに影響されていたという点の社会的影響を考慮して、当該事件において厳罰に処罰される可能性も否定はできません。