懲役2年4月の実刑から、控訴審で執行猶予がついた事例

依頼者は、特殊詐欺の受け子、出し子として活動し、被害者８名、合計約６００万の被害を与えた。１審では、約３０万円の弁償にとどまり、懲役２年４月の実刑となった。

高齢者を対象とした特殊詐欺の事案で、被害金額が役６００万円であること、被害額全体から見るとごく１部の被害弁償をしたにとどまること等を考慮すると、１審が懲役２年４月の実刑としたこと自体、重すぎる判決とは全く言えなかった。

控訴審において、依頼者が何とかして被害弁償金を工面するということなので、被害弁償金が準備でき次第、８人の被害者に順次弁償していく方針をとった。

控訴審の審理は、１回結審であることが通常であるが、被告人が被害弁償金を準備するのに時間がかかったこと、被害弁償金を準備した後、各被害者に弁償するのに時間が必要であったこと等から、審理を続行してもらい、複数回の期日を重ねた。

被害者８名のうち、７名は全額弁償できたが、残りの１名は弁護人からの連絡自体を拒否する姿勢を崩さなかった。その１名の被害額は１００万円であり、１００万円が未返済のままであれば、実刑は維持されると見込まれることから、供託をして、被害弁償を実現することとした。

供託するとしても、当該被害者が弁償金を受領拒否したという事実が必要であるが、当該被害者の電話番号等の連絡先が分からないため、高等検察庁に協力を要請し、検察庁を通して、被害者に弁償金を受領する意思があるかを確認してもらい、受領拒絶という供託の前提要件を満たした。

被害金合計約６００万円のうち、約５００万円は被害弁償が実現したこと、約１００万円については、供託をしたことにより、被害弁償に準じた結果となっていることを評価され、１審判決が破棄され、依頼者には執行猶予付きの判決が言い渡された。

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