盗撮事件をおこし逮捕されたが、勾留されることなく釈放され、示談により不起訴となった事案

依頼者は、都内の商業施設内で被害者の下着を盗撮した。

依頼者は、勤続２５年の会社員であった。逮捕に続いて勾留され、何日間も会社に出勤できないとなると、会社に事情を説明せざるえず、これまで２５年間培ってきた会社での信頼を失ってしまうおそれがあった。まずは、勾留されないように活動することが第一と考えた。

依頼者は、両親と同居しており、両親に連絡して身元引受人となってもらう等、両親が依頼者を監督する旨記載された書面を作成した。また、依頼者自身、釈放されても逃亡しない旨を誓約した書面を作成した。それら書面とともに、弁護人として意見書を作成し、勾留請求しないように、検察官と交渉した。

依頼者は勾留請求されることなく釈放された。そのため、依頼者は、会社に逮捕の事実を知られることなく、仕事に復帰することができた。
また、依頼者が釈放された後、依頼者は、弁護人を介して、被害者に対して謝罪文を渡す等、謝意を尽くした。弁結果、被害者と示談が成立し、依頼者は、不起訴処分となった。

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