うきは警察署で逮捕された人に接見・面会するには
うきは警察署へのアクセス
うきは警察署の所在地
〒839-1321 福岡県うきは市吉井町343-3
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
うきは警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
うきは警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
うきは警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
うきは警察署への接見・面会に向かう弁護士情報
うきは警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 福岡法律事務所(〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1−1 アクロス福岡4F)の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
折尾警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
折尾警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
うきは警察署に窃盗で逮捕された息子と接見・面会したい
私の息子が窃盗事件を犯したという事でうきは警察署に逮捕されてしまいました。息子は自動車を盗んで海外に車を輸出している業者にその自動車を売りさばくという行為を繰り返していたという事をうきは警察署の方から聞かされました。
息子は現在21歳で、高校を卒業後は専門学校に通うなどしたのですが、長続きせず、専門学校を中退してからは自宅で何をするでもなく、アルバイトをしながら生活をするという暮らしを過ごしていました。私も息子の将来についてはとても心配していたのですが、その心配が現実のものとなってしまいました。
息子はアルバイトでは十分な生活費を稼ぐことが出来ないことから、遊ぶ金欲しさに、自動車を盗むということを考えてしまったようです。駐車場に停まっている自動車のドアの鍵穴を壊して、特殊な機械を使って車のエンジンをかけてそのまま車を持ち去ってしまい、自動車を買い取ってくれる業者のところまで車を持ち込んで、お金を稼いでいたようです。
息子がなぜ逮捕されたのかというと、盗む自動車を物色していて、車の鍵穴を壊した際に、巡回中の警察官に犯行を目撃されて、その場から逃げたようですが、警察官に追いつかれてそのまま窃盗の現行犯人として逮捕されてしまったようです。
息子は逮捕されて、うきは計脱所に連行されてうきは警察署の留置場に身柄拘束されてしまいました。その後息子に面会しようとうきは警察署を訪れたのですが、逮捕直後は接見禁止という処分が下されているため、息子に接見・面会することが出来ずにいます。息子に接見・面会して話がしたいのですが、息子と面会するための良い方法が思い浮かびません。家族が逮捕されるといったことは今まで一度も経験したことがないし、法律問題などにも知識が無いので、直接、接見・面会するためにどうしたらいいのか全く分からずにいます。このような状況を解決する良い方法というものは何かないものでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。