知多警察署で逮捕された人に接見・面会するには
知多警察署へのアクセス
知多警察署の所在地
〒478-0047 愛知県知多市緑町31-1
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
知多警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
知多警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
知多警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
知多警察署への接見・面会に向かう弁護士情報
知多警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 名古屋法律事務所()の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
知多警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
知多警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
詐欺で知多警察署に逮捕された妻に接見、面会したい
妻が詐欺事件を犯してしまい知多警察署に逮捕されてしまいました。
妻は飲料水の販売をする会社を経営していたのですが、その会社の経営状態が悪くなってしまったのを機に、詐欺行為に手を染めるようになってしまったのです。
犯した詐欺事件というのは、ダイエット効果が得られるという名目で、様々な効用がある食材などの成分を注入したというダイエット飲料を販売していたのですが、実はその水は単なる水だったというもので、ダイエット効果を期待して購入した人々の気持ちを裏切る行為を行ってしまったのです。
妻の経営する会社は天然水を主に取り扱っていたのですが、その天然水などがほとんど売れず在庫を抱えてしまい、その在庫を完売させるために、全く特殊な成分などを含んでいない天然水にダイエット効果があるという嘘の情報を加えて販売するという行為に及んだのです。
実際にダイエット効果が得られたという顧客の声なども、妻が自分で作成して広告面に掲載するなどして、その効果を期待した多数の顧客が水を購入したのでした。
ですが、何か月利用しても効果が得られないという苦情が多数寄せられるようになり、その一部の購入者たちは警察にだまされたのではないかと相談するようになり、ついに妻は知多警察署に事情聴取のために任意出頭を求められたのでした。
当初は記憶にないなどと逃げようとしていたようなのですが、ついには自身の詐欺行為を認めて、知多警察署で詐欺の犯人として逮捕されてしまったのでした。
その後、妻は知多警察署の留置場に身柄拘束されて、引き続き取り調べを受けることとなってしまいました。
私はとりあえず妻に接見、面会しようと知多警察署を訪れたのですが、警察官にお願いしても逮捕直後は接見禁止という事で、知多面会させてもらう事はできませんでした。
私は妻に接見、面会したいのですが、どうすればこのような状況で接見、面会することができるのでしょうか。
知多警察署に覚せい剤所持で逮捕された息子に接見、面会したい
私は夫と息子の3人暮らしをしている専業主婦です。これまでごく平凡な日常生活を送っていたのですが、ある日、最愛の息子が覚せい剤を所持していたということで知多警察署に逮捕されてしまいまい、それまでの生活が一変してしまうという事態に陥ってしまいました。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。