加須警察署で逮捕された人に接見・面会するには
加須警察署へのアクセス
加須警察署の所在地
〒347-0068 埼玉県加須市大門町19‐53
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
加須警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
加須警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
加須警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
加須警察署への接見・面会に向かう弁護士情報
加須警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所(〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22−1 新宿スクエアタワー28F)または、埼玉法律事務所(〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−16 シーノ大宮ノースウィング 13F)の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
加須警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
加須警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
覚せい剤所持で加須警察署に逮捕されてしまった娘に接見・面会したい
私には21歳になる娘と、18歳の息子がいます。主人とは5年前に離婚して現在はシングルマザーとして子育てに励んでいます。子どももすくすくと成長してくれて、長女は百貨店に勤めるようになり息子も大学を受験するという事で、子供も頑張ってくれて親としても嬉しい限りでした。
そんな折に長女が加須警察署に逮捕されてしまうというとんでもない事態が起こってしまいました。娘がなぜ加須警察署に逮捕されてしまったかというと覚せい剤を所持していたという事実で逮捕されてしまいました。覚せい剤などという恐ろしいものに娘が手を染めていたという事が本当に信じられません。
警察によると、娘はドラッグの密売人が集まる可能性がある街の通りを一人で歩いていて、警察官の職務質問を受けて所持品の検査を受けたようです。その際にバッグの中に小さな袋に入った覚せい剤を所持していて、覚せい剤の検査を受けたところ陽性の反応が出たために、覚せい剤所持の現行犯として逮捕されてしまったという事でした。
娘は逮捕された後、加須警察署に連行されて、加須警察署で覚せい剤使用の尿検査を受けたところ、尿検査でも陽性反応が出て、覚せい剤を使用していたという事実も発覚したという事でした。娘は加須警察署の留置場に拘束されてしまい、面会する事が一切許されない状態になってしまい、娘に接見・面会したいと思っているのですがどうしても娘と接見・面会することが出来ずにいます。
娘はまだとても若く、ひとりで留置場にいることが不憫でならずどうしても娘と面会したいと思っています。ですが、法律などに関する知識も一切なく、加須警察署の方にお願いしても接見・面会をさせてもらう事が出来ずに悩んでいます。
このような事態を何とか解決したいと思っているのですが、良い方向へ解決するためには法律の専門家と呼べる弁護士の先生にお願いするなどして第三者の協力を得た方がいいのでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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