大宮警察署で逮捕された人に接見・面会するには
大宮警察署へのアクセス
大宮警察署の所在地
〒330-0835 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目197-7
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
大宮警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
大宮警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
大宮警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
大宮警察署への接見・面会に向かう弁護士情報
大宮警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所(〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22−1 新宿スクエアタワー28F)または、埼玉法律事務所(〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−16 シーノ大宮ノースウィング 13F)の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
大宮警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
大宮警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
器物損壊で大宮警察署に逮捕された妻に接見・面会したい
私は現在29歳の会社員で、営業の仕事をしています。4年前に結婚して、現在は27歳になる妻と二人暮らしをしています。結婚して以来、子供はまだできていませんが、夫婦2人で仲良く暮らしてきて、何のトラブルに見舞われることもなく過ごしてくることが出来ました。そんな生活を一変させる出来事が起こってしまい、途方に暮れているところです。その出来事というのは、妻が警察に逮捕されて大宮警察署の留置場に留置されてしまったのです。
なぜ妻が大宮警察署に逮捕されてしまったのかというと、他人の物を壊してしまうという器物損壊をしてしまったからです。妻が器物損壊を犯してしまったのかというと近隣住民とのトラブルからそのような犯行を犯してしまったようです。妻は近隣の同じ世代の主婦の方と、1年ほど前に家の周辺の掃除に関するトラブルから犬猿の仲となってしまい、これまでにも口喧嘩をしたりとずっとトラブルが続いていました。そして、そのトラブルがストレスになったようで、ついに妻は、相手方の家にとまっている車にドライバーを使って傷をつけてしまうという行為を働いてしまったのです。
妻が相手の方の家の駐車場に停まっている車に傷をつけているところが、駐車場に設置されていた防犯ビデオに録画されてしまっていたために、妻の犯行が発覚してしまいました。 妻は警察の事情聴取を受けたのですが、その際に身に覚えがないと否認し続けた為に、大宮警察署に逮捕されてしまう結果になってしまいました。
妻は大宮警察署に逮捕されて留置場に拘束されてしまい、全く接見・面会をする事も出来ず、妻と連絡を取ることが出来ずにどうしたらいいのか困り果てています。このようなトラブルに直面したことが無いのでどのように対処したらいいのかわからず、妻に面会する方法が無いものかずっと考えています。やはりこのような状況を解決するためには、弁護士の先生にお願いするなどしなければいけないのでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。