大宮東警察署で逮捕された人に接見・面会するには
大宮東警察署へのアクセス
大宮東警察署の所在地
〒337-8501 埼玉県さいたま市見沼区風渡野35-1
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
大宮東警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
大宮東警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
大宮東警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。
大宮東警察署への接見・面会に向かう弁護士情報
大宮東警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所(〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22−1 新宿スクエアタワー28F)または、埼玉法律事務所(〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10−16 シーノ大宮ノースウィング 13F)の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
大宮東警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
大宮東警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
窃盗で大宮東警察署に逮捕されてしまった妻に面会したい
私の最愛の妻が窃盗行為を行ったという事で逮捕されてしまい、大宮東警察署に逮捕されてしまいました。警察に逮捕されて大宮東警察署の留置場に拘束されてしまい、全く接見・面会する事が出来ず、連絡を取れずに困っています。妻はこれまで、家族の為に一生懸命頑張ってくれているものと思って、家のことはすべて任せていたのですが、その事が逆に今回のトラブルの原因を作ってしまいました。
妻は、私が稼いだ給料を勝手にブランド品の購入費用などに当ててしまい、毎月の生活費のほとんどを使い込んでしまっていたようです。毎月の私の稼ぎだけでは、ブランド品などの購入費用が足りずに、消費者金融にも借金をしてしまい、その返済に追われる毎日に陥ってしまい、ついには、他人のお金を盗むという犯行に及んでしまったようです。妻は、近隣のお宅の留守中を狙って、近隣のお宅の家の中に入り込んで、お金を盗むという行為を繰り返していたようです。
今回妻が逮捕された際も、近隣宅の留守を狙って窃盗を働こうとしたところ、出かけたはずの家の人が忘れ物を取りに戻ってきたところを偶然発見されて、逃走しようとしたようですが、追いかけられて捕まってしまったようです。そして、警察に通報されて駆け付けた警察官に窃盗の現行犯として逮捕されてしまいました。
妻は大宮東警察署の留置場に拘束されてしまい、一切の連絡を取ることが出来ない状況です。妻が行った行為は本当に恥ずべきものですが、夫として私は妻を助けてあげたいので、何とか妻と面会をして、妻の言い分などを聞いてあげたいと思っています。ですが、警察にお願いしても接見・面会をさせてもらう事が出来ずに困っています。このようなトラブルに見舞われることが初めてなのでどうしたらいいのか困惑していますが、このような場合にはやはり弁護士の先生などにお願いするしか方法はないのでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。