蔵前警察署で逮捕された人に接見・面会するには
蔵前警察署へのアクセス
蔵前警察署の所在地
〒111-0051 東京都台東区蔵前1-3-24
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
蔵前警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
蔵前警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
蔵前警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。
蔵前警察署へ接見・面会に向かう弁護士情報
蔵前警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所(〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22−1 新宿スクエアタワー28F)の刑事事業部の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
蔵前警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
蔵前警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
器物損壊で蔵前警察署に逮捕されてしまった妻に接見・面会したい
私の妻が警察に逮捕されてしまい、どうしていいのかわからず困っています。妻は警察に逮捕されて、蔵前警察署の留置場に留置されてしまい、面会・接見も出来ない状況です。妻がなぜ警察に逮捕されてしまったのかというと、器物損壊という罪を犯してしまったからです。
妻が犯した器物損壊というのは、近隣の住宅に停まっている車のタイヤをパンクさせて、車を走らせないようにしたというものです。
なぜ妻がそのような行為をしたのかというと、妻は近隣の住民の方と些細な事からトラブルとなって、犬猿の仲となってしまっていたようです。近隣の方からごみの出し方が悪いと言われたり、ある事ない事周辺の住民の方にも悪口を言いふらされていたようで、その為に妻も相当参っていたようで、嫌がらせをされる仕返しをしようと考えたようです。
そこで、トラブルの相手方の家に停められている車のタイヤすべてを千枚通しで刺してパンクさせてしまったようです。更に、その車のボディにも10円玉でひっかき傷を多数つけてしまったようです。
その家の駐車場には防犯のカメラが備え付けられていたそうで、妻の犯行の一部始終が録画されていて、妻は警察から事情聴取を受ける事となり、その他にも同じような行為を多数行っていたようで、警察にそのまま逮捕されてしまいました。近隣の方とトラブルがあったとはいえ、人の物を壊すような行為は決してしてはいけない事ですし、妻にはきちんと反省をしてほしいとは思っています。
とりあえず、妻と面会・接見をして、妻本人からなぜそのような行為に及んだのか聞きたいですし、妻の事も心配なので面会・接見をしたいと思っています。ですが、蔵前警察署に行って面会・接見を希望しても出来ないと言われてしまい、面会・接見できずにいます。このような場合、妻と面会・接見する方法はないものでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
秘密厳守でプライバシーマークを取得している当法人が対応致しますので、安心してご相談ください。