三田警察署で逮捕された人に接見・面会するには
三田警察署へのアクセス
三田警察署の所在地
〒108ー0023 東京都港区芝浦4-2-12
逮捕され、逮捕時より72時間は通常一般面会、接見ができません
警察は48時間以内に、逮捕者を検察へ送検しないといけません。
この48時間の間はいかなる証拠の隠滅を防ぎ、実況見分や取り調べなどで証拠収集を行います。
三田警察署で「接見禁止」と言われたら・・・
弁護人以外の面会が禁止されている場合があります(裁判所による「接見禁止」)。
その場合は、弁護人以外は、たとえご家族であっても面会ができません。
三田警察署へ接見・面会に向かう弁護士費用
三田警察署へ弁護士を出張させるための接見・面会の弁護士費用は、1万円※交通費含む(税込1万1千円)~となっています。
※ 接見、出廷、示談や調査のための出張等、弁護士の外出が必要な場合、接見・出廷・出張日当が生じます。
※ 接見、出廷、示談や調査については1時間から2時間程度の活動を予定しています。
※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金以外の交通費を含みます。※ 新幹線料金、飛行機料金、タクシー料金は別途実費を頂きます。
三田警察署へ接見・面会に向かう弁護士情報
三田警察署における留置施設面会は、弁護士法人ALG&Associates 東京法律事務所(〒163-1128 東京都新宿区西新宿6丁目22−1 新宿スクエアタワー28F)の刑事事業部の刑事事件に強い弁護士が担当する予定です。
三田警察署に逮捕され接見・面会を弁護士に依頼する重要性
三田警察署に逮捕された逮捕者は法律の知識がないことが多々あり、拘束されて外部の社会との接点、連絡が遮断されているため、黙秘などの権利を有効に行使することが難しい状態です。
そこで、逮捕者の知識を補うことにより、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があります。
この弁護人依頼権を実現するためには、拘束中の逮捕者が弁護士と自由に接見・面会し、事件の内容や自分の言い分を主張することにより、弁護士による法的な適切なアドバイスを受ける機会を保障する意味があります。
この接見・面会が守られることで、拘束されて社会との接点が遮断されている逮捕者が弁護士を通じて社会との接点を持ち、精神的な安定を得られ、毎日に渡る取り調べによる疲労や重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで、逮捕者が不利な証言をしないように弁護士との話し合うことで不起訴に向けた弁護活動が可能になります。
また、弁護士以外との接見・面会には、立会人(警察官)が付き、接見時間も原則、20分以内に制限されます。
さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見禁止が決定した場合は、弁護士以外は例え家族であっても接見・面会することができなくなります。
夫が覚せい剤で三田警察署に逮捕されてしまいました。
私は夫と2人暮らしの専業主婦です。結婚して3年になりますが、当時2人で話し合い、「数年は2人の時間を大事にしよう」ということになり、まだ子どもはおりませんでした。そんな中、夫が覚せい剤の所持で逮捕されてしまいました。
最初に警察から電話がかかってきたときは、何を言っているのか理解できませんでしたので、とにかくすぐに三田警察署に向かい、そこで説明を受けました。
警察の話によると、夫は仕事の帰りに、車に乗って近所の公園の駐車場にいた所、職務質問を受けたようです。警察の方が言うには「車内にいる夫が遠方をぼーっと見ていたので、なにか様子がおかしいと思い、声をかけた」とのことでした。
案の定、声をかけてみると呂律も回っておらず、目の焦点も定まっていない状態で、「薬物使用の疑いがある」と思い車内を調査すると、トランクから覚せい剤が見つかったそうです。今はまだ「所持」の容疑だそうですが、間違いなく「使用」もしているだろうと聞かされました。
正直、最近夫の様子がおかしいと感じていました。去年当たりから仕事の愚痴をよくこぼすようになり、夜も遅くまで帰ってこず、酔っ払って朝帰りしてくることも度々でした。そのときにいくら理由を聞いてもキチンと答えてくれず、私も喧嘩をするのが嫌だったので、そのままにしておいたんです。
でも、まさかこんな事になるなんて夢にも思いませんでした。夫は根がすごく優しい反面、とても弱い部分も持ちあわせています。これほど追い詰められるまで、気づいてあげられなかった自分が不甲斐ありません。夫と会って直接話しを聞きたいのですが、たとえ家族であっても今はまだ接見・面会すら出来ないとのことでした。
こんな状況だからこそ支えてあげたいのに、話を聞いてあげることすら出来ません。こんなときは、一体どうすればいいのでしょうか。何か良い解決策や対策があれば、教えてもらえないでしょうか。
事例はご相談いただける事件の例として挙げたもので、実際の相談例ではございません。
実際の相談に対しては、弁護士は厳格な守秘義務で負っています。
ホームページ上でその詳細を公開することは絶対にありません。
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