交通事故の被害者にとって、特に気がかりなことは「慰謝料がいつ支払われるのか」ということではないでしょうか？

交通事故にあうと、ケガの治療費や、仕事を休んだ分収入が減るなど、様々な出費がかさみますので、できるだけ早く慰謝料をもらいたいと思われることでしょう。

慰謝料は示談が成立してから2週間程度で支払われるのが基本ですが、事情によっては、支払われるまでの期間が長引くケースもあります。

本ページでは、慰謝料が支払われるタイミング、示談成立前に慰謝料を受けとる方法などについてご紹介しますので、ぜひ参考になさってください。

交通事故の慰謝料はいつもらえる？

交通事故の被害にあいケガをした場合、加害者に慰謝料を請求することが可能です。

この慰謝料は示談が成立してから約１～２週間後に、指定の銀行口座に一括で振り込まれるのが通例です。

治療費については、加害者が任意保険に加入しているならば、一括対応で保険会社が直接病院に支払うケースが多いですが、慰謝料が支払われるのは、基本的に示談成立後となります。

示談成立から慰謝料の支払いまでの流れは、以下のとおりです。

示談成立までの流れ

交通事故発生から示談成立までの流れは、下図のとおりです。

【後遺障害ありの人身事故】

後遺障害が残った場合は、後遺障害認定を受けるのが通常です。

示談成立までにかかる期間は、①～③の合計となります。

症状固定とは「これ以上治療しても、改善が見込めない状態に達したこと」をいいます。

保険会社は、症状固定の時期を「打撲1ヶ月」「むちうち3ヶ月」「骨折6ヶ月」を目安にしているといわれていますが、これらはあくまで目安です。

最終的には主治医がその時期を判断します。

【死亡事故の場合】

葬儀や四十九日法要が終了した後、示談交渉がスタートするが通常です。

示談成立までにかかる期間は、①と②の合計期間となります。

ただし、治療期間や後遺障害認定にかかる期間は、ケガの症状によって異なります。

また、これらは争いがない場合の期間であり、過失割合や慰謝料額で争ったり、後遺障害認定に異議申し立てをしたり、裁判へと進んだりした場合は、さらに示談成立までに時間がかかります。

症状固定について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料の支払いまでの期間が長引くケースとは？

以下のケースでは、慰謝料の支払いまでの期間が長引く可能性があります。

詳しくは、次項でご説明します。

示談交渉が長引いている

相手方との示談交渉自体が長引くと、慰謝料の支払いも遅れる場合があります。

示談交渉が長引くケースとして、以下のケースが挙げられます。

以下で交通事故の示談がうまく進まない場合の対処法について述べていますので、ご覧ください。

こちらで交通事故の過失割合でもめた場合の対処法についても述べていますので、ご確認ください。

示談成立できずに裁判に進む

示談が決裂してしまった場合は、裁判による解決を目指すことになります。

交通事故の民事裁判の平均審理期間は約13ヶ月ですので（令和３年裁判所データ）、裁判になると、事故発生から慰謝料の支払いまでに、約2年以上かかる可能性が高くなります。

保険会社の支払い手続きが遅れている

保険会社の支払い手続き次第で、慰謝料の支払いが遅くなる可能性もあります。

示談書の返送から1週間ほど経っても慰謝料が支払われない場合は、保険会社へ問い合わせてみましょう。
また、弁護士から直接保険会社に催促してもらうことも有効です。

示談成立前に慰謝料を受け取る方法

交通事故でケガをすると、治療費や通院交通費等の出費がかさみ、さらに、治療のために仕事を休んで収入も減る場合があるため、なるべく早く慰謝料を受け取りたいと思われることでしょう。

示談成立前に慰謝料を受けとる方法として、以下の方法が挙げられます。

各詳細については、以下で説明していきます。

加害者側の自賠責保険

加害者側の自賠責保険から慰謝料などの賠償金を受けとる方法には、以下の２つがあります

詳細については、以下でご説明します。

被害者請求

被害者請求とは、交通事故の被害者が直接、加害者側の自賠責保険に対し、損害賠償金を請求する方法です。

自賠責保険に必要書類を提出すると、損害の調査や計算が行われ、約1ヶ月程度で、慰謝料などの損害賠償金が支払われます。

自賠責保険では、傷害事故は120万円、後遺障害が残った事故は75万円～4000万円、死亡事故は3000万円という、支払い限度額が定められています。

この限度額に達するまでなら、何度でも賠償金を請求することが可能です。これでカバーできない分は、加害者または加害者側の任意保険会社に請求することになります。

被害者請求を行えば、示談成立前でも、自賠責保険分の賠償金を受け取ることが可能ですが、被害者が自分で多くの請求書類を用意する必要があるため、手間はかかります。

また、自賠責保険から受けとった分は、最終的に支払われる賠償金額から控除されますので、注意が必要です。

被害者請求についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

仮渡金請求

仮渡金制度とは、当面の治療費や生活費の工面が必要な場合に、損害額が確定しない段階であっても、事故により負傷または死亡した事実さえ確かであれば、自賠責保険に対して、損害賠償金の一部の前払いを請求できる制度です。

仮渡金を請求すると、傷害の程度に応じて5万円～290万円と定額の保険金を受け取ることが可能です。詳しくは下表をご覧ください。

加害者側の自賠責保険に必要書類を提出すれば、1週間ほどで仮渡金を受け取ることができます。

ただし、仮渡金は1回しか請求できません。また、仮渡金として受け取った分は、最終的な賠償金額から差し引かれるためご注意ください。

加害者側の任意保険

加害者側の任意保険会社から慰謝料などの賠償金を受け取る方法には、以下の２つがあります。

詳細については、以下でご説明します。

内払金請求

内払金とは、示談成立前に、加害者側の任意保険会社から損害賠償金の一部を先払いしてもらう制度です。

仮渡金のように法律で定められた制度ではないため、内払いに応じるか否かはあくまで保険会社の判断となりますが、交渉次第では応じてもらえる可能性があるため、保険会社に内払金請求できるかどうか確認してみましょう。

実際に支払った治療費や通院交通費、収入の減少を補償する休業損害などについては、内払いが認められやすく、一方、慰謝料の内払いは認められにくい傾向があります。

なお、内払金は賠償金の一部の先払いとなりますので、受け取った内払金は、最終的に確定した賠償金額から控除されるため、注意が必要です。

一括対応

一括対応とは、加害者側の任意保険会社が、自賠責保険分と任意保険分の損害賠償金をまとめて被害者に支払うサービスです。

具体的には、保険会社が病院に対して直接治療費を支払うことが主な内容となります。そのため、被害者は治療費を窓口で支払う必要がなくなります。

なお、自賠責保険分については、後日、任意保険会社が自賠責保険に対して直接請求することになります。

任意保険会社に通院している病院名と連絡先を伝え、保険会社から送付された同意書に署名・捺印して返送すれば、一括対応してもらうことが可能です。

ただし、一括対応は保険会社の任意のサービスであるため、強制ができません。

例えば、過失割合で争いがある場合や、被害者の過失割合が大きい場合、保険会社がこれ以上の治療を不要と判断したような場合は、治療費の一括対応サービスを受けられない可能性があるため、注意が必要です。

被害者側の任意保険

被害者側の任意保険から慰謝料などの賠償金を受け取る方法には、以下の2つがあります。

詳細については、以下でご説明します。

人身傷害保険

人身傷害保険とは、契約車に搭乗中の事故により、ご自身や同乗者がケガ・後遺障害・死亡の状態になった場合に、過失割合に関係なく、契約で定められた金額の範囲内で、治療費など実際にかかった費用やその他慰謝料等の損害に対して保険金が支払われる保険です。
（ただし、契約車以外の他の車に乗っていた場合や歩行中の事故も対象となるタイプの人身傷害保険もあります。）

ご自身や家族が人身傷害保険に加入しているならば、示談成立前に賠償金を受け取れる可能性があるため、確認することをおすすめします。

特に、被害者の過失割合が大きい場合は、人身傷害保険の利用を検討するべきでしょう。

過失割合が大きいと、相手方保険会社が治療費の一括対応サービスをしてくれない可能性が高く、最終的に受けとれる賠償金額も減額されてしまうからです。

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険とは、契約している車に搭乗中の事故によって、ご自身や同乗者が死傷してしまった場合に、過失割合に関わらず、ケガの症状ごとに決められた定額の保険金を受けとれる保険です。

人身傷害保険の上乗せ保険として活用されています。

人身傷害保険は損害額が確定した後に保険金が支払われますが、搭乗者傷害保険は請求すれば、すぐに保険金を受け取ることができるというメリットがあります。できる限り早くお金を受けとりたい場合は、搭乗者傷害保険の活用をおすすめします。

慰謝料をより早く受け取りたいなら弁護士への依頼がおすすめ！

慰謝料をより早く、より多く受け取りたいのであれば、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼するメリットとして、以下の点が挙げられます。

よくある質問

交通事故の慰謝料の支払い時期について、よくある質問をご紹介します。

弁護士に依頼することで早期解決が可能です。まずは弁護士法人ALGにご相談下さい。

できる限り早く慰謝料をうけとりたい、早く解決したいと思われる場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士が示談交渉に入れば、慰謝料が支払われるまでの期間を短縮できる可能性が高まります。

弁護士法人ALGは、交通事故の専門チームを持ち、交通事故の実務経験が豊富な弁護士が多く在籍しております。また、医学的知識が必要となる後遺障害認定においては、医療問題に精通した医療事故チームと連携をとり、対応することが可能です。

なお、弁護士に依頼したいけど費用が高くつきそう・・と思う方がいらっしゃるかもしれませんが、弁護士費用特約があれば、多くは自己負担なく相談・依頼が可能です。

また、弁護士法人ALGでは、弁護士費用特約の有無に関係なく、費用負担が起きる場合は、必ず事前にご説明しています。まずは、一度弊所にお問い合わせください。

増額しなければ成功報酬はいただきません

24時間予約受付・年中無休・通話無料

0120-589-887 タップすると電話できます メール相談受付

料金について、こちらもご確認ください。

• ※諸経費20,000円( 税込22,000円 )がかかります。
• ※死亡・後遺障害等級認定済みまたは認定が見込まれる場合
• ※事案によっては対応できないこともあります。
• ※弁護士費用特約を利用する場合、別途の料金体系となります。
• ※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

監修 :弁護士 谷川 聖治 弁護士法人ALG＆Associates執行役員

保有資格 弁護士(東京弁護士会所属・登録番号：41560)

東京弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフ名（司法書士1名を含む）を擁し（）、東京、宇都宮、埼玉、千葉、横浜、名古屋、神戸、姫路、大阪、福岡、バンコクの11拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

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