名誉毀損とは、不特定多数が見聞きできる場で、他人の社会的評価を下げる事実を示し、名誉を傷つける行為を指します。刑法230条では名誉毀損罪として処罰の対象とされ、民法709条の不法行為にも該当する可能性があります。

社会で信用を失うことは、仕事や人間関係に直結するため、個人の名誉は重要な権利です。他人の評価を不当に下げる行為が法律で規制されているのは、こうした社会生活上の不利益を防ぎ、個人の尊厳を守るためです。

名誉毀損罪が成立するのは、次の3つの構成要件を満たした場合に限られます。

ただし、「毀損」に関しては、実際に人の社会的評価が下がったか確認するのが困難であるため、「公然性」と「事実の摘示」が認められれば、「毀損」も同時に認められます。

また、条文には、“その事実の有無にかかわらず”と明記されているため、摘示した内容が虚偽であっても名誉毀損罪は成立します。

なお、名誉毀損罪は「具体的な事実」の摘示が必要であるため、以下の発言のように、個人の主観的な意見や感想は構成要件を満たさず、罪に問われる可能性は低いです。

名誉毀損罪に問われるおそれがあるのは、以下のような行為・言葉です。

このような行為や言葉は、その内容が事実かどうかにかかわらず、他人の名誉を傷つけたと判断されます。

名誉毀損罪と類似する罪には、「侮辱罪」や「信用毀損罪」が挙げられますが、これらは次のような点に違いがあります。

名誉毀損は、刑事裁判で訴えられると逮捕され、民事裁判で訴えられると損害賠償請求される可能性があります。被害者は、相手に対して刑事と民事の両面から責任を追及できるため、両方の責任を同時に追及されることもあります。

次項でそれぞれの方法を詳しく解説していきます。

名誉毀損とみなされた場合、被害者から民事裁判を起こされ、慰謝料などの損害賠償を請求される可能性があります。

名誉毀損で損害賠償請求される費目は主に慰謝料です。個人に対する名誉毀損行為であれば10万～50万円程度、法人に対する名誉毀損行為であれば50万～100万円程度が相場とされています。

民事上では、名誉毀損行為は不法行為に該当し、故意または過失によってその行為が行われると、被害者による損害賠償請求が可能となります。

民事責任を追及するには、以下の要件を満たす必要があります。

被害者から名誉毀損を理由に民事訴訟を起こされた場合は、基本的に以下の流れで手続きが進みます。

名誉毀損として、被害者が刑事告訴した場合は、起訴され刑事裁判が行われる可能性があります。
刑事裁判で有罪判決が下されると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます。

ただし、名誉毀損罪は親告罪であるため、被害者が警察や検察などの捜査機関に対して加害者を罰してほしいと告訴しない限り、警察の捜査は開始されません。

そのため、告訴される前に示談を成立させることが重要です。告訴前に示談を成立できれば、逮捕を回避できます。しかし、名誉を傷つけられた被害者は、通常加害者に対して強い怒りや恐怖感を抱いているため、示談交渉は簡単ではありません。

被害者から名誉毀損を理由に刑事告訴された場合は、基本的に以下のような流れで手続きが進みます。

インターネットやSNS上の書き込みによって名誉毀損罪に問われる可能性は、十分あります。最近は、SNSでの書き込みが原因で、投稿者が責任を問われるケースが増えています。

SNSは匿名で利用できることが多く、「身元はわからないだろう」と考えてしまいがちです

しかし、プロバイダ（インターネットを接続する事業者）に対して発信者情報開示請求を行えば、投稿者を特定できます。

そのため、匿名であっても、相手の名誉を傷つける投稿をすると、刑事・民事の両面で責任を負う可能性があります。

インターネットやSNSでの投稿が名誉毀損罪に問われるおそれがあるのは、以下のようなケースです。

インターネット上の名誉毀損に関する裁判例を解説します。

令和4年（わ）568号・18号　大津地方裁判所　令和5年6月23日判決

＜事件の概要＞
被告人は、元妻であるAの名誉を毀損しようと考え、自己のスマートフォンを使用して「Twitter（現在はX）」にAとその家族の写真を掲載し、以下のような書き込みをしました。

書き込みは、複数回にわたり行われ、Ａについて、「職業は保育士ですが、絶対に子供を任せないでください。子供に危害を加える危険があります。」などと投稿しました。

＜裁判所の判断＞
裁判所は、被告人が行った投稿内容について、以下の点から被告人による行為だと推認しました。

そして、投稿内容がAの氏名だけでなく、住所や顔写真も掲載した上で、Aが犯罪行為に関与したかのような印象を与えるものであり、犯行態様は悪質であると判断しました。

また、被告人は元プロ棋士として相応の知名度があったため、広範囲に拡散されている事実を認めました。

これらを踏まえて裁判所は、「動機や経緯に酌むべき点は認められない上に、被告人は不合理な弁解を続けていて反省の姿勢も認められない」と評価しました。裁判所は、被告人に対して※懲役１年６月の有罪判決を下しました。

※懲役は、法改正により2025年6月1日から拘禁刑として一本化されています。

名誉毀損で訴えられた場合には、次のような方法で逮捕を回避する必要があります。

逮捕されれば、長期に渡り身柄を拘束される可能性があり、仕事や対人関係に悪影響を及ぼします。相手の名誉を傷つけた事実は変えられないため、早期段階から対処法を押さえることが大切です。

弁護士への依頼は、名誉毀損で訴えられた場合の対処法としてもっとも有効です。
そもそも名誉毀損罪に該当しないケースも一定数あります。

名誉毀損などの刑事事件に詳しい弁護士であれば、状況を踏まえたうえで、今後どのように対応すればよいかの弁護方針を立ててくれます。

具体的に、弁護士であれば以下のような対応が可能です。

弁護士費用については、各弁護士・法律事務所によって相場が異なるため、無料相談などを利用して相性の良い弁護士を選ぶとよいでしょう。

名誉毀損で責任を問われている場合、被害者との示談成立はとても重要です。
示談が成立すれば、被害者が刑事告訴しない方針に転じる可能性が高まり、刑事事件化を回避できることがあります。

また、すでに捜査が始まっている場合でも、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

示談金の額はケースによって異なりますが、一般的には名誉毀損の慰謝料相場（個人で10万～100万円程度）を目安に話し合われることが多いです。

ただし、被害者の感情や投稿内容の悪質性によって金額が大きく変動するため、弁護士などの専門家の助言を受けながら交渉を進める必要があります。

名誉毀損の訴えには、刑事上も民事上も以下のような時効が定められています。

刑事上の時効は、名誉毀損罪と親告罪で内容が異なります。親告罪である名誉毀損罪は、被害者からの刑事告訴がないと起訴できないため、被害者は加害者を知った日から6ヶ月以内に刑事告訴しなければなりません。

そのため、親告罪の時効が完成すると、加害者を訴えられなくなります。また、民事上の時効が完成すると、被害者は加害者に対して損害賠償請求もできなくなります。

名誉毀損で訴えられたり、訴えると脅されたりした場合は、刑事・民事責任を追及される可能性があります。刑事告訴されれば、警察が捜査を開始し、場合によっては逮捕されるかもしれません。

逮捕となれば、長期間の身柄拘束を受けるため、仕事や対人関係に大きな影響が及ぶだけでなく、前科が付く可能性も高まります。事態の悪化を防ぐためには、刑事事件に精通した弁護士による弁護活動が必要です。

また、弁護士への相談は早ければ早いほど、弁護活動の幅が広がるため、名誉毀損で訴えられそうな場合には、なるべく早めに弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGには、刑事事件を得意とする弁護士が在籍しており、お電話での相談も可能です。まずはお気軽にお問い合わせください。