過失運転致死傷における過失とは、自動車運転者として求められる注意義務に違反することです。

過失運転致死傷罪における、過失の具体的内容は、前方注視義務違反、制限速度違反、徐行義務違反、信号表示に従って進行すべき義務違反等、事故態様に応じて様々なものが考えられます。

自動車運転者を処罰する規定は、かつて、刑法第211条に規定されていました。

悪質な交通事故事犯に対する厳罰化を望む社会の要請を受けて、平成25年に「自動車運転死傷処罰法」が制定され、翌年から施行されました。

過失運転致死傷罪の罰則は、7年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金です。

人身事故をおこした自動車運転者が無免許であった場合、無免許過失運転致死傷罪が成立します。

無免許過失運転致死傷罰則は、１０年以下の拘禁刑です。
無免許過失運転致死傷罪は、罰金刑が定められていないため、起訴される場合は、公判請求されることになります。

人身事故をおこし、過失運転致死傷罪が成立する場合でも、打撲、捻挫等、被害者が軽傷にとどまる場合であれば、実務上、不起訴で処理されていると思われ、刑事処罰を受ける可能性は低いといえます。

交通事故は、誰でもおこしうるものであり、軽傷事故の場合にも全て処罰するというのは、妥当ではないという判断が働いていると、推測されます。

しかし、軽傷事故でも、飲酒運転が伴っていた場合は別です。
飲酒運転がともなっていれば、軽傷事故であっても、公判請求されて拘禁刑が課せられることを覚悟しなければならないでしょう。

危険運転過失致死傷罪は、赤信号無視での走行等、特定の危険な運転行為を過失運転致死傷罪よりも重く処罰するための規定です。

過失運転致死傷罪は、７年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金であるところ、危険運転致死傷罪は、人を負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、人を死亡させた場合は１年以上２０年以下の拘禁刑となっており、過失運転致死傷罪より、重い刑罰が定められています。

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪は、アルコール又は薬物の影響により、正常な運転に支障が生じるおそれのある状態で自動車を運転した者が、運転者に求められる注意義務に違反し、人を死傷させた場合に、アルコール又は薬物の影響を免れる行為をした場合に成立しえます。

過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪の法定刑は１２年以下の拘禁刑となっています。

過失運転致死傷で逮捕された場合、勾留される場合も、勾留されずに釈放される場合どちらもありえます。

ケースバイケースではありますが、例えば、飲酒運転を伴う事故であった場合、比較的勾留されやすいと言えるかもしれません。

ただ、いずれにせよ、交通事犯であれば、弁護士が適切に活動をすることにより、勾留を防ぐことができたり、勾留されても不服申立てにより釈放となることが比較的多い犯罪類型であるといえます。

過失とは、注意義務違反です。注意義務違反がないこと、言い換えれば、自動車運転者として必要な注意義務を尽くしていたことを主張立証します。

そのためには、運転者本人の話を聞くことはもちろん、同乗者や目撃者が存在するなら、それらにも事情聴取したり、事故現場に赴き、現場に行かなければ分からないことを発見し、無罪主張を補強する証拠の収集をおこないます。

逮捕されてしまった場合、まずは身柄釈放を目指すことが重要です。

交通事故をおこしたり、飲酒運転等の道路交通法違反で逮捕されても、勾留されずに釈放されることも多々あり、勾留されても準抗告という不服申立をすることにより、釈放となることもあります。

人身事故で被害者が存在している場合、被害者への賠償は、任意保険を通してということになるでしょう。
その場合、任意保険の支払いとは別に、被害者に支払うことによって、被害者から宥恕を得るということが考えられます。

交通事故をおこしてしまった場合、前述のように、まずは身柄拘束をされない、身柄拘束されている場合は早期釈放を目指すことが重要です。

また、検察庁や裁判所に有利な事実を主張して、不起訴処分であったり、より軽い刑となるように活動する必要があります。いずれも弁護士の助力が必要ですので、ご相談ください。