「勾留」とは、逮捕された人の身柄を一定期間、刑事施設で拘束する手続きです。

例えば、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合や、被害者に危害を加える可能性があると判断された場合に行われます。

勾留が認められると、被疑者は留置場などに収容されるため、行動が大きく制限される点に注意が必要です。

勾留には、起訴前の被疑者勾留と起訴後の被告人勾留の2種類があります。
拘束は長期間に及ぶこともあるため、仕事や家庭、社会生活に大きな影響を与える可能性があるでしょう。

勾留と拘留はどちらも「こうりゅう」と読みますが、勾留は「手続き上の身柄拘束」で、拘留は「刑罰としての身柄拘束」という違いがあります。

勾留と逮捕の違いは、身柄を拘束する順番と拘束できる期間です。

まず警察などが被疑者を逮捕し、その後も身柄拘束が必要と判断された場合は、検察官の請求に基づいて裁判官が勾留を決定します。

逮捕について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

勾留の要件は、被疑者または被告人に「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」があり、以下のいずれかに該当することです。

身柄拘束は人の自由を奪う重大な行為なので、場合によっては人権侵害につながるおそれもあります。

そのため、勾留は法律で定められた要件を満たした場合に限り、認められるのが基本です。

住居不定の被疑者は、釈放すると所在不明になる可能性が高く、捜査や刑罰権の行使に支障をきたすおそれがあるため、勾留が認められやすいといえます。

逮捕前、次に挙げるような居住先がはっきりしない状態だった場合は、住居不定と認定されるでしょう。

証拠隠滅のおそれがある場合、事件の真相解明の妨げとなる危険があることから、勾留される可能性が高いといえます。

証拠隠滅の対象は物的証拠にとどまらず、人的証拠も含まれます。

被疑者や被告人に逃亡のおそれがある場合、所在不明となり捜査や手続きに支障をきたす可能性があるため、勾留が認められやすいといえます。

逃亡のおそれがあるかどうかは、次のようなさまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。

逮捕から勾留までは、①送致→②勾留請求→③勾留質問→④勾留の流れで進みます。

この流れに沿って、各手続きを詳しくみていきましょう。

被疑者は、原則として逮捕後48時間以内に送致されます。
送致とは、警察が被疑者の身柄と事件の資料を検察に引き継ぐことです。

逮捕後48時間については、被疑者は留置場に収容され、警察の取り調べを受けるのが通常です。

検察官は、送致後24時間以内に「勾留請求」を行うかどうか判断します。

なお、検察官が勾留請求しなければ、被疑者は釈放されます。

そのため、長期間の身柄拘束を避けるためには、検察官に対して「勾留請求は不要である」と主張することが重要です。

検察官が勾留請求を行った場合、裁判官は勾留の可否を判断するため、被疑者に対して「勾留質問」を行います。

勾留質問は、裁判官が被疑者本人から事情を聞き取る手続きであり、内容によっては勾留請求が却下されることもあります。

勾留請求が却下されると、基本的に被疑者は釈放されますが、その後は在宅捜査が継続されるケースも多いです。

裁判官が勾留請求を認めた場合、原則10日間の勾留が実施されます。

捜査状況次第では10日間の延長が認められるため、最大で20日間、身柄拘束が続く可能性があります。なお、逮捕から勾留決定までの期間は、最長で約72時間です。

起訴前の勾留期間は、基本的に「勾留請求した日から10日間」です。

捜査状況によっては10日間延長され、最大20日間となる可能性もありますが、10日以内に釈放されるケースもみられます。

起訴前の勾留は、警察に逮捕されてから起訴されるまでの身柄拘束なので、基本的に短期間となります。

例えば、比較的軽微な犯罪では、被害者との示談成立などにより、勾留されても10日以内に釈放される可能性があるでしょう。

勾留期間を延長するには、刑事訴訟法第208条第2項が定める「やむを得ない事由」が必要です。

具体的には、次のような「捜査を続けるためにどうしても時間が必要な場合」に認められます。

こうした事情がある場合、検察官は、勾留期間の満了前に裁判官へ「勾留延長」を請求するのが一般的です。

通常、勾留延長の可否は満了日当日かその直前に決まり、裁判官が認めると最大10日間延長されます。

重大事件や組織的な犯罪では、関係者への取り調べや証拠収集に時間がかかるため、勾留延長が認められやすい傾向にあります。

勾留中でも、基本的に面会（接見）や差し入れは可能です。

一方、接見禁止の処分が出されている場合は、弁護士以外の人との面会（接見）や連絡が禁止されます。

差し入れは一部可能なことも多いですが、手紙や写真などは制限されるため注意しましょう。

拘置所で面会する際のルールを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

勾留期間満了日までに、検察官が起訴（正式起訴・略式起訴）・不起訴・処分保留のいずれかを決定します。

これにより、勾留期間が終わった後も身柄拘束が続くのか、または釈放されるのかが決まります。

起訴の流れを詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

勾留の回避や早期釈放に向けて、弁護士に相談するメリットは次のとおりです。

弁護士は勾留直後から本人と接見（面会）し、適切な対応方針を検討することができます。

刑事事件の手続きは限られた時間の中で進められるため、勾留直後の対応が結果を左右することも少なくありません。

不利な状況を防ぐため、勾留直後の接見で、事件の内容や取り調べの状況を弁護士と共有することが大切です。

早い段階で弁護士から今後の対応や供述について助言を受けることで、勾留の長期化や起訴のリスクを抑えられる可能性があります。

接見について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

被害者がいる事件では、弁護士に示談交渉を任せられることもメリットの一つです。

被害者の中には、加害者本人とやり取りすることに不安や苦痛を感じる方も少なくありません。弁護士であれば、被害者の心情に配慮しながら、冷静かつ適切に示談交渉を進められます。

示談が成立すれば、「被害者から一定の宥恕（許し）が示された」と評価され、不起訴処分や量刑の軽減につながる可能性が高まります。

さらに、法的知識や交渉経験が豊富な弁護士に対応を任せることで、逮捕された本人やご家族の負担を軽減でき、安心につながるでしょう。

刑事事件の示談交渉について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

弁護士が対応することで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。

不起訴となれば、勾留の長期化を回避して早期釈放につながるだけでなく、前科がつくことも回避できます。

被害者との迅速な示談交渉だけでなく、検察官に対して反省の意思や再発防止策をまとめた意見書を提出するなど、法的な観点から有利な事情を主張することも可能です。

弁護士の幅広いサポートにより、不起訴処分獲得や早期の身柄解放につながる可能性が高まるでしょう。

「不起訴にしたい」「前科をつけたくない」とお考えの方は、以下のページもご覧ください。

弁護士は、「準抗告」や「勾留取消請求」、「保釈請求」など、身柄解放に向けた手続きを行うことができます。

保釈が認められる条件を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

逮捕や勾留によって身柄が拘束されると、仕事や学校、家庭生活などに大きな影響が及ぶことがあります。

そのため、できる限り勾留を避けること、そして一日でも早く釈放を目指すことが重要です。

弁護士法人ALGでは、刑事事件に関する豊富な経験を活かし、身柄解放に向けた弁護活動や示談交渉、不起訴獲得に向けたサポートを迅速に行っています。

ご本人はもちろん、ご家族の不安や疑問にも丁寧に対応し、今後の見通しや必要な手続きについてわかりやすく説明することが可能です。

刑事事件では、逮捕・勾留後の初期対応が結果を大きく左右します。

勾留されている場合や勾留のおそれがある場合は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。早期の相談が、より良い解決につながります。