監修福岡法律事務所 所長 弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates

不倫をしていたことが不倫相手の配偶者にばれると、慰謝料を請求される可能性があります。
慰謝料を請求されると、実際に不倫をしていた場合は支払いを逃れることはできません。

そのため、相場より高額な慰謝料を一括で支払うよう請求されたなど、無理な慰謝料額や支払い条件で合意をしないように注意が必要です。

また、払えないからと無視してしまうと裁判を起こされたり、さらに不利な条件になることもあります。

本記事では、不倫の慰謝料を請求されているものの、支払えずに困っている方に向けて、わかりやすく解説いたします。

不倫の慰謝料が払えない場合の5つの対処法

慰謝料を請求されたけれども、どうしても請求された慰謝料額が支払えない場合には、次の５つの対処法が考えられます。

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

①減額を交渉する

まずは、請求相手と話し合いを行って、提示された慰謝料を減額できないか交渉してみてください。

請求相手にただ「減額して欲しい」というだけでは納得しないので、次のような理由があって考慮して欲しいと真摯に伝えましょう。
納得してもらえれば減額に応じてもらえる可能性があります。

もっとも、上記のような減額されやすい事情がなくても、ご自身が真摯に反省して謝罪する姿勢を見せることで、請求相手の気持ちが緩和し、減額に応じてもらえる可能性もあります。

②分割払いを交渉する

請求された慰謝料額を支払うだけのお金がなく、請求相手に減額交渉しても応じてもらえなかった場合は、分割払いにしてもらえないか打診してみてください。

慰謝料を請求する側からすれば、分割払いを認めると支払いが滞るリスクを負います。

そのため、分割払いを認めてもらえるのであれば、強制執行認諾文言付の公正証書の作成を提案するのもひとつの手です。

強制執行認諾文言付の公正証書を作成しておくと、万が一、支払いが滞った場合には、強制執行の手続きを行って、給与や預貯金などの財産を差し押さえて回収することができますので、分割払いが滞る心配を払拭できます。

また、慰謝料全額を分割払いにするのではなく、一定の慰謝料額をまとめて支払った後に残額を分割払いにする方法を提案すると、分割払いに応じてもらいやすくなります。

③不倫相手に分担をしてもらう

不倫は、不倫をしていた当事者二人の共同不法行為となりますので、ご自身だけでなく不倫相手にも慰謝料を支払う責任があります。

よって、自己の負担分を超えて慰謝料を請求された場合は、不倫相手に超過した負担分の慰謝料を請求できる権利があります。

この超過負担分を請求する権利を求償権といいます。

例えば、不倫相手の配偶者が、ご自身だけに慰謝料全額の支払いを求めてきた場合は、求償権を行使して、不倫相手の負担割合相当分を不倫相手に支払ってもらうようにできます。

慰謝料の負担割合は、基本的に折半となりますが、不倫の関係を積極的に進めた側の割合が大きくなることもあります。

④親に払ってもらう

基本的に、慰謝料の支払義務があるのは不倫した本人だけで親や家族には慰謝料の支払義務はありません。

しかし、不倫した本人が、次のようなことを親に相談し、親が代わりに支払うことに同意すれば、親の意思によって慰謝料を支払ってもらうことは可能です。

※親が慰謝料支払いの連帯保証人になっているケースは親にも支払義務があります。

⑤弁護士に相談する

慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談して進めることをお勧めします。
弁護士に相談すれば、次のようなメリットがあると考えられます。

請求された慰謝料を支払えずに困っている方のなかには、弁護士に相談すると費用がかかることを懸念している方もいらっしゃるかと思います。

しかし、弁護士のなかには、初回の相談料は無料としているケースも多くありますので、無料相談を利用しながら弁護士に相談するのが有用です。

不倫慰謝料が払えない場合に確認すべきこと

不倫の慰謝料を請求されて、支払えない場合に確認すべきことがあります。
具体的には、次のような場合が考えられます。

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

そもそも不倫慰謝料を払う必要があるのか

不倫の慰謝料請求をされて支払義務が生じるのは、「不貞行為」があったときです。
「不貞行為」とは、夫婦間の貞操義務に反して、配偶者以外の者と肉体関係を持つことを指します。

そして、肉体関係を持つにあたって、既婚者であることを知っていた（故意）、あるいは、既婚者であることを気付ける状況にあったにもかかわらずに知らずにいた（過失）場合に慰謝料の請求ができます。

よって、不倫の慰謝料を請求されても支払わなくていいケースもあります。
具体的には、次のようなケースです。

不倫の慰謝料を請求するための条件については、下記ページでさらに詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。

慰謝料請求は誰から送られてきたか

通常、慰謝料請求する際は、内容証明郵便の書面が送られてくることが多いです。
まず、内容証明郵便の差出人が誰なのか確認してください。

考えられるのは、次の３つのパターンです。

慰謝料請求する本人が差出人の場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談せずに請求しているため、内容が大変感情的な文章になっていることが多いです。

感情的になっている相手と争うと、事態はさらに悪化しますので「相手は何を要求しているのか」を冷静に判断して対処するのが有用です。

行政書士や司法書士が差出人の場合、行政書士や司法書士には本人を代理して交渉することはできないため、慰謝料請求に関して真剣だけれども、裁判所の手続きに発展させるつもりはなく、交渉での解決を望んでいるという、請求者本人の意思が読み取れます。

迅速かつ誠意ある対応をすれば、減額や分割払いなどの交渉に応じてもらえる可能性があります。

差出人が弁護士の場合は、請求相手は、確実に慰謝料を受け取りたいという強い意思があり、裁判所の手続きに発展するのも辞さない姿勢を示している可能性が高いといえます。

交渉を得意とする弁護士に対して、ご自身が有利になるように直接交渉するのはハードルが高いですので、ご自身も弁護士に相談、依頼して交渉することをお勧めします。

請求された不倫慰謝料が相場より高くはないか

慰謝料請求は、請求相手が一方的に金額を決めて請求できるため、慰謝料を相場より高めに設定して請求しているケースが多く見受けられます。
まずは請求された慰謝料額を確認してください。

不倫の慰謝料相場は、不倫が原因で離婚したかどうかで異なり、次表が相場となります。

慰謝料の請求額が相場より高い場合は、減額交渉してみましょう。

そのほかにも、不倫期間が短い、回数が少ない、相手夫婦の婚姻期間が短いなどの事情は、通常より被った精神的苦痛は小さいと評価されて減額事由になりますので、減額交渉の材料になり得ます。

不倫の慰謝料を払えないからと無視した場合のリスク

不倫の慰謝料請求をされたけれども、慰謝料を払えないため、踏み倒せるのではないか、支払いから逃げることができるのではないかと考えて、無視してしまうと、次のようなリスクがあります。

次項で、それぞれ詳しく解説していきます。

相手が感情的な行動に出る可能性がある

慰謝料の請求相手は、不倫をされた時点で、すでに怒りや悲しみを抱えている状態です。
そのうえで、慰謝料の支払いを無視されると、怒りに拍車がかかり、思わぬ行動に出る可能性があります。

例えば、職場を訪ねてくる、不倫した事実を親族や知人に流布する、自宅に押しかけてくるなどです。

職場の人や親族、知人に不倫を知られると、ご自身に対する信頼がなくなり、社会的評価が低くなるおそれがあります。

また、自宅に押しかけられて警察沙汰になって大ごとになるおそれもあります。

強制執行の可能性がある

慰謝料の支払いに関して合意した際に強制執行認諾文言付きの公正証書を作成した場合や、調停や裁判など裁判所の手続きで慰謝料の支払いが確定した場合に、慰謝料を支払わないでいると、請求相手から強制執行の手続きを行われて、給与や預貯金などの財産を強制的に差し押さえられるおそれがあります。

給与の差し押さえは、手取り給与（税金などを控除した残額）の4分の1まで差し押さえることができ、慰謝料の金額に達するまで差し押さえが継続します。

また、職場の人にも慰謝料トラブルを抱えていることが知られてしまいます。

裁判に発展する可能性がある

請求相手が慰謝料を請求したにもかかわらず、無視すると、裁判を提起してくる可能性があります。

裁判を提起された場合には、訴状が自宅に届きますが、訴状が届いたにもかかわらず、また放っておくと、請求相手の言い分を全面的に認めたことになり、相手方の言い分通りの判決が下されます。

判決が確定すると、請求相手から強制執行の手続きが行われて、財産を強制的に差し押さえられてしまいます。

不倫慰謝料が払えない場合のよくある質問

不倫慰謝料が払えない場合は放置せずに、すぐに弁護士にご相談ください

不倫の慰謝料を請求された場合、踏み倒したり放置したりすることはかえって事態を悪化させてしまう危険があります。

不倫の慰謝料を請求されて支払いができなくて困っている方は、すぐに弁護士にご相談ください。

状況によっては慰謝料を支払わないでよい場合もありますし、請求された慰謝料を減額できる場合もあります。

不倫の慰謝料を請求された方は、まずは弁護士法人ALGにお問い合わせください。