監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

配偶者の不倫が発覚した場合、不倫相手に慰謝料を請求したいと考えることは当然の気持ちだと思います。
なかには自分で不倫相手に慰謝料を請求する方もいらっしゃるでしょう。
不倫相手に慰謝料を請求する方法の中に内容証明郵便の送付があります。

内容証明郵便はご自身でも送ることができますが、書き方や送り方、メリットにはどういったものがあるのでしょうか。
また、逆に内容証明郵便によって慰謝料請求された場合はどうしたら良いのでしょうか。

この記事は「慰謝料の内容証明郵便」に着目し、内容証明郵便とは何か、書き方などについて解説していきます。

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「誰が、誰に、いつ、どのような内容の郵便を」送ったのかを郵便局が証明してくれる特別な郵便です。郵便は確実な通信手段ではありますが、何らかの理由によって配達されない事態も考えられます。

また、通常の郵便では、「誰が、誰に、いつ、どのような内容の郵便を」といったところまでは証明してくれません。内容証明郵便であれば、郵便局でも5年間保管されるため、言った、言わないの争いが起きなくて済みます。

内容証明郵便を送るのはどんなとき？

内容証明郵便を送るのは以下のようなケースです。

まずは当事者間で話し合えると良いのですが、なかには「すでに話し合いができる関係ではない」「不倫相手と直接話したくない」と考える方もいらっしゃるでしょう。
そんな時に有効な手段が内容証明郵便です。内容証明郵便であれば、顔を合わせず冷静に相手に伝えたいことを伝えることができます。

不倫慰謝料、不倫相手への慰謝料は以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

婚約破棄については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

内容証明郵便の効力は？

内容証明郵便自体には、法的拘束力（相手に従うべき法律上の義務を生じさせる力）は一切ありません。 不倫相手に慰謝料300万円を要求する旨を記載した内容証明郵便を送付しても支払うか否かは相手次第となります。相手が支払いを拒否しても法的に問題になることはありません。

しかし、内容証明郵便を送ることで慰謝料を請求するといった意思表示ができ、また、裁判に移行した場合も「内容証明郵便で慰謝料を請求したが相手が支払わなかった」という証拠になります。

内容証明で慰謝料請求するメリット・デメリット

内容証明郵便で慰謝料請求するメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

内容証明で慰謝料請求するメリットは以下のとおりです。

デメリット

内容証明で慰謝料請求するデメリットは以下のとおりです。

内容証明郵便の送り方・費用

内容証明郵便を送る方法には2つの方法があります。

次項ではそれぞれについて解説していきます。

郵便局で送る場合

内容証明郵便は、普通の手紙と違い、ポストに投函することはできません。
内容証明郵便の取り扱いを行っている郵便局で送るようにしましょう。どの郵便局でも取り扱っているわけではないので注意が必要です。

下表では郵便局で内容証明郵便を出す際に必要なものと必要な費用をまとめています。必要な費用に関しては大体1000円～2000円程度でしょう。

インターネットで送る場合

電子内容証明サービス（e内容証明）を利用することで、インターネットを通じて24時間送付することができます。
以下がインターネットでの内容証明郵便の作成の手順です。

●配達証明は必ず付与しましょう
電子内容証明発送時にオプションとして「配達証明」を付与するかが選べます。配達証明は必ず付与しましょう。内容証明郵便は後々の訴訟に証拠として提出できるものです。「いつ受取人のもとに到着したか」も証明できる状態にしなければなりません。

以下の表ではインターネットで内容証明郵便を送付する際にかかる費用をまとめています。こちらも窓口で送付するときと同様に大体1000円～2000円程度でしょう。

内容証明を自分で作成する場合の書き方と注意点　

内容証明郵便では文字数の制限もあるため、簡潔で曖昧な表現をしないようにしましょう。また、誹謗中傷や脅しのような文言を使うと恐喝や脅迫、名誉棄損になってしまう可能性もあり、内容には十分に注意しましょう。

内容証明に記載すべき事項・例文

記載すべき事項がきちんと書かれていないと慰謝料請求ができなかったり、裁判に移行した際の証拠として不十分になったりしてしまいます。
以下の記載事項がしっかりと書かれているか確認しましょう。

内容証明の効果をより高めるためには？

内容証明の効果を高めるためには、内容証明の文書を正確に記載することが大切です。不備がないことはもちろんですが、正確に、あいまいな表現はしないようにしましょう。文章によっては恐喝や脅迫、名誉棄損などに当てはまる可能性もあるため、十分に注意しましょう。
また、内容証明郵便は弁護士に依頼することもおすすめです。
弁護士名義で送付することにどのようなメリットがあるのでしょうか。次項で解説していきます。

内容証明の作成を弁護士に依頼するメリット

内容証明は自分で送ることもできますが、弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。

弁護士が内容証明を送ったことで160万円の慰謝料を獲得した事例

ご依頼者様は夫との間に2人の子供がいる兼業主婦でした。ある時から夫の行動に違和感を覚え、探偵に依頼したところ、夫が職場の女性と不倫関係にあることが発覚しました。不倫相手の女性に慰謝料請求したいとのことで弊社にご依頼いただきました。

当方弁護士は、探偵の証拠を確認し、夫と不倫相手の女性との肉体関係が立証できるものだと判断し、相手の女性に対し内容証明郵便を速やかに送付して、なるべく訴訟移行せずに解決できるように交渉を進めることにしました。
交渉の結果、相手方の女性もすぐに不貞の事実を認め、慰謝料についても交渉を重ねた結果、一括で160万円支払うという合意を取り付けて終了させることができました。

内容証明郵便を送った後の対応について

内容証明を送った後の対応は相手方の返答次第で異なります。

次項ではそれぞれについて解説していきます。

減額や分割払いを求められた場合

相手方に請求した慰謝料の額があまりにも過大なものだと支払ってもらえないことがあります。 不倫の慰謝料の相場はあなたと配偶者が離婚したか・しないかによって金額は変動しますが、相場として50万～300万円程度でしょう。

また、相場の範囲内であっても相手に資力がなく減額や分割払いを求められることがあるケースもあります。
確実に相手に慰謝料を支払ってもらうためには減額や分割払いに応じることも検討することが大切です。分割払いにする場合は「強制執行認諾文言付き公正証書」を作成し、支払いが滞った時に直ちに財産を差し押さえることができるようにしておきましょう。

ご自身の請求する慰謝料の金額が妥当なものなのか、減額や分割払いに応じるべきなのか、不安な方は弁護士に相談することがおすすめです。

慰謝料を支払わない旨の回答があった場合

この場合でもまずは、減額や分割払いなどについて話し合いましょう。分割や減額といった措置により、相手に「支払おう」といった気持ちが出てくる可能性もあります。
それでも慰謝料の支払いに応じない場合は調停や訴訟といった家庭裁判所の手続きを利用することを検討しましょう。

しかし、調停や訴訟といってもどんなことをするのか、手続きはどうしたらいいのか、不安だと思います。調停や訴訟の手続きを行いたい場合は弁護士に相談することで、手続きを代わりに行ってもらったり、調停や訴訟の場であなたの代理人として主張してもらうことができます。

相手から回答がなく無視された場合

相手から回答がなく無視された場合は、直接連絡することやもう一度内容証明郵便を送ることを検討しましょう。それでも効果がない場合は調停や訴訟の法的措置に進みます。
まずは調停を行い、不成立になった場合は訴訟に移行しますが、相手が訴訟も無視して出廷しなかった場合、あなたが請求した内容通りの勝訴判決が言い渡されます。つまり、判決に基づき、財産を差し押さえるなどをして強制的に慰謝料を回収することができます。

内容証明に関するQ&A

内容証明郵便に関する質問にお答えしていきます。

内容証明郵便に関して不明点があれば、専門家である弁護士にご相談下さい。

内容証明郵便はご自身でも作成できますが、ご自身で作成する場合は文面に不備があったり、作成に時間がかかってしまったりすることがあります。
恐喝や脅迫、名誉棄損に当たるような内容になっているケースもあり、不利な立場になってしまうおそれもあります。
一方、内容証明郵便が送られてきた方も無視せず対応しなければなりません。

内容証明郵便については弁護士にご相談ください。
弁護士であれば法的に適切な内容証明郵便を作成するだけでなく、弁護士名義で相手方に送付してさらなる心理的プレッシャーを与えられる可能性があります。
また、相手方の住所や名前が分からない場合でも弁護士会照会制度によって名前や住所が判明する可能性が高まります。
内容証明郵便に関しては私たち弁護士法人ALGにご相談ください。