監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

「生活費を配偶者に渡さない」、「理由もなく同居を拒否する」、「頻繁に家出する」このような行為は悪意の遺棄として配偶者に慰謝料請求できる可能性があります。
また、悪意の遺棄は法的に離婚が認められる理由の一つででもあります。

この記事では悪意の遺棄に着目し、悪意の遺棄になるケースや悪意の遺棄での離婚方法、離婚慰謝料相場などについて解説していきます。配偶者の行為が果たして悪意の遺棄に該当しているのか、またどのように離婚を進めていけばいいのか分からずお困りの方、ぜひ本ページをご覧ください。

悪意の遺棄とは

「悪意の遺棄」とは、夫婦間の義務である「同居の義務」「協力義務」「扶助義務」を正当な理由なく履行しないものであり、法定離婚事由の一つとなります。
法定離婚事由とは、裁判で離婚する際に必要となる離婚理由のことで、民法第770条において5つの理由（原因）が定めされています。このうちどれかの離婚事由に該当しなければ、裁判で離婚を認めてもらえません。

「悪意の遺棄」は法定離婚事由の②配偶者から悪意で遺棄があったときに該当します。
では、悪意の遺棄に該当するケースとは、一体どのようなものなのでしょうか。次項で見ていきましょう。

悪意の遺棄となるケース

夫婦には「同居義務」「協力義務」「扶助義務」があります。悪意の遺棄とは、この3つを履行しないことです。
次項では、上記の3つがどのような役割を担っているのか見ていきます。

同居義務

同居義務とは、夫婦が同じ家に住み、同居をすべき義務のことをいいます。ただし、以下の場合は同居義務違反にはなりません。

ここで、同居義務違反となるのは以下のようなケースです。

裁判で別居により離婚が認められるためには最低でも３年ほどの別居期間が必要ですが、悪意の遺棄では、別居の期間の長さより、積極的に夫婦生活の破綻を企図し、もしくは認容する「悪意」で遺棄したのかどうかが問題となるといえます。

協力義務

協力義務とは、生活の様々な場面で、夫婦がお互いに協力し合う義務のことです。

協力義務違反となるケースは以下のとおりです。

ただし、協力義務違反をしたからといって処罰されることはありません。

扶助義務

扶助義務とは、夫婦の一方が扶助を必要としているときにもう一方が同等の生活を送れるように援助することをいいます。「扶助」とは、力を添え、助け合うことであり、同程度の生活水準を保持できる程度の援助をする義務があります。

悪意の遺棄とならないケース

形式的には悪意の遺棄に該当する場合でも、正当な理由があれば夫婦の同居・協力・扶助義務に反しませんので、悪意の遺棄とならないケースもあります。

なお、生活費を渡していたとしても自分のために全部使うというのも悪意の遺棄になります。

悪意の遺棄として離婚が認められた判例

悪意の遺棄として認められるポイント

悪意の遺棄が裁判で認められるケースは多くありません。裁判で悪意の遺棄が認められるためには、以下のようなポイントがあります。

上記のとおり、裁判において「悪意の遺棄」に該当すると認められることは少ないですが、例えば、正当な理由のない別居（同居義務違反）が「悪意の遺棄」に該当すると認められない場合であっても、その他の事情も総合的にみて、「婚姻関係を継続し難い事由」に該当するとして、離婚請求が認められることもあります。

悪意の遺棄での離婚方法

悪意の遺棄での離婚方法にはどのような方法があるのでしょうか。また、裁判で悪意の遺棄は認められるのでしょうか。
次項では、離婚方法の種類、離婚に必要な証拠について詳しく解説していきます。

離婚方法の種類

離婚の種類と流れは以下のとおりです。

「悪意の遺棄」は法定離婚事由の一つであることから、証拠をそろえて裁判官に悪意の遺棄があったと認めてもらえれば、裁判で離婚できることになります。

離婚に必要な証拠

話し合いによる離婚でも、調停や裁判による離婚でも、相手に「そんな事実はない」と反論されないようにするために、「証拠」は何より大事です。
以下では、悪意の遺棄の証拠になるものを列挙していきます。

悪意の遺棄での離婚慰謝料の相場

悪意の遺棄による離婚慰謝料の相場は、事案にもよりますが、50万～200万円の範囲内となることが多いです。
また、以下のような場合には、離婚慰謝料が増額される可能性があります。
悪意の遺棄だけでなく、相手が不貞行為をした場合は特に離婚慰謝料が増額される傾向にあります。

このように、離婚慰謝料の相場は、ケースバイケースですので、ご自身にあった詳しい金額が知りたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料の請求方法

離婚慰謝料の請求方法の流れは以下のとおりです。

慰謝料請求の時効に注意

悪意の遺棄を理由に慰謝料を請求する際にも時効が存在します。
慰謝料請求の時効は、請求の内容によりますが、悪意の遺棄が始まってからまたは離婚時から3年間です。慰謝料を請求せずに3年経ってしまうと1円も請求できなくなるため、注意が必要です。

悪意の遺棄ですぐに離婚できなくても請求できるお金

離婚せずに当面別居する場合は婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は毎月支払ってもらうものであるため、生活費の不安解消に役立ちます。
悪意の遺棄は証明することが難しいのに対し、婚姻費用は婚姻の事実を証明すればいいのです。

婚姻費用の請求方法は以下のとおりです。

また、不貞行為の場合は、離婚しなくとも「不貞慰謝料」を請求することができます。このように、すぐに離婚しなくても請求できるお金もあります。

婚姻費用については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

悪意の遺棄に該当するかどうか、経験豊富な弁護士にご相談ください

これまで「悪意の遺棄」について解説してきましたが、実際にご自身のケースが「悪意の遺棄」に該当するかの判断は難しいことだと思います。また、悪意の遺棄をされているにもかかわらず、それを主張し、離婚できることに気づいていない当事者も多くいらっしゃいます。
「これってどうなのかな？」と少しでも疑問に思われた方は弁護士にご相談ください。

悪意の遺棄は証拠を集めることが難しく、裁判で悪意の遺棄が認められるケースは多くありません。
しかし、悪意の遺棄に該当しなくとも、事情を総合的にみれば、婚姻関係を継続し難い事由があると認められるケースもあります。
弁護士に相談してみることで、離婚までの道筋が見えること、離婚しない場合あっても、生活費をもらえないなどの現状を改善できることがあります。

また、弁護士が入ることで、適切な慰謝料を受け取れる可能性が高まります。

悪意の遺棄で離婚をお悩みの方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。