離婚に強い弁護士とは?依頼するメリットや探し方【解決事例付き】
離婚問題は当事者だけでも解決することは可能ですが、できれば離婚に強い弁護士に依頼することをおすすめします。
離婚する際には、様々な離婚条件を取り決めなければなりません。離婚についての十分な法の知識がないと、損な条件での離婚になるおそれもあります。
また、今後の生活設計のアドバイスも必要となるでしょう。
離婚問題に強い弁護士であれば、最善を尽くして、離婚を考えている方を力強くサポートすることができます。
では、離婚問題に強い弁護士はどのような特徴があるのでしょうか。この記事で見ていきましょう。
目次
離婚に強い弁護士とは?特徴は?
離婚問題を弁護士に依頼する際は、離婚問題に強い弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士であれば、どんな分野も扱ってくれるイメージがあるかもしれませんが、弁護士の中にも得意・不得意な分野があります。
離婚問題を扱っているからといって、必ずしも離婚に強い弁護士とはいえません。
離婚問題に強い弁護士には、以下のような特徴があります。
- 離婚問題の経験と解決実績が豊富
- 離婚調停・裁判以外の解決方法の知識が豊富
- 探偵会社などの専門家と連携がとれる
- 弁護士費用などの料金体系が明確
- リスクやデメリットなども説明してくれる
- コミュニケーションが円滑で話しやすい
次項からはそれぞれについて解説していきます。
①離婚問題の経験と解決実績が豊富
離婚問題は、夫婦間の婚姻関係を終わらせるだけではありません。
親権や養育費について話し合ったり、夫婦の共有財産を分け合ったり、夫婦のかたちだけ様々な問題があり、それらを解決していかなければなりません。
離婚問題で最も重要なのは、これらの問題を夫婦が納得できる形で解決に導く提案力・交渉力です。
こうした経験・実績を知るためには、法律事務所のホームページを見たり、弁護士相談を活用し、離婚問題について相談することも良いでしょう。
②離婚調停・裁判以外の解決方法の知識が豊富
離婚問題の解決方法は調停や裁判だけではありません。裁判では判決によって離婚の決着がつくというメリットもありますが、解決までに時間がかかるなど、依頼者の負担も大きくなってしまいます。
調停・裁判で決着をつけることにこだわらず、話し合いによる離婚などほかの解決方法を提案し、柔軟に対応してくれる弁護士を選ぶことで、夫婦がより納得した形で解決ができるでしょう。
③探偵会社などの専門家と連携がとれる
浮気や不倫での慰謝料請求には、証拠が何より大事です。しかし、はっきりとした証拠があるケースばかりではありません。
ご自身で浮気や不倫の証拠を掴もうとしても、実際には難しいことも多いでしょう。
証拠を集めるためには、探偵事務所や専門家と連携を取れるかも重要となります。
弁護士から探偵事務所や専門家を紹介してもらえば、「どこに相談したらいいのか」といった悩みから解放され、スムーズに手続きを進めることができます。
このように探偵事務所などの専門家と連携が取れるかどうかも、弁護士を選ぶ際にチェックしておきたいポイントです。
④弁護士費用などの料金体系が明確
弁護士に依頼するうえで1番気になるのが弁護士費用だと思います。
弁護士費用には主に、相談料、着手金、成功報酬などの費用がかかりますが、高すぎても安すぎても不安な気持ちになるでしょう。
いくつかの弁護士事務所を比較して、弁護士費用が適正範囲だと考えられる弁護士事務所を選びましょう。
ホームページにも料金体系が載っていることも多いですが、ご自身が抱えているお悩みによって料金は変わってくるので、いくつかの事務所に相談に行き、見積もりを取ることをおすすめします。
弁護士費用の算出基準や支払い方法などの詳細な説明を受け、相違が無いようにしましょう。
⑤リスクやデメリットなども説明してくれる
弁護士から「絶対に勝てます!」と言われると依頼者としては安心するものでしょう。
しかし、調停や裁判の手続きはどんなに勝てると思われる事件でも、多少のリスクはあります。「絶対」は無いのです。
何かしらのリスクや不利な点が潜んでいるので、弁護士相談の際にリスクや不利な点を分かりやすく説明してくれるかどうかも、離婚問題で弁護士を選ぶ際のチェックポイントとなります。
⑥コミュニケーションが円滑で話しやすい
弁護士も人間であるため、合う・合わないがあります。
最終的には、依頼者が話しやすいと感じる相性の良い弁護士を選ぶと良いでしょう。
優秀と評判の良い弁護士だからといって相性が合わなければ、聞きたいことが聞けないなどコミュニケーション不足が生まれ、依頼者の満足のいく解決とはならない可能性もあります。
また、相談内容について分かりやすく説明してくれるかも大切です。
専門用語を使用せず、分かりやすい言葉を使って丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。
離婚問題に強い弁護士へ依頼するメリット
離婚問題に強い弁護士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 相手との交渉をすべて任せられる
- 適切な慰謝料を請求できる
- 子供の親権を獲得できる可能性が上がる
- 財産分与を自分の有利に進められる
- 離婚調停で手続きの代行・期日に同行してもらえる
- 離婚訴訟で代理人として任せられる
次項で、それぞれについて見ていきましょう。
相手との交渉を全て任せられる
離婚したいけど、相手と話し合いたくない場合や、DV、モラハラを受けていて相手と話し合いをすると暴力を受けそうであったり、自分の意見を言えなくなってしまったりする方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、無理にご自身で相手方と交渉していく必要はありません。
離婚に強い弁護士に相談することで、交渉のすべてを任せられるため相手方と直接話す必要がなくなります。
また、夫婦間での離婚の話し合いは感情的になってしまい、揉めやすいことも多く、第三者として法律の専門家である弁護士が介入することで、話し合いがスムーズに進み、離婚までの期間も早まることが期待できます。
離婚に強い弁護士は夫婦が納得するような提案力・交渉力を持ち合わせているため、交渉もスムーズに進むでしょう。
適切な慰謝料を請求できる
不倫や浮気などを理由に、配偶者に慰謝料を請求する場合、なにより「証拠」が大事です。
しかし、証拠が不十分で、適切な金額の慰謝料を請求することができない場合もあります。
そのような場合は弁護士に証拠の収集を依頼することで、有利な証拠が得られ、適切な慰謝料の請求が認められる可能性が高まります。
また、弁護士は法律の専門家であることから、過去の判例から慰謝料の相場を算出し、交渉を有利に進めていくことができます。
さらに、弁護士は慰謝料の増額や減額の交渉だけでなく、約束通り慰謝料が支払われない際の対応、例えば弁護士が相手方と交渉したり、強制執行の手続きを行ったりすることができます。
子供の親権を獲得できる可能性が上がる
離婚を考えている夫婦に子供がいる場合、子供の親権が争点になりやすいです。父母どちらも、大事な子供の親権者となり、一緒に暮らしていきたい気持ちがあるのは当然のことでしょう。
しかし、日本では離婚後は単独親権となり、父母どちらかを親権者として定めなければなりません。
弁護士であれば、親権争いが交渉から調停に発展した際にも調停委員にあなたが親権者にふさわしい理由を的確に主張・立証してくれます。
また、子供の年齢にもよりますが、一般的に父親は親権を獲得しづらい傾向にあります。
加えて、一度親権者が定まってしまったら、離婚後の親権者の変更は認められにくいでしょう。
絶対に親権を獲得したい父親は弁護士に相談する方が心強いでしょう。
財産分与を自分の有利に進められる
財産分与とは、夫婦が婚姻中に築き上げた財産を離婚時に分配することです。基本的には夫婦で半分に分割します。これは専業主婦であっても変わりません。
ただし、夫婦の話し合い(協議離婚)で離婚する場合は、どのような割合で財産分与するのかは夫婦の自由です。
例えば、相手方が不倫や浮気をしていた場合、平等に財産分与をすることに納得がいかない場合もあるでしょう。
そのような場合に、弁護士に相談することで、状況に応じたアドバイスを受けることができます。
また、ローンや負債がある場合や、年金分割ができる場合など、財産分与には複雑な手続きが必要なことも多くあります。
弁護士であれば、これらの手続きを熟知しているため、安心して任せられるでしょう。
離婚調停で手続きの代行・調停期日に同行してもらえる
話し合いでの離婚(協議離婚)が成立しなかった場合、家庭裁判所の「離婚調停」手続きに移行します。
離婚調停は、調停委員を間に挟んだ話し合いであり、調停委員に離婚したい理由を分かりやすく伝えるため、調停申立書や主張書面の作成をしなければなりません。
また調停期日は全て平日行われるため、期日に出頭するために仕事を休まなければならならず、負担も大きくなります。
弁護士に依頼することで、面倒な手続きを代行してもらえるだけでなく、弁護士が調停期日に同行、または代理人として出席し、法的に適切な主張をすることができ、より有利に調停を進められるでしょう。
離婚訴訟で代理人として任せられる
調停でも双方の合意ができず、調停不成立となった場合は離婚訴訟を提起して裁判での離婚を目指すことになります。
裁判は調停以上に手続きが複雑で、慣れていなければ、「手続きが分からない」「どのように進めていけばいいのか分からない」ことが多いでしょう。
また、単に「離婚したい」と主張するだけでは足りず、法定の離婚事由があることを主張立証しなければなりません。
離婚訴訟の代理人になれるのは弁護士だけです。弁護士であれば、代理人として複雑な手続きを代行するだけでなく、裁判期日に出席し、依頼者の代わりに、法的根拠に基づいた主張をすることができます。
離婚のご相談受付
来所法律相談30分無料
※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。
離婚に強い弁護士の探し方
最近では、弁護士事務所も多く、どのように選べば良いのか迷われる方もいらっしゃるでしょう。
ネット検索、法テラスや弁護士会の法律相談センターなどで探す方が多いかもしれません。
知人からの紹介も有力な候補ではありますが、知人にとっての「良い弁護士」とあなたにとっての「良い弁護士」は異なり、相性が合わない場合に断りにくい事態となってしまうおそれもあります。
インターネットで離婚の弁護士を検索すると多くの弁護士事務所が出てくる中で、私たち弁護士法人ALGが選ばれている理由にはどのようなことがあるのでしょうか。
次項で詳しく解説していきます。
弁護士法人ALGが選ばれる理由
離婚問題の相談で、私たち弁護士法人ALGが選ばれる理由には以下のようなことがあります。
- 豊富な経験で離婚問題を解決
- お客様満足度約95%を獲得
- ご依頼者様に応じた最善の解決策のご提案
- 離婚問題に強い「離婚チーム」による対応
- 柔軟な提案力と巧みな交渉力
これらは一体どのようなことなのでしょうか。次項からそれぞれについて詳しく解説していきます。
豊富な経験で離婚問題を解決
多くの弁護士が「離婚問題は誰でも解決できる」と思っていますが、実はそうではありません。
離婚問題はただ夫婦を離婚に導けばいいというわけではないのです。結婚から離婚に至るまでの背景や夫婦それぞれの気持ちがあります。
ご依頼者様が抱えている不安や問題に同じものはありません。
それらをくみ取って最善の解決策を見つける力が必要です。
私たち弁護士法人ALGには、「累計相談件数83478件(2007年6月~2023年4月末まで)」という豊富な実績があり、これまでに得た経験とノウハウから、問題を見通す力が違います。
経験豊富な弁護士が蓄積したノウハウを駆使して、ご依頼者様のお悩み解決のため尽力いたします。
お客様満足度約95%を獲得
私たちは顧客感動を企業理念として掲げています。
離婚問題についてただ解決して満足してもらうのではなく「弁護士法人ALGに相談して良かった」と思っていただけるよう、ご依頼者様の幸せを考え、問題解決に努めていきます。
こうした日々の積み重ねがお客様満足度95%※という結果につながっているのでしょう。
※2023年末時点お客様アンケートの結果
ご依頼者様に応じた最善の解決策のご提案
離婚問題はどれだけ法律を勉強しても、実際に事案に取り組んでみないと分からないことが多くあります。
抱えている問題やお悩みは一人ひとり異なり、誰一人として同じ境遇の方はいません。
私たちはご依頼者様ひとりひとりに応じた最善の解決策をご提案しています。
ただ離婚することだけに焦点を当てるのではなく、離婚後もご依頼者様が明るく、幸せな生活ができるよう、離婚後の生活も見据えたアドバイスをし、解決策をご提案していきます。
離婚問題に強い「離婚チーム」による対応
弁護士法人ALGでは、離婚問題を集中的に取り扱う離婚チームを設置しております。
弁護士だけでなく、事務員も離婚チームの一丸となってご依頼者様のお悩みや問題に対し、スムーズに解決できるよう尽力いたします。
また、チーム制にすることで離婚問題に関する知識やノウハウを共有し、チーム内の弁護士が誰であってもご依頼者様の問題解決に努められるよう協力して対応しています。
柔軟な提案力と巧みな交渉力
離婚問題は人と人の問題であるため、直接対話することが重要になってきます。
ご依頼者様が抱えている本当のお悩みや問題を丁寧にヒアリングし、抱えている問題を解決に導く提案力や、ただ問題を解決するのではなく、その後を見据えた幸せへの提案を行うようにしています。
そのためにも、探偵会社をメインとした司法書士や税理士との連携や、各分野の専門家と連携して離婚問題を最後までサポートしていきます。
そして大事なのは、相手方との「交渉力」でしょう。経験豊富な弁護士だからこそできる巧みな交渉力を武器に相手方と交渉していきます。
離婚問題に強い弁護士法人ALGの解決事例
【モラハラ】離婚慰謝料200万円を受け取り離婚が成立した事例
ご依頼者様は、婚姻後、相手方のモラハラにより精神的苦痛を受けたことを理由に、離婚を求めました。
担当弁護士は、モラハラに関連する事実を当事者双方でやり取りしたLINEの内容や、自宅内で発生した相手方暴行の証跡を示す写真等で立証した上で、慰謝料額について交渉を行いました。
結果として、相手方が200万円の慰謝料の支払いに応じたため、離婚が成立しました。
【婚姻費用・財産分与】月約10万円の婚姻費用と離婚後900万円の財産分与を獲得した事例
ご依頼者様(妻)は、約4年前に相手方(夫)と別居しました。
別居から1年ほどは夫が妻に婚姻費用を支払っていましたが、それ以降は、婚姻費用が支払われなくなりました。
ご依頼者様は体調がすぐれず、収入を得ることができないため、このままではどうしたらいいのかわからず離婚したいとご相談されました。
担当弁護士は、まず婚姻費用分担請求調停を申立て、その後夫が定年退職したころに離婚し、財産分与を受けるのがいいのではないかと提案しました。
婚姻費用分担請求調停では、相手方は「そんなに払えない」と主張するも、審判で月10万円の支払いが決まりました。
頃合いを見計らって離婚調停を申し立てると、相手方はすぐに離婚に応じ、約900万円の財産分与を得ることができました。
【親権】父親が親権を獲得し、婚姻費用の支払いも抑えて協議離婚が成立した事例
ご依頼者様(父親)は、相手方(母親)との性格や金銭感覚が合わないことから離婚を決意し、別居されていました。
じきに相手方と音信不通になり、早期に離婚を成立させたいとしてご相談されました。
ご依頼者様は、早期に離婚したいのでなるべく協議でまとめたいというご意向が強くありました。
双方が弁護士を介入し、離婚条件を提示し交渉を続けていく中で、相手方から子供を引き取るよう求められました。
ご依頼者様は子を引き取りましたが、直後から、相手方からやはり子を返してほしいや、面会交流の機会を多く求めるといった主張が繰り返され、ご依頼者様も相当困惑していましたが、できる限り面会交流を行い、ようやく協議離婚を成立させました。
結果として、子の親権者はご依頼者様となり、相手方には養育費を求めないこと、充実した面会交流を行うこと、財産分与として100万円を支払うことで合意に至りました。
【養育費】大学卒業までの養育費及び学費の支払いを離婚条件に定めることができた事例
ご依頼者様は離婚の意思があるものの、精神疾患から再就職活動中であり、離婚後の子供の大学学費及び生活費が不安であるため、養育費の支払い終期を満22歳の3月までとすること、相手方が子供の4年間の学費を負担することを希望されていました。
担当弁護士は、離婚調停においてご依頼者様が現状働くことができない事実を診断書等の証拠に基づいて主張し、子供の大学進学に伴いかかる費用を学費の資料等に基づいて主張しました。
結果として、養育費の支払い終期を満22歳に達した後の最初の3月までとし、相手方が子供の大学の学費として、定期的に一定額をご依頼者様に支払うことを離婚条件に定め、離婚が成立しました。
【年金分割】退職金額の2分の1及び年金分割を獲得して、早期の離婚成立となった事例
ご依頼者様は相手方からのモラハラに長年耐えてきましたが、相手方の定年退職を機に離婚することを希望されていました。
ご依頼者様自身が相手方と交渉しても聞く耳を持ってもらえないことが予想されたため、当事務所にご相談くださいました。
担当弁護士は、受任後速やかに相手方との離婚に向けて交渉を開始しようとしましたが、相手方は担当弁護士からの電話にも出ない状態が続き、交渉の機会を持つことができませんでした。
そのため、離婚調停の申立てへ方針を変更し、相手方へ書面で通知したところ、ようやく返答があり、離婚に向けての話し合いが開始されました。
担当弁護士が粘り強く説得した結果、離婚に応じることとなりました。
結果として、財産分与として退職金2分の1の約1000万円を獲得し、年金分割として按分割合を0.5とする調停が成立しました。
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離婚問題に強い弁護士に相談する際によくある質問
離婚問題に強い弁護士に相談する際によくある質問にお答えしていきます。
離婚する時に弁護士は必要ですか?
協議離婚のように夫婦間の話し合いで離婚や離婚条件に合意できる場合は、必ずしも弁護士は必要でありません。
しかし、養育費のように離婚後に継続して相手に金銭を請求する場合は、未払いになることも考え、弁護士に依頼し、合意内容について強制執行認諾文言付き公正証書を作成してもらうと安心でしょう。
また、当事者同士の話し合いがうまくいかない場合には、弁護士に依頼することで交渉を代わりに行ってもらう事ができ、スムーズに離婚できる可能性が高まります。
また、話し合いが難航し、調停や裁判の手続きに移行する際も弁護士が味方となることで安心して臨めるでしょう。
離婚に強い弁護士に相談・依頼した場合どこまでやってくれますか?
弁護士には全ての裁判手続きの代理権があります。そのため、離婚訴訟だけでなく離婚調停でも代理人として任せることができます。
離婚調停を弁護士に任せることで、調停申立書の作成や、申立て手続き、その後の裁判所とのやり取りなど必要業務をすべて代行してもらうことができます。
また、調停では自分の意見を調停委員に分かりやすく伝えることが大切ですが、調停の手続きに慣れていなければ緊張から上手く伝えることは難しいでしょう。
弁護士は調停期日へ一緒に、またはあなたの代わりに出席し、意見を主張することができるため、調停委員により伝わりやすくなります。
その結果、有利に調停を進められる可能性が高まります。
離婚問題でお悩みの方は離婚問題に強い弁護士法人ALGへご相談ください!
離婚問題は、夫婦の数だけ不安や問題が異なり、何一つ同じ境遇のお悩みはありません。
離婚のお悩みは、なかなか人に話せるものでもなく、おひとりで抱え込んでしまいがちですが、弁護士はあなたの味方です。どんなに小さな不安や悩みであっても私たちにご相談ください。
私たち弁護士法人ALGは離婚専門のチームがあり、離婚問題や夫婦問題に強い弁護士が多数在籍しております。
ご相談者様の悩みや問題を丁寧にヒアリングした上で、ただ離婚問題を解決するのではなく、ご相談者様の未来や幸せを考え、最善の解決策をご提案させていただきます。
離婚問題の経験が豊富な私たちだからこそできるリーガルサービスがあります。ご相談者様の明るい未来をチーム一丸となって支えていきます。
離婚問題にお悩みの際は私たち弁護士法人ALGに一度ご相談ください。
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保有資格 弁護士(東京弁護士会所属・登録番号:41560)