監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚は夫婦の話し合いで成立させる協議離婚が一般的ですが、話し合いの最中に相手が弁護士を立てることがあります。では、相手はなぜ弁護士を立ててきたのでしょうか。

相手の弁護士からいきなり連絡が来たらどう離婚を進めていけばいいのか焦ってしまうと思いますが、対処法はあるのでしょうか。

この記事では、相手が離婚の問題で弁護士を立てる理由やご自身も弁護士を立てるべきかについて解説していきます。

離婚問題で相手が弁護士を立てたらどうする？

夫婦の状況次第ではあるものも、相手が弁護士を立ててきた場合、相手に有利な条件で離婚が成立してしまう可能性が高まります。

もし、相手方の弁護士が離婚問題に精通した弁護士であれば、離婚問題に対する専門知識やノウハウがあり、巧みな交渉力と解決策で終始相手側有利に進んでいくようになるでしょう。

また、弁護士は交渉のプロであることから、一般の方が弁護士相手に交渉していくことは難しくなります。
納得がいかない場合でも、相手の弁護士は論理的に主張し、ご自身では反論できなくなってしまうかもしれません。

離婚問題で弁護士を立てる理由

相手はなぜ弁護士を立ててきたのでしょうか。
それには以下のような理由があると考えられます。

次項からそれぞれについて見ていきましょう。

事者同士では話し合いが進まない

例えば、話し合いの段階で離婚や離婚条件について話し合いがまとまらず平行線をたどっていたり、親や親せきなどの第三者が口を出すことによって話が進まなかったりする場合は、相手が弁護士を立てる可能性があります。

離婚問題に強い弁護士は問題となっていることに対して落としどころをみつける「提案力」と巧みな「交渉力」を備えています。

その結果話し合いがスムーズに進む可能性が高まるため、相手方が離婚問題に対し、早期解決を望んでいて弁護士を立てたことが考えられます。

有利な条件で離婚したいと考えている

離婚の際には取り決めなければならない離婚条件がたくさんあります。例えば、財産分与や慰謝料、養育費の金額は離婚後の生活に大きな影響を与えるため、少しでも有利な条件で離婚を成立させたいはずです。

また、未成年の子供がいる場合は、離婚後の親権者を父母どちらかに定めなければなりません。
相手が絶対に親権を譲りたくないと考えている場合もあります。

このような場合には、法律の専門知識と高度の交渉力をもった弁護士に依頼することで、相手に有利な条件で離婚が成立できるように交渉を進めたいと考えている可能性があります。

直接話し合いたくない

夫婦の状況や離婚したい理由によっては相手と直接話し合いたくないと考えて弁護士を立てることがあります。

特に配偶者の不貞行為やDV、モラハラなどを受けていた場合、顔を合わせたくないと感じたり、相手に恐怖心を抱き、直接の話し合いでは自分の意見を言えなくなってしまったりする場合も考えられます。

弁護士は代理人として依頼者に代わって相手と交渉することができますので、弁護士を立てて手続きを進めることが多くあります。

離婚相手の弁護士から連絡が来たらどうすればいい？

相手が弁護士を立てた場合、通常、その弁護士から書面で連絡が来ます。

連絡は内容証明郵便で届くこともあれば、普通郵便で届くこともあり、タイトルには、「協議離婚申入書」「受任通知」「ご連絡」と書かれていることが多いです。

急にこのような文書が届くと一般の方は驚かれると思いますが、冷静に対処することが大切です。
具体的には以下の対応を心がけましょう。

相手が弁護士を立て、弁護士から連絡が来た場合はご自身で直接交渉することは避けた方が良いでしょう。
相手は法律の専門家ですので、条件面の交渉で不利になる可能性が高いです。

そのため、こちら側もなるべく早く弁護士に相談し、対応方法を助言してもらうことで不利な条件で離婚することになるリスクを避けることができるでしょう。

相手弁護士からの連絡を無視するとどうなる？

弁護士から来る通知には返答期限があります。

この期限を無視していると、返答を催促されますが、それまでも無視していると、話し合う気がないと判断され、離婚調停を申立てられる可能性が高いです。

そうなると、複雑な法律手続きへの対応を迫られてしまいます。

調停期日は月1回程度開かれ、全て平日に行われます。

そのため、必然的に解決までに時間がかかってしまいます。調停の成立までに半年ほどかかるケースもありますし、双方が離婚や離婚条件に合意できずに調停が不成立となる場合もあります。

その場合は離婚裁判に移行し、解決までにさらに1年以上の時間を要するケースも良くあることです。

このことから、相手の弁護士から連絡が来た場合は、無視せず早めに弁護士に相談するようにしましょう。

相手が弁護士を立てたら自分も相談すべき？

自分が不貞行為をしてしまった、DV、モラハラをしてしまったなど、ご自身が有責者の場合には、弁護士に依頼することを躊躇ってしまうかもしれません。

しかし、ご自身で相手方の請求が適切であるか判断し、弁護士相手に交渉していくのは難しいことです。

なかには、適切ではない高額の慰謝料を請求しているケースもあります。

弁護士に相談すれば、相手が請求してきた金額が適切であるか精査し、条件の見極めや緩和の交渉、手続きの負担を少しでも軽減できる可能性があります。

また、弁護士はあなたの代理人として相手方弁護士と交渉してくれますので、精神的な負担を減らすこともできるでしょう。

離婚問題で弁護士を立てるメリット・デメリット

相手が弁護士を立てた場合、自分も弁護士を立てた方が良いのでしょうか。

以下の表で、弁護士を立てるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

・自分も弁護士を立てる場合

・弁護士を立てない場合

このように、弁護士に依頼することで弁護士費用はかかりますが、受けられるメリットも多くあります。

離婚問題はその後の人生を左右しかねません。
有利な条件で離婚をするためにも弁護士に相談しましょう。

離婚弁護士の必要性については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

男性側の離婚弁護士については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

離婚問題で弁護士を立てるタイミング

相手が弁護士を立てた場合は離婚協議中の段階でも、こちら側も弁護士を付けた方が安心です。
協議の段階では当事者双方の意向を踏まえた柔軟な形で離婚を成立させることができます。

また、協議段階であれば調停や裁判と比べて弁護士費用も低額で済みます。

離婚調停の段階では、調停を申し立てられたら早急に弁護士を立てた方が良いでしょう。

調停では書面や証拠などの準備が必要です。弁護士であれば調停開始前に有力な主張書面や証拠資料をそろえてくれるだけでなく、代理人として調停期日に出席し、こちらの言い分を主張してくれます。

離婚裁判に発展した場合も、早急に弁護士を立てた方が良いでしょう。
裁判の手続きは調停以上に複雑であり、一般の方では難しい手続きも多くあります。

また、裁判では単に「離婚をしたい」と主張するだけでは足りず、法定の離婚理由があることを主張立証しなければなりません。

弁護士は法律や裁判の専門家であるため、法的根拠に基づいた主張書面やそれを裏付ける証拠資料の準備することができます。

また、裁判期日に代理人として出席し、こちらの言い分を論理的に主張できます。裁判は初めての方が多いでしょうが、弁護士が付いているだけで精神的負担を軽減できます。

離婚に強い弁護士を選ぶポイント

離婚問題に強い弁護士とは、どのような特徴があるのでしょうか。

弁護士と聞くと様々な法律問題に精通していて、交通事故や離婚、相続などどんな分野でも引き受けてくれるイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士にも得意・不得意な分野があります。

そのため、離婚問題を扱っていることと、離婚問題に詳しく、離婚に強い弁護士であるかは別問題です。

離婚問題に強い弁護士を選ぶ際は以下のポイントに注意しましょう。

次項からそれぞれについて解説していきます。

離婚問題の相談・実績が豊富

まずは弁護士事務所のホームページに載っている、離婚問題の相談件数や解決事例などの実績を確認しましょう。

離婚問題に詳しい弁護士になるには、法の知識だけでなく実戦が必要です。

なぜなら、夫婦が抱える問題は様々であり、問題が起こった背景などを考えると誰一人として同じ問題はないからです。

また、弁護士が離婚問題に取り組む姿勢なども確認しましょう。その弁護士事務所がどのくらい離婚問題に力を入れているかが分かります。

相談者の話をしっかり聞き、分かりやすい言葉で適切な意見を述べてくれる

離婚に力を入れている弁護士事務所が見つかったら、無料相談などを活用し実際に弁護士に会ってみましょう。

実際に弁護士と顔を合わせ、今抱えている問題を相談することで、弁護士はあなたの話をしっかりと聞いてくれるか、専門用語などを使わず分かりやすく説明してくれるかなどを見極めましょう。

弁護士も人であることから、あなたとの相性があります。相性の良い弁護士でないと、「分からないことを聞けない」「解決の方向性が違う」などのトラブルが起き、弁護士に依頼したことを後悔してしまう場合もあります。

費用についてしっかり説明してくれる

弁護士に依頼すると、当然ながら着手金や成功報酬などの弁護士費用がかかってきます。

無料相談では、ご自身のケースでは弁護士費用がどのくらいかかるのか詳しく説明してくれるかどうかをチェックしましょう。

特に、慰謝料や養育費を支払う側の場合、弁護士費用を支払うことで、費用対効果が少なくなってしまう場合もありますので、弁護士費用と弁護士に依頼することで得られる利益とのバランスなどについてもしっかりと説明してくれるかどうかを確認しましょう。

弁護士法人ALGが離婚問題に強い理由

弁護士法人ALGは離婚問題に力を入れています。

離婚問題を専門に取り扱う離婚チームを設置し、弁護士と事務員が一丸となって離婚問題に取り組み、早期解決を目指しています。

また、離婚問題に強い弁護士が多数在籍しており、チーム内で知識やノウハウを共有しています。累計相談件数8万3000件以上の実績があります。

法人グループ内に探偵事務所を設立しており、行動調査等の依頼も窓口を一本化することができ、スムーズに進めることができます。

弁護士法人ALGはただ離婚問題を解決することだけをゴールと考えるのではなく、ご相談者様のその後の人生が豊かであるよう尽力いたします。
無料相談も行っておりますので、まずは一度お気軽にご相談ください。

離婚問題で相手が弁護士を立てた場合はお早めにご相談ください

突然相手の弁護士から受任通知が来ると、びっくりしてしまいどうしていいのか分からなくなってしまうと思います。しかし、ここは慌てず、冷静に私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは、離婚専門のチームを設置しており、離婚問題に強い弁護士が多数在籍しております。

相手が弁護士を立てたからといって、相手の主張がすべて正しいとは限りません。私たちは、相手の主張を見極め、最善な解決策をご提案し、ご相談者様の代理人として相手方弁護士と交渉していきます。

相手方弁護士との交渉で疲弊していた方もいらっしゃるでしょう。しかし、弁護士に相談することで精神的負担も軽くなるでしょう。

私たちはご相談者様の問題を解決するだけでなく、離婚後の生活が幸せなものであるよう相手方と交渉していきます。

相手が弁護士を立て、不安な方は私たち弁護士法人ALGにご相談ください。