監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

「婚約破棄」とは、簡単に言えば「結婚するという約束を一方的に取り消す」ことです。

よく似た言葉に「婚約解消」がありますが、こちらは、「お互いの合意のもと、結婚するという約束を白紙に戻す」ことです。両者の違いは、お互いの合意の有無にあります。

一方的に婚約を破棄されてしまった場合、相手に対し「慰謝料を請求したい」と思うかもしれません。しかし、いかなる場合でも、婚約破棄による慰謝料は発生するのでしょうか？

本記事では、婚約破棄の慰謝料が発生する／しない場合の違いや、婚約破棄をする／された場合の注意点などについて、幅広く解説いたします。ぜひ最後までご覧ください。

婚約破棄とは

「結婚しようね」という2人の約束を「婚約」といい、相手の合意なしに一方的に婚約を取り消すことを「婚約破棄」といいます。

婚約自体は2人の口約束だけでも成立します。しかし、2人の間で交わした「結婚しようね」という口約束だけでは、第三者から見ると、その言葉の熱量や本気度の判断はつきにくいものです。そのため、婚約が、法的な保護に値するほど真正に成立しているというためには、2人が正式に婚約していることが客観的にわかる言動を伴うことが必要になります。

例えば、以下のような事情があれば、その婚約は、真正に成立していると判断されます。

婚約破棄で慰謝料が発生する？

相手から一方的に婚約を破棄されてしまった場合、その理由が正当な理由でない不当な理由によるものであれば、婚約を破棄されたことに対する精神的苦痛として、慰謝料を請求することができます。

一方で、相手から婚約破棄をされた理由が、自分の浮気やDV、多額の借金などの正当な理由に基づくものであれば、婚約破棄をされたことに対する慰謝料は請求できません。それどころか、逆に、その理由（浮気やDVなど）に対して、婚約破棄をした相手から慰謝料を請求される可能性があります。

浮気（不貞行為）による慰謝料

婚約者の不貞行為（肉体関係を伴う浮気・不倫）は、婚約破棄の正当な理由となります。

浮気をされた側は、婚約破棄をすることはもちろん、浮気をした婚約者に対し、浮気をされたことにより被った精神的苦痛に対する慰謝料が請求できます。なお、婚約者に浮気の慰謝料を請求するためには、不貞行為の証拠が必要です。

さらに、浮気をされた側は、婚約者の浮気相手に対しても、同様に慰謝料を請求することができます。しかしこの場合には、浮気相手の故意（婚約していることを知っていた上で肉体関係を持ったこと）または過失（相当な不注意で婚約者がいることを見抜けなかったこと）を証明する必要があります。

不倫（肉体関係を伴う浮気）された場合の慰謝料請求についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

DVによる慰謝料

婚約者によるDV行為も、婚約破棄の正当な理由となります。

一言にDVといっても、いくつか種類があり、典型例として以下のものが挙げられます。

いずれの場合も、第三者に対し婚約者のDV行為を証明できる客観的な証拠（写真、録音・録画データ、診断書、病院への通院履歴、警察や公的機関への相談記録など）が必要になります。

DVについての基礎知識や慰謝料を請求するための証拠については、以下の記事でも詳しく解説されています。ぜひ併せてご覧ください。

慰謝料の相場

一般的な婚約破棄の慰謝料の金額は、50万円～200万円が相場といわれています。

これらはあくまでも相場の金額であり、交際（婚約）期間の長さや婚約に伴う退職の有無、妊娠・出産・中絶の有無、精神疾患の発症の有無、お互いの経済力、相手の反省の度合い、結婚のために支出した費用などの要素によって、金額は増減します。

婚約破棄の理由

正当な理由での婚約破棄

以下に挙げるものは、婚約破棄が認められる正当な理由となり得ます。これらの言動や事情が理由であれば、婚約を破棄された側は、基本的には慰謝料を請求することはできません。

なお、自分から婚約破棄を申し入れることで、「相手から慰謝料を請求されるのではないか？」「慰謝料の請求が不利になるのでは？」と心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この点、たとえ自分から婚約破棄を申し入れたとしても、その理由が上で述べたような正当なものであれば、相手からの慰謝料の請求が認められたり、自分が不利になったりすることはありませんのでご安心下さい。

正当な理由で婚約の解消が認められた裁判例

不当な理由での婚約破棄

例えば、以下のような理由は婚約破棄の正当な理由とは認められません。

以下のような理由で婚約破棄をされた側は、婚約破棄を申し入れた側に対し、精神的苦痛に対する慰謝料を請求することが可能です。

不当な理由による婚約破棄によって、慰謝料の請求が認められた裁判例

慰謝料以外に婚約破棄で請求できる損害賠償

正当な理由で婚約を破棄した場合も、不当な理由で婚約を破棄された場合も、慰謝料の他に、婚約破棄のせいで生じた損害として、相手に請求できるお金が存在します。次項で詳細をみていきましょう。

婚約指輪

• 結婚指輪を贈った男性側に婚約破棄の原因がある場合（男性の浮気など）

  信義的な観点から、女性に対し「指輪を返せ」という請求はできないとされています。

• 男性から結婚指輪を贈られた女性側に婚約破棄の原因がある場合（女性の浮気など）

  男性は女性に対し、結婚指輪の返還を求めることができ得ます。仮に女性が指輪を処分している場合は、指輪の価格相当の損害賠償を請求できます。

結納金

結納金とは、一般的には、男性の家側から女性の家側に対して贈られる、結婚準備・婚約の確証・結婚後の両家の絆を深めるためのお金です。

結婚することを前提として贈られるお金であることから、女性側が原因で婚約破棄に至った場合はもちろん、両者の合意の元で結婚しないという結論に至った場合は、結納金をもらい受けた女性側は、男性側に対し、結納金を返さなければなりません。

しかし、結納金を贈った男性側が原因で婚約破棄に至った場合、自ら破談の原因を作っておきながら結納金の返還を求めることは、信義的に許されないとされています。

結婚式場や新婚旅行のキャンセル料

婚約破棄に伴う結婚式場や新婚旅行のキャンセル料は、基本的には、婚約破棄となった原因・責任がある側が全額負担します。どちらの名義で契約していたか、どちらがどれくらいの割合で予約金や前金を支払っていたか、という事情は関係ありません。

なお、これにかかわらず、二人で話し合い、お互いの合意の元でキャンセル料の負担割合を決めても差し支えありません。

妊娠していた場合の養育費

婚約期間中に婚約者の子供を妊娠したにもかかわらず婚約破棄となってしまった場合、子供を産み育てる母親は、子供の父親に対し、子供が産まれた月以降、養育費の支払いを請求できます。婚約破棄の理由は問いません。

ただし、養育費を請求するためには、父親に子供を認知してもらい、法律上の父子関係を発生させる必要があります。

婚約を解消したい場合、婚約破棄された場合の注意点

婚約を解消したい場合

「ほかに好きな人ができた」「同居したら嫌なところばかり目に付くようになった」など、自分の気持ちが変化したり、知らなかった相手の事実が発覚したりして、結婚を思い直してしまうことは、どんなカップルにでも起こり得ます。

しかし、正当な理由のない一方的な婚約破棄は、相手から慰謝料を請求されるリスクがあります。

まずは2人の話し合いで解決できるように努めましょう。婚約を解消したい理由を冷静に伝え、今後の改善の余地はないのか、しっかりと話し合いましょう。

なお、自分の意志が固い場合や、相手が婚約解消を拒否する可能性があるときは、事前に婚約破棄を正当化できるような証拠を揃えておきましょう。DVやモラハラの音声や動画、浮気現場の写真などは、婚約破棄が正当な理由だと認められるための客観的な証拠として、たいへん有用です。

話し合いの末、無事に婚約解消の合意に至った場合は、各種お金の面での精算（引っ越し費用、式場・新婚旅行のキャンセル料など）についても話し合いましょう。

婚約破棄された場合

自分が婚約者から婚約破棄を言い渡された場合は、どうしたらよいのでしょうか。その場合は、なによりもまず、その理由をきちんと聞き出して下さい。自分に非のない理由、不当な理由であれば、婚約者に対して慰謝料が請求できる可能性があります。

しかし、相手としても、慰謝料を請求されるリスクを避けるために理由を取り繕ったり、曖昧なことを言ったり、嘘をついたりする可能性があります。ときには、婚約破棄の原因を自分に責任転嫁してくるかもしれません。

相手の言い分に疑問を感じたり、納得できなかったり、慰謝料が請求できるのかどうか判断に迷ったりした場合は、家事事件に精通した弁護士に相談すると良いでしょう。

婚約破棄についてよくある質問

婚約破棄に関する問題で悩んでいる場合は弁護士にご相談ください

婚約破棄の理由が不当なものであれば、相手に対し、慰謝料を請求することができます。逆に、正当な理由で婚約破棄をすれば、相手から慰謝料を請求されることはありません。

しかし、「正当な理由」に当たるかどうかは、個別具体的な事情、法律、過去の裁判例、学説など様々な要素が総合的に考慮されるため、一般の方が判断するのは難しい問題です。

婚約破棄をされた方も、婚約破棄をしたいと思っている方も、なるべく早い段階で弁護士に相談すると良いでしょう。家事事件に精通した弁護士に相談することで、婚約破棄の理由が正当かどうかの法的な見解を示してもらえるだけでなく、慰謝料を請求するために必要な証拠についてのアドバイス、相手との交渉など、心強いサポートが受けられます。

婚約破棄のトラブルに直面し、悩んでいる方は、弁護士法人ALGにご相談ください。経験豊富な弁護士が、全力でサポートいたします。