監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

長年連れ添った夫婦でも、様々な問題から離婚を考えることもあるでしょう。
また、離婚後の生活や婚姻期間中の出来事により「慰謝料」を請求したいと考えることもあるかもしれません。

では、離婚の慰謝料とはいったい何でしょうか。
離婚の慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛を補償するものです。慰謝料は相手方に婚姻関係を破綻させた責任がある場合に認められます。
また、慰謝料以外にも財産分与など請求できるものもあります。

この記事では熟年離婚に着目し、離婚慰謝料やその他請求できるものなどについて解説していきます。熟年離婚をお考えの方の参考になれば幸いです。

熟年離婚の慰謝料金額は結婚年数に比例する

慰謝料金額は、様々な事情を総合的に考慮して決められますが、大きな要素として以下の2つがあります。

婚姻期間の長さが慰謝料に影響するのは、婚姻期間が短いよりも長い方が、壊された場合の精神的苦痛が大きいと考えられるからです。

一般的に離婚の慰謝料の相場は数十万～300万円程度とされていますが、不貞行為が20年間あった事例では慰謝料が500万円になったこともあります。ただし、婚姻期間の長さだけが慰謝料額を決める重要な要素ではありません。

離婚する前に知っておくことを以下のリンクにまとめています。ご参考ください。

熟年離婚で慰謝料を請求できる主な3つのケースと相場

「慰謝料」は、離婚したら必ず受け取れるものではありません。
慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われるものです。相手方の有責行為によって精神的苦痛を被った場合に請求できます。

では、相手方の有責行為とはどのようなものを指すのか、以下に列挙します。

このような場合には、慰謝料を請求でき、婚姻期間や有責行為の性質、内容、期間、悪質性など様々な事情を総合的にみて、苦痛が大きいと認められる場合は慰謝料の金額も高額になります。
また、性格の不一致、相手の重度の精神障害、自分にも原因がある場合、宗教・信仰の違いなどによる離婚の場合には慰謝料請求できないので注意しましょう。

次項では、熟年離婚で請求できる慰謝料について詳しく解説していきます。

離婚慰謝料については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

浮気・不倫（不貞行為）が原因の離婚

不貞行為とは、いわゆる不倫のことで、配偶者以外の基本的には異性と肉体関係を持つことです。
不貞行為は民法770条で定められている離婚事由の一つです。

慰謝料の金額は、不貞行為の内容や悪質性（時期、回数、期間、不貞相手との間に子供ができたなど）、婚姻期間などによって増減します。

慰謝料の相場は100万～300万円程度でしょう。

不貞行為を理由に慰謝料を請求する際は証拠が大事なポイントです。
肉体関係があったとわかるメールのやり取りやホテルに出入りする写真などを集めておきましょう。

暴力（DV）や暴言（モラハラ）が原因の離婚

DV（ドメスティックバイオレンス）は日本では「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」のことを指します。
DVは以下のように分類されます。

DVによって離婚した場合の慰謝料の相場は数十万～300万円とされており、長期にわたり暴言・暴力を受けていた場合には慰謝料の金額が増額する可能性もあります。

モラハラとは、モラルハラスメントの略で、モラルに反した精神的・暴力的いじめや嫌がらせのことです。
モラハラによって離婚した場合の慰謝料の相場は数十万～300万円とされていますが、実務上、認められないことも少なくありません。

悪意の遺棄（生活費を入れないなど）が原因の離婚

悪意の遺棄とは、夫婦が相互に義務を負う同居義務、協力扶助義務を正当な理由なく履行しない行為をいいます。

たとえば、以下のような行為が悪意の遺棄に当てはまります。

悪意の遺棄での慰謝料の相場は数十万～300万円とされています。同様に、慰謝料を請求するうえで証拠が必要となりますが、悪意の遺棄の場合、証拠がわかりにくいことがあります。

悪意の遺棄の証拠として以下のようなものが挙げられます。

その他の原因

その他の原因として、以下のようなものが挙げられます。

このような場合は「精神的苦痛を被った」として、慰謝料が認められる場合があります。
また、慰謝料請求する際には証拠が必要なので、日記やメモ、ボイスレコーダーなどの証拠を集めましょう。熟年離婚では、列挙した行為で長年精神的苦痛を被っている場合は慰謝料が増額する可能性もあります。

しかし、「セックスレス」の場合では、長年お互いが望んでいなかった、相手がEDだった場合には慰謝料を請求することはできませんので注意が必要です。

熟年離婚で適正な慰謝料をもらうために重要な2つのこと

慰謝料とは、精神的苦痛に対する補償です。熟年離婚で慰謝料を多くもらうには、以下のような準備を行い、どれだけの精神的苦痛を受けているかを誰が見てもわかるように証明する必要があります。

【熟年離婚で適切な慰謝料を受け取るために重要なこと】

以降でそれぞれについて詳しく解説していきます。

①証拠を集める

慰謝料を請求するうえで、証拠は何より重要なポイントとなりますが、他人が見て客観的に不法行為があったとわかる証拠を集める必要があります。

それぞれのケースに有効な証拠はさまざまありますが、1つだけで決定打となる証拠はなかなかありません。
例えば、相手から暴力を受けていた場合に、あざの写真だけでは相手から暴力を受けて出来たものなのか、ぶつけて出来たものなのかは判断ができません。
そういった場合に、ほかの証拠、例えば暴力を振るわれている際の録音と合わせることで誰が見ても不法行為があったと証明できます。

では、一体どのような証拠を、どうやって集めたらいいのでしょうか。慰謝料請求の証拠集めに関しては、弁護士に一度相談するのが良いでしょう。

②相手の反応を予測し対応を準備する

相手に慰謝料の支払いを要求した際に、相手がどのような反応を返してくるのか事前に想定し、

熟年離婚で慰謝料以外に請求できるもの

慰謝料のほかにも、離婚の際に相手に金銭を請求できるケースがあります。

これらも一律に金額が決まっているものではなく、人によって金額が変わります。
以降でそれぞれについて詳しく解説していきます。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築き上げてきた財産を分割することです。
共働きであれ、専業主婦であれ、婚姻中に得た財産は、夫婦がともに築き上げてきた財産と推定されます。

財産分与の対象となる例は以下のとおりです。

財産分与になるかどうかの基準は夫婦が共同生活で築き上げたものかどうかです。
結婚前に築いたものや、実家から相続した財産は該当しないので注意しましょう。

財産分与については以下のリンクで詳しく解説しています。ご参考ください。

年金分割

年金分割とは、婚姻中に納めた厚生年金、共済年金の保険料の納付記録を分割し、将来受け取れる年金額を調整する制度です。受け取れる年金の金額を折半するものではないので注意しましょう。

婚姻期間中に相手が厚生年金または共済年金を自分より多く納付していた場合に年金分割をすると、将来年金受給時に加算されるというメリットがあります。
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦の場合です。

熟年離婚の場合、婚姻期間が長いため、離婚時の夫婦の年金納付額に大きな差があることがあります。
年金分割を請求できるか、どうしたらいいのか不安な場合は弁護士に相談しましょう。

退職金

婚姻期間中に働いていた分に応じた退職金は財産分与の対象となり得ます。ただし、別居期間は婚姻期間に含みません。

【退職金の分与計算方法】
退職金の分与計算方法にはいくつか種類がありますが、次の計算方法が用いられることが多いです。

職種、勤務先の規程などに照らして、退職金が支給される蓋然性が高いときは、退職金が現実に支給されていない場合でも、財産分与の対象となり得ます。
退職金がすでに支払われ、別の財産に形が変わっている場合は、形が変わった財産で財産分与を考えることになります。

また、ローンの返済に充てた場合や生活費として使ってしまった場合は財産分与することはできません。

その他（養育費、別居時の婚姻費用など）

【養育費】
離婚の際、未成年の子がいるときは、子供の親権者を決めなければなりません。
親権者でない方は子供の監護と養育のための費用を親権者に支払う義務があります。

養育費は両親の収入によって算定表があり目安が決まっていますが、それより多く払う、少なく払うこととしても、お互いが合意していれば問題ありません。
また、支払期間についても、一般的には子供が社会的、経済的に自立するまでですが、お互い合意の上であれば何年間でも構いません。

【婚姻費用】
離婚前に別居をしている場合、その期間中も夫婦であることに変わりはありません。夫婦はお互いに助け合う義務があるため、収入の少ない方は、相手方に対し、別居中でも生活費を請求することができ、これを「婚姻費用」と言います。
金額については、裁判所が目安として公表している算定表を参考にすることができ、夫婦の収入や子供の人数によって決まります。

離婚による慰謝料や財産分与には期限がある

離婚による慰謝料や財産分与には以下のような期限があります。

財産分与の期限は慰謝料より短いため、離婚時に財産分与をしなかった場合は離婚後すぐに話し合いをしないと財産分与が請求できなくなってしまうので注意しましょう。

熟年離婚で夫婦の負債も分割することになる

婚姻期間中の借金は、夫または妻名義であっても、それが婚姻期間中に必要であった場合には、財産分与について金額が考慮されることがあります。
たとえば、生活のためにした借金や、住宅ローン、車のローン、教育ローンなどです。

これに対し、夫婦の一方が個人的な趣味やギャンブルなどで作った借金は財産分与の対象となりません。

熟年離婚で慰謝料を請求する時に考えておきたい今後の人生のこと

慰謝料の請求を考えた時に一緒に考えなければならないのが「今後の人生」のことです。
これからの生活がより豊かになるように次のことを考えましょう。

熟年離婚の慰謝料に関するQ＆A

熟年離婚の慰謝料に関する質問にお答えしていきます。

熟年離婚の慰謝料についてのお悩みは、離婚問題に強い弁護士にご相談ください

熟年離婚の場合は長年の夫婦生活からひとりの新しい生活に不安を感じ、なかなか離婚を切り出せないこともあるでしょう。
しかし、熟年離婚であるからこそ、財産分与をしっかり受けることができるケースもあります。また、ひどい暴力を振るわれているなど、我慢するべきではないケースもあるでしょう。
熟年離婚に不安な方は、まず弁護士にご相談ください。

弁護士に相談することで、離婚後の経済的な不安が軽減され、離婚に踏み切れるケースもあります。
また、慰謝料請求ができるか検討し、わかりにくい財産分与や年金分割などもサポートしていきます。
私たち弁護士法人ALGと輝く新しい生活をスタートさせましょう。