監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚することが決まったら、離婚届を提出する必要があります。特に夫婦の話し合い（協議離婚）では、離婚届を提出して、受理されなければ離婚が成立しません。
しかし、離婚届はどこに提出すれば良いのか、誰が提出できるのか、また提出時に必要な持ち物は何かなど気になる部分も多いでしょう。

そこで、この記事では離婚届の提出方法や提出できる人などについて解説していきます。
離婚届を提出する際の参考になれば幸いです。

離婚届の提出先

離婚届の提出先は、夫婦の本籍地または夫婦の所在地の役所の窓口（戸籍課）となります。
提出先が本籍地の役所の場合で、協議離婚の場合は、離婚届のみで手続きできますが、所在地の役所に提出する際は婚姻中の戸籍謄本が必要になるため、注意しましょう。

また、別居中の夫婦が離婚する場合も同様に、離婚届の提出先は夫婦の本籍地または夫婦の所在地の役所に提出します。本籍地に提出する場合は問題ありませんが、所在地は別居中であると夫婦で異なる場合もあるでしょう。
その場合は、夫婦いずれか一方の所在地にある役所に戸籍謄本と一緒に提出しましょう。

離婚届を提出できる人

離婚届を提出できる人は、離婚の方法により異なります。

離婚届は一人でも提出できる？

離婚届は１人でも提出することができます。別居中で都合が合わなかったり、相手と顔を合わせたくなかったりする場合でも一人で提出して全く問題ありません。
その際注意したいのは、離婚届に不備があった場合です。不備がある場合はそのままでは受理されず、訂正が必要です。

訂正箇所は二重線で消し、余白部分に書き直します。離婚届の欄外に「捨て署名欄」があればそこに、なければ枠外に、あらかじめ夫婦２人の署名をしておくと、届け出の際に不備が見つかっても、軽微なミスであれば、役所で訂正してもらえる場合がありますが、不備がないかを事前にしっかりと確認しておきましょう。

また、離婚届を相手に断りなく勝手に作成し、提出しても、片方に離婚意思がないため、離婚は無効です。

※2021年9月1日より離婚届への押印は任意となりました。

代理人による提出も可能？

離婚届は、当事者だけでなく家族や全くの他人に提出してもらうことも可能です。 その際、委任状は必要ありませんが、提出する人の本人確認のため、運転免許証やマイナンバーカードなどが必要になります。
もっとも、離婚届に不備があると、代理人では訂正ができません。
そのため、離婚届を代理人に提出してもらう場合は、預ける前に不備・不足がないか確認しましょう。

離婚届の提出に必要な書類

離婚届を提出する際には、以下のような書類が必要となります。

その他の必要な書類としては、以下のようなものが挙げられます。

離婚届の入手方法

離婚届を提出するには、まず専用の用紙を入手しなければなりません。入手するには、以下のような方法があります。

また、提出先の役所がダウンロードした離婚届を受け付けていない場合もありますので注意しましょう。

どちらの方法でも、訂正するときのことを考え、2・3枚は用紙を用意しておくと安心でしょう。

離婚届と一緒に提出する書類

離婚には、協議離婚、離婚調停、審判離婚、離婚裁判（判決離婚、和解離婚）などいくつかの方法があります。多くの夫婦は話し合いにより離婚を決める協議離婚で成立しています。 離婚の方法によって、離婚届と一緒に役所へ提出する書類が異なりますので、以下の表で確認しましょう。

離婚届の提出方法

離婚届の提出方法には、以下の2つがあります。

離婚届の提出はどちらの方法でも基本的に24時間365日行うことができます。ただし、平日の受付時間以外の、夜間・休日・それ以外の窓口の受付時間や場所は各役所によって異なるため、事前に確認が必要です。
離婚届の提出後、役所で書類に不備がないか確認され、不備がなければ受理されます。

離婚届が受理されると、相手に離婚届を受理したことの通知が送られます。また、代理人に提出を依頼し、受理された場合は夫婦双方に受理通知が送付されます。
離婚届が受理されたかどうかは戸籍謄本でも確認することが可能です。

土日祝日や夜間の時間外窓口への提出

仕事や家事・育児で、平日の日中に役所の窓口に行けない場合もあるでしょう。そのような場合は土日祝日や夜間などの受付時間外でも提出が可能です。

多くの役所では、時間外受付ポストが設置されており、離婚届と必要書類を投函することで提出できます。
時間外受付ポストがない場合でも宿直室などで離婚届を受け取ってくれる場合もあります。
しかし、時間外窓口で提出した離婚届などの書類に不備がないかのチェックは翌開庁日になります。そこで不備がないことが確認されれば、離婚届の提出日に遡って受理されます。不備があった場合は役所に出向いて訂正する必要があるので注意しましょう。

離婚届が受理されないことはあるのか？

以下のような事情がある場合は、離婚届が受理されない可能性があります。

離婚届を提出する前にチェックしておくこと

離婚の手続きをスムーズに進め、離婚後に困らないためにも、離婚届を提出する前には以下の点をチェックしておきましょう。

では、詳しく見ていきましょう。

離婚届に不備はないか

離婚届が書けたら、不備がないか以下の項目を確認しましょう。

離婚後の氏や戸籍をどうするか

離婚後の氏や戸籍についても離婚届を提出する前に知っておくと良いでしょう。

離婚条件について取り決めているか

離婚する際には、離婚届を提出する前に、以下のような離婚条件を取り決めておくべきでしょう。

上記の項目は離婚後に話し合いをしようとしても、相手方がもう離婚は成立したのだから支払う必要はないという態度に変わり、話し合いに応じてもらえなくなってしまうおそれがあります。
もちろん、離婚後にも慰謝料や財産分与、養育費を請求することができますが、精神的に大きな負担となってしまうこともありますので、離婚が成立する前に取り決めておくと良いでしょう。

離婚前に離婚条件について取り決めができたら、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぐためにも離婚協議書にまとめましょう。
さらに強制執行認諾文言付き公正証書にしておくことで、離婚後に慰謝料や養育費が支払われなくなった場合に、強制執行の申立てをすることで財産を差し押さえることができます。

離婚準備について詳しくは以下のリンクで解説しています。ご参考ください

離婚届を提出する前に弁護士に相談するメリット

離婚届を提出する前には、一度弁護士に相談することをおすすめします。
特に話し合いでの離婚（協議離婚）の場合、離婚や法律に詳しくないとなにが請求できるか分からず、請求漏れや不利な離婚条件に気が付いていないケースも多くあります。
例えば、慰謝料や養育費が相場よりも低い、財産分与や年金分割できるのにしていなかった、などのケースがあります。

特に、これから子供を監護・養育していく側にとっては、お金の問題はとても重要です。
離婚に強い弁護士であれば、相談者様へ丁寧なヒアリングを行い、離婚条件は不利になっていないか、請求できる金額は相場となっているか、請求漏れはないかなどの判断ができ、代理人として相手方と交渉することもできます。

少しでもこのまま離婚してもいいのか、お悩みの方は無料相談などを活用し、弁護士にご相談ください。

離婚届の提出期限

離婚届の提出期限は、下表のとおり、どの方法で離婚したかによって異なります。

協議離婚には提出期限はありませんが、他の離婚方法には離婚届の提出期限があります。ただし、提出期限を過ぎてしまった場合でも離婚届は受理されるにはされます。
そのかわり、正当な理由なく提出期限を守れなかったと認められると、簡易裁判所から5万円以下の過料に科せられる可能性があります。

離婚届の提出に関するQ&A

離婚届の提出前に一度、弁護士に相談することをおすすめします

「この内容で離婚届を提出していいのかな」と少しでも不安が残る場合は、事前に役所や弁護士に相談しておくと安心です。

離婚届を提出し、受理されると離婚が成立しますが、離婚が成立してしまうと、離婚条件について相手が話しあいに応じないケースも多く、話し合うことは難しくなります。
離婚条件を取り決めていない、不安がある、納得できないという場合は、離婚届を提出する前にまずは私たち弁護士法人ALGにご相談ください。

私たちは離婚問題や夫婦問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。女性弁護士も多く在籍しておりますので、話しにくい悩みなどでもお気軽にご相談ください。
私たちはご相談者様のお悩みを丁寧にヒアリングし、離婚や離婚条件についてご相談者様が不利にならないよう相手方と交渉していきます。

少しでも離婚について不安が残る場合は、おひとりで悩まず私たちにご相談ください。