監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚をしようと決断すると、まずは夫婦間で話し合うのが一般的でしょう。
夫婦間での話し合いで離婚について折り合いがつかなければ、次に離婚調停を申し立てる方法があります。

しかし、離婚調停を申し立てたからといって、必ずしも離婚が成立するとは限りません。
離婚調停はいろんな理由で調停不成立となる場合もあります。

本記事では、離婚調停の不成立とはどういうことなのか、離婚調停が不成立になった場合のその後の対応や離婚調停が不成立になりうる原因と対応策など離婚調停の調停不成立とその後について、詳しく解説します。

離婚調停の不成立とはどういうこと？

離婚調停は、家庭裁判所で裁判官や調停委員を交えた話し合いで離婚の成立を目指す手続きです。
調停委員が当事者それぞれの意見を聞いたうえで助言したり、話をまとめてくれたりしますが、最終的に離婚について結論を出すのは、裁判官ではなく夫婦当事者です。夫婦間で離婚の合意に達するまでの意見がまとまらなければ、調停は不成立となります。

「離婚調停」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

離婚調停が不成立で終わる割合

司法統計令和3年度より

家庭裁判所が公表している令和3年度の司法統計によると、離婚調停を申し立てして、約半数が調停成立となっています。
一方で調停不成立となった割合が約28％、調停取り下げとなった割合は約15％、調停に代わる審判の割合が約10％という結果となっています。

離婚調停を申し立てても、約4割強が調停不成立や調停取り下げにより、離婚が成立しなかったというのが現状です。

離婚調停が不成立となるパターンとは？

調停が不成立となるパターンは主に以下のとおりです。

下記事項で詳しく解説していきます。

調停不成立の判断

などの理由で離婚調停では離婚が成立をする見込みがないと裁判官に判断されれば、調停が不成立となります。

そのほかに、

などの理由で、最終的には裁判官の判断となりますが、当事者が調停不成立を希望して申し入れることも可能です。

申立人による取り下げ

申立人が、これ以上調停を続けても離婚の合意ができないと判断したときや、離婚する気持ちが変わったときなどに、申立人の都合で調停を取り下げることができます。
申立人が裁判所に取下書を提出すると、離婚調停は終了します。

相手の同意は必要ありません。
裁判所から相手がずっと調停に出席しないため調停を続けても意味がないと判断されて、取り下げを提案されるケースもあります。

ただし、離婚の手続きは調停前置主義が原則となっているため、調停を経ないと離婚裁判は起こせません。
調停を取り下げたときは、十分な話し合いが行われていないと判断されて調停を経たことにはならず、その後に離婚裁判を提起できない恐れがあります。
離婚裁判を起こすつもりであれば、取下げより不成立で終了させる方が無難でしょう。

調停を行わないことによる終了

極めて稀なケースですが、不当な目的で調停が申し立てられた場合や調停を行うのは適当ではないと判断された場合は、調停委員会（裁判官や調停委員）が調停を行わないとして終了させることが許されています。

例えば・・・

などといったケースです。

当然終了

調停の当事者である夫婦のどちらかが死亡したことにより婚姻関係が消滅してしまった場合などは、調停を続ける目的がなくなりますので、離婚調停は当然終了となります。

離婚調停が不成立になった場合のその後の対応は？

離婚を希望しているのに、離婚調停が不成立になった場合は、どうしたらいいのでしょうか？
下記項目で解説していきましょう。

再度離婚協議を行う

まずは再び当事者間で離婚の話し合いをしてみることが考えられます。調停で裁判官や調停委員を交えて話し合いを行ったことによって、相手の意見や争点がわかり、調停時より話し合いがスムーズに行える場合もあります。
協議離婚は、裁判所の手続きを踏むことによる時間や費用、労力を軽減できるメリットがあります。
しばらくは別居を続けて、タイミングをみて話し合うという方法も一つでしょう。

「協議離婚」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

離婚裁判を起こす

調停が不成立で終了した場合、その後に離婚裁判が提起できます。
離婚裁判は、一方が離婚を拒否していても、双方から裁判に提出された主張や証拠に基づき、裁判官が離婚の可否や条件について判決を下します。

離婚裁判では、親権、財産分与、慰謝料などの条件についても裁判官が判断します。
ただし、離婚裁判で離婚が認められるには、「法定離婚事由」が必要となります。
（法定離婚事由は後ほど詳しく解説します）。

離婚裁判においては、法律に基づいた主張や証拠により立証していく必要がありますので、ご自身で進めるのは困難です。弁護士に相談することをお勧めします。

「離婚裁判」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

裁判を起こすタイミングはいつが良い？

調停不成立からいつまでに裁判を起こすべきか、法律で特に決まった期間の定めはありません。しかし、2年以上経つと、「状況の変化があるかもしれないからもう一度調停を行うように」と促される場合もあります。
調停不成立から1年以内であれば、調停前置の要件が問題になることは少ないでしょう。

なお、調停不成立から2週間以内に離婚裁判を提起すると、調停時の申立手数料（収入印紙代）を裁判するために必要な手数料（収入印紙代）に充当できます。

審判に移行するケースもある

審判離婚は、離婚調停で離婚については合意できており、条件も整っているが、わずかな意見の相違によって最終的に調停が成立しなかった場合や離婚や離婚条件について合意に至っているものの、当事者が遠隔地に居住しているなどの理由で調停に参加できない場合などに、離婚を成立させるのが相当として裁判所の職権で、審判に移行して裁判官が離婚の判断を下します。
審判は、決定した内容に不服があれば、審判の告知を受けた日から２週間以内に異議申し立てが可能です。

「審判離婚」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

再調停を申し立てることはできるのか？

離婚調停を申し立てる回数に制限はありませんので、再び離婚調停を申し立てることはできます。

しかし、調停不成立後、すぐにまた離婚調停を行っても結果が変わる可能性は低いでしょう。
例えば、子供が成長して独り立ちした場合や相手が就職をして離婚後の経済面での不安が緩和された場合など、何かしらの状況の変化や心境の変化があったときに、再び離婚調停を申し立てると離婚が成立するケースがあります。

離婚調停が不成立になりうる原因と対応策

離婚調停が不成立となる上記のような場合の原因と対応策を具体的に解説しましょう。

相手が離婚に合意しない場合

相手が離婚そのものを拒否していると、話し合いは平行線となり調停は不成立となります。

相手が離婚原因を作った有責配偶者であれば、裁判を起こせば判決で離婚が認められる可能性がありますので、離婚裁判を提起することを検討しましょう。
離婚裁判では、相手が有責配偶者である証拠が重要となります。
不貞をしているならば、不倫現場の写真や動画など、DVを受けていたのであれば、DVを受けたときの外傷の写真や動画や医師の診断書などを提出して、離婚の原因は相手にあり、婚姻関係を継続することは困難であると判断されれば、相手の意思と関係なく、離婚できる可能性が高いでしょう。

相手が有責配偶者ではない場合は、ある一定期間時間を置いて、お互いの環境や心境の変化が生じたときに再度、離婚調停を申し立てて話し合うか、弁護士に依頼して協議する方法を検討してみてください。

相手が離婚原因を認めない場合

相手に離婚原因があるのに認めてくれず、納得できる離婚条件にならないなどの理由で、離婚が不成立となる場合があります。
対応策としては、まず相手に離婚原因について認めてもらえる証拠をしっかり集めましょう。
離婚原因があることの明らかな証拠が揃えれば、調停委員から相手に離婚する方向に働きかけてくれたり、離婚条件について相手を説得してくれたりするかもしれませんし、相手も考え方を柔軟にする可能性があります。

離婚裁判を提起した場合は、相手方が離婚原因を認めていなくとも、裁判上の主張、証拠から離婚原因があると認められれば、裁判官が離婚を認めてくれるでしょう。また、同様に相手方に有責性が認められれば、慰謝料の支払が命じられる可能性は高いでしょう。

裁判上で離婚が認められる法定離婚事由は、下記の表のような場合です。

相手が調停に出席しない場合

何らかの事情で相手が離婚調停に出席しない、あるいはわざと出席しないという場合があります。
このような場合、調停での話し合いを積極的に望むのであれば、家庭裁判所の調査官の事実調査を利用して相手方の出頭を要請したり、相手の都合に合わせて調停の日を再調整したりすることが考えられます。

1度の欠席では不成立になりませんが、欠席が続くようなことがあれば、調停そのものが成り立たないので調停不成立となります。

調停不成立になった後は、弁護士を介して相手と協議を試みることも考えられます。
弁護士から連絡がくると、心理的プレッシャーがかかり、無視をせずに対応してくれるかもしれません。

弁護士を介して協議しても離婚の成立が難しい場合は、離婚裁判を申し立てることになります。離婚裁判の場合、相手が何の主張もせずに期日に出頭しないなどの態度を取ったときは、原告側の主張のみに基づいて判決されるので、有利な結果になる可能性は高いでしょう。

双方が親権を主張している場合

父母それぞれが親権をもちたいと強い気持ちをもっており、激しく対立している場合は調停が不成立となります。
親権をどちらにするか決めておかないと離婚できませんので、とても大事な決めごとです。

離婚調停で離婚や親権以外の条件が整っており、親権のみが争点となっている場合は、審判に移行して、裁判官の判断を仰ぐという方法もありますが、極めて例外的なケースといえるでしょう。

親権が争いになっている場合、離婚条件に優先順位をつけるのもひとつの手です。
例えば、「親権を譲ってくれるのであれば、面会交流の方法は相手の希望どおりに行う」、「親権を譲ってくれるのであれば、慰謝料の減額に応じる」などといった提案をする方法です。
また、どちらが親権者となるべきか、調査官調査を行ってもらうことも考えられます。調査官調査とは、家庭裁判所が必要であると判断した場合に行われる事実の調査で、医学、心理学、社会学、経済学その他の専門的知識を有する調査官という職員が行います。

それでも親権問題が解決しない場合は離婚裁判を提起しましょう。
裁判では子供への愛情や現在の子育ての状況、離婚後どのように子供を育てていくのかなどを総合的にみて、どちらが親権者としてふさわしいかを裁判官が判断しますので、これらを裏付ける客観的な証拠を準備して挑みましょう。

「親権」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

慰謝料や財産分与で合意できない場合

慰謝料や財産分与など金銭面の問題で折り合いがつかず、調停不成立となる場合があります。

調停不成立となった場合は裁判の提起を検討することになりますが、金銭面が争点となっているときは、裁判の見通しを考慮して、裁判にするのか、譲歩して調停による解決を目指した方がよいのか検討しましょう。
裁判の場合、実務の傾向や相場を無視することはできません。また、証拠の有無が重要です。
慰謝料については、請求する側が相手の不倫や暴力（DV）などによって夫婦関係が破綻したこと、精神的苦痛を被ったことを証拠として提出して証明できれば、裁判官が慰謝料を認めてくれると考えられます。

また、財産分与の場面で、相手が財産を隠しているようなことがあれば、裁判手続き（文書送付嘱託や調査嘱託）を利用して調査が行えますので、より正当に財産分与できる可能性が高まります。

「離婚慰謝料」と「財産分与」について、下記ページで詳しく解説していますので、ぜひご参照ください。

離婚裁判を起こす際の注意点

調停が不成立となり、次のステップとして離婚裁判を提起しようとする際に注意しなければいけない点を以下でご説明します。

調停を経ていないと裁判には進めない

家庭に関する紛争は、できるだけ話し合いで解決を図ることが望ましいという考えから、離婚調停を経ていなければ、離婚裁判を起こせないという「調停前置主義」が原則となっています。
調停の話し合いで離婚するのは無理だと思っていても、相手と話し合いたくなくても、いきなり裁判はできませんので、離婚調停から進めることになります。

調停の内容は裁判に引き継がれない

離婚調停と離婚裁判は別の手続きとなりますので、離婚調停で主張した内容や提出した資料は離婚裁判に自動的に引き継がれません。
調停で伝えたから裁判所は理解しているだろうという考えはもってはいけません。
離婚裁判では、主張したい内容を書面や証拠で一から提出して、自分の主張を認めてもらえるように証明する必要があります。

そのほかにも、調停ではそれぞれがどのような主張をして、どのような点が争いとなったかを書面に記してまとめておくと裁判の進行がスムーズにいくでしょう。

裁判では証拠が必要となる

離婚裁判で離婚が認められるためには、離婚したい理由が「法定離婚事由」に該当している必要があります。

離婚裁判で離婚判決を得るためには、法定離婚事由の存在を裏付ける客観的証拠が重要となります。
一般的に証拠として役に立つものは次のようなものです。

調停不成立を回避するためのポイントとは？

よくある質問

離婚調停が不成立となった・調停不成立を回避したい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚調停は、裁判官や調停委員が取り持ってくれますが、あくまでも話し合いの場ですので、相手と離婚について話し合いで合意ができなければ不成立となります。
離婚調停を行っているけど不成立になりそう、調停不成立となった、とお困りの方はぜひ、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼した場合、弁護士は調停に一緒に参加できますので、あなたの主張をより説得的に主張したり、相手方の主張の合理性を判断したり、調停成立に向けてサポートします。
また調停不成立となった方には、離婚に向けて今後の進め方についてもアドバイスします。
まずは、お気軽にお問合せください。