監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG＆Associates執行役員

離婚は夫婦の合意があれば成立するため、基本的に弁護士に依頼しなくても離婚することができます。

しかし、弁護士に相談した方がスムーズに離婚できたり、離婚条件で損をするのを回避できる可能性もあります。

特に、

このような場合は離婚で後悔しないためにも、弁護士に依頼することを検討した方が良いでしょう。

弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかりますので依頼をためらう方もいらっしゃることでしょう。

そこで、この記事では、離婚問題を弁護士に依頼するメリットや、協議離婚、離婚調停、離婚裁判ごとに弁護士が必要な場面について解説していきます。

離婚問題で弁護士は必要？何をしてくれるの？

お互いが離婚に合意しており、離婚条件にも争いがないのであれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。

しかし、弁護士が必要なケースや弁護士への相談をおすすめする場合もあります。

離婚する夫婦の多くは話し合いで離婚（協議離婚）をしますが、離婚の方法には協議離婚のほかに調停や裁判によって離婚する方法があります。

それぞれの離婚方法の概要は以下の表でまとめています。

それぞれの離婚方法によって、弁護士が必要なケースや理由が異なりますが、必要なタイミングで弁護士に依頼しないと、以下のようなデメリットがあります。

適切なタイミングで弁護士に依頼すれば、得られるメリットがたくさんあります。

次項からは離婚問題を弁護士に依頼するメリットについて解説していきます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

相手のペースに巻き込まれずに交渉できる

相手が弁の立つ場合や離婚問題に詳しい場合、言いくるめられてしまい、不利な条件で離婚が成立してしまう可能性があります。
親権や養育費、慰謝料、財産分与などについて法的知識がなければ、相手の言っていることが正しいかどうかの判断もつきません。

離婚問題に詳しい弁護士に依頼すれば、それぞれの夫婦の状況に応じた適切な離婚条件を判断することができるため、相手に言いくるめられず交渉していくことができます。

法的な観点から有利なアドバイスがもらえる

離婚について話し合っているなかで、相手方から法外な慰謝料を請求されたり、不公平な財産分与などを主張されたりした方もいらっしゃるでしょう。

また、慰謝料や養育費の取り決めをした場合は将来の未払いを防ぎたいという気持ちは当然のことだと思います。

しかし、一般の方では、相手が主張する慰謝料や財産分与の金額が妥当なのか、養育費の未払いを防ぐためにはどうしたらいいのかなど、分からないことが多いと思います。

そのような場合に弁護士に依頼することで、法的観点から慰謝料や財産分与の適正な額や、未払いを防ぐための方法などについてアドバイスをしてもらえます。

離婚条件を漏れなく話し合える

離婚では、慰謝料や養育費、財産分与など、決めなければならないことがたくさんあります。

その中でも、別居中の婚姻費用や退職金、年金の分割など、離婚問題の知識がなければなかなか思いつかないものもたくさんあります。

当事者同士のみですべての離婚条件について取り決めをすることは難しく、離婚をしてから決めていない条件について気付き、困ることも多いです。

離婚問題に詳しい弁護士であれば、離婚条件について熟知しているため、漏れなく相手方との間で取り決めることができます。

離婚後に再度、離婚条件について取り決めを行うよう交渉しなければならない事態になることを避けられます。

【協議離婚】弁護士が必要な場面は？

協議離婚で弁護士ができることは以下のとおりです。

このようにできることはたくさんありますが、弁護士がどこまで介入するかは依頼者の希望によって選択することができます。

協議離婚の進め方や不貞行為（不倫）・DVなどの証拠の集め方などについてのアドバイスだけでも依頼が可能です。

次項からはケース別に弁護士に依頼するメリットを解説していきます。

相手が話し合いに応じない

離婚を切り出した際、必ずしも相手がすんなりと話し合いに応じてくれるとは限りません。
また、家族や親族が離婚に口を出したりして、話し合いが進まないこともよくあります。

そのような場合に弁護士から連絡すると、離婚に対し本気であることを示すことができ、相手が話し合いに応じるようになることも少なくありません。

離婚の話し合いを無理に当事者だけで行おうとする必要はありません。
あなたが心身ともに疲れてしまう前に弁護士に相談しましょう。

離婚条件が折り合わない・譲れない条件がある

離婚の際は離婚条件についても話し合わなければならず、揉めることが多くあります。

例えば、慰謝料や財産分与、養育費などの金銭面、親権や面会交流権などの子供について譲れない条件がある場合は、離婚の話し合いが長引いてしまう傾向にあります。

弁護士であれば、法的な観点から、離婚条件についての適切な意見や最終的な落としどころ、解決の見通しを提案することができるため、話し合いがスムーズに進む可能性が高まるでしょう。

DVやモラハラが怖くて離婚を切り出せない

DVやモラハラを受けている場合、相手に対し恐怖心を抱いているため、離婚を切り出すことや自分の主張をうまく伝えられないことがあるでしょう。

そのような場合は、身の危険を冒してまで相手方と直接話し合いをする必要はありません。

まずはシェルターに入るなど身の安全を確保し、その後弁護士に依頼することで、弁護士が相手方と連絡を取り、交渉を進めていきます。
弁護士に依頼すれば、相手方と顔を合わせる心配はありません。

慰謝料を請求した、または請求された

相手に不貞行為やDV、モラハラなどの不法行為がある場合は、少しでも多くの慰謝料を請求したいというのは当然の気持ちでしょう。

しかし、適切な慰謝料の金額や、慰謝料の請求方法など分からないことも多いと思います。

また、慰謝料を請求された場合は請求された慰謝料が適切であるかどうかの判断は難しいですし、慰謝料の減額や分割払いの交渉についても、どのようにすればいいのか分からないことが多いでしょう。

このような場合、弁護士に相談することで、請求したいまたは請求された慰謝料が適切な金額であるかを判断することができます。

また、慰謝料の請求や減額、分割払いの交渉を任せることができるので、精神的負担が減るでしょう。

別居を検討している、または別居された

離婚を検討中の方のなかには、何はともあれまずは話し合いの前に別居したいと考えている方もいらっしゃるでしょう。

また、突然配偶者に出て行かれて驚いている方や配偶者に子供を連れ去られた状態となっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

相手方の合意を得ずに別居してしまうと、夫婦間の同居義務に違反し、場合によっては「悪意の遺棄」にあたり、ご自身に不利になることがあります。

また、同意を得て別居をしたとしても、別居後は離婚が成立するまで、収入の少ない方が多い方に婚姻費用（いわゆる生活費全般）の分担請求をすることができます。

弁護士に依頼することで、不利にならない別居の方法や適切な婚姻費用の金額についてアドバイスをもらうことができますし、別居に向けて相手方と交渉していくことが可能です。

【離婚調停】弁護士が必要な3つの理由

弁護士がいなくても離婚調停をすることはできますが、弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。

次項からは離婚調停で弁護士が必要な理由について解説していきます。

弁護士が調停に出席し、調停委員に論理的な主張ができる

ご自身で調停手続きを進める場合は全ての期日に出席しなければなりません。しかし、調停は平日に行われます。

離婚や離婚条件について揉めている場合は調停が長引くことも予想され、半年～1年ほどかかってしまうこともあり、その度に仕事を休まなければならなくなるのは負担が大きいでしょう。

弁護士に依頼すれば、ご自身の代理人として調停に出席できるため、全日、仕事を休んで期日に出頭する必要がなくなります。

調停を弁護士なしで行う場合は、調停委員への主張をご自身で行わなければなりません。
調停では調停委員を味方につけることが大切であり、わかりやすく、的確に調停委員を納得させる主張を行わなければなりません。

相手が弁護士を立てている場合、相手は専門的な知識をもって、説得力のある主張をしてきますので、ご自身だけで対応するとさらに不利になってしまう可能性があり、弁護士に依頼する方が望ましいでしょう。

相手の主張内容の適切性を判断できる

ご自身で調停を行う場合、相手方の主張内容が法的に適切であるか、妥当であるかなどの判断をするのは難しいでしょう。

調停委員は双方の主張を丁寧に聞き取ってくれますが、あくまでも公平な第三者の立場なので、ご自身の立場に立って、相手の主張が正しいかどうかのアドバイスをしてくれるわけではありません。

そのため、相手の主張が適切であるか分からず、安易に受け入れてしまうと不当に不利益を被ってしまうおそれもあります。

弁護士に依頼すれば、相手方の主張が適切であるか判断することができ、反論することができます。
その結果、不利な条件で離婚するリスクを回避できるでしょう。

書類の準備など手続きを任せられる

離婚調停を申し立てるにあたっては、調停申立書のほかに「事情説明書」を提出します。
事情説明書には夫婦の収入状況や財産状況、離婚したい理由や経緯などを記載する必要があり、この書類をもとに離婚調停が進められます。

そのため、自分の思いや希望を記載するだけでなく、客観的な事実を分かりやすく記載しなければなりません。

ほかにもそろえなければならない書類が多数あります。

弁護士に依頼することで、調停申し立てに必要な書類をそろえてくれるだけでなく、的確で調停委員に伝わりやすい書類を作成してもらうことができます。

【離婚裁判】基本的には弁護士が必要

離婚裁判は、弁護士に依頼せずに行うことも不可能ではありませんが、非常に困難であるため弁護士への依頼を強くおすすめします。

弁護士に依頼したときに必要な費用は？

離婚問題を弁護士に依頼した場合は、以下の弁護士費用がかかります。

離婚問題に強い弁護士の選び方

離婚問題に強い弁護士を選ぶ際は、以下の点を確認しましょう。

弁護士法人ALGは離婚問題に精通した弁護士が多数在籍し、離婚専任チームを設立しています。
相談者に寄り添い、より良い未来につながるよう尽力いたします。

離婚でお悩みの際は一度ご相談ください。

弁護士の介入により離婚問題を解決した事例

出産費用・これから生まれてくる子供の養育費などを獲得し早期に離婚が成立した事例

ご依頼者様は相手方と同居していた際、相手方の言動によって精神的苦痛を受け、別居を開始されました。
ご依頼者様は妊娠中でまもなく出産される予定であり、今後どのようにしたらいいのかをご相談されました。

担当弁護士はご依頼者様が出産されたあと、まず婚姻費用分担請求を申し立てることにしました。

調停の第1回期日において、ご依頼者様の生活が安定しないと離婚についての話し合いができない旨を主張した結果、相手方は適切な婚姻費用の支払いを約束し、ご依頼者様の生活基盤を立て直すことができました。

その後、離婚調停を申し立て、協議を重ねた結果、相手方より適切な養育費の金額、出産費用の支払いを受け取るという内容で、離婚が成立しました。

話し合いを拒否している相手に離婚訴訟を起こし無事離婚できた事例

ご依頼者様は相手方のモラハラにより離婚を決意されました。別居するも、相手方は離婚を拒否し、話し合いもできない状態であったため当事務所にご相談いただきました。

担当弁護士が、お話しを伺ったところ、交渉での離婚成立は難しいと判断し、離婚調停と婚姻費用分担請求調停を申し立てました。

しかし、相手方が離婚を拒否し離婚調停は不成立となったため、離婚裁判を提起しました。
一方、婚姻費用分担請求調停については成立し、離婚時までの婚姻費用を受け取ることができました。

離婚裁判では、裁判官から和解をすすめられましたが、相手方が提示してきた条件は到底受け入れられるものではなかったため、和解は成立しませんでした。

そのまま裁判を進め、最終的には、離婚判決を勝ち取ることができました。

離婚問題で弁護士が必要か迷ったらまずは無料相談までご連絡ください

離婚問題は夫婦の数だけ問題の内容が違います。当事者だけで解決することもありますが、離婚問題で心身が疲弊してしまう前に私たちにご相談ください。

私たち弁護士法人ALGには、離婚問題に詳しい弁護士が多数在籍しております。

相談者様のお悩みや不安を丁寧にヒアリングし、解決策を考え、ご相談者様のため尽力いたします。

離婚問題は簡単ではありません。

離婚で弁護士に相談していいのかな？とお悩みになる方もいらっしゃるかもしれませんが、なかには離婚で裁判にまで発展する場合もあるため、早い段階から弁護士に相談することが望ましいといえるでしょう。

離婚問題でお悩みの方はまずは一度私たちにご相談ください。