警察から呼び出しがくる主な理由には、次の4つが挙げられます。

いずれの理由も、「事件と何らかの関わりがある人物」と思われていることに違いはありません。
では、それぞれの理由について、もう少し掘り下げて解説していきます。

事件の被疑者として、警察などの捜査機関から呼び出しを受けることがあります。

被疑者とは、捜査機関から犯罪の疑いをかけられた人物のことをいい、マスコミ用語では「容疑者」と呼ばれています。

警察からの呼び出しは、電話で行われることが多いですが、電話口で被疑者として疑われていることについての詳細は答えてもらえないことがほとんどです。

そのため、事件について身に覚えがある場合には、すぐに弁護士へご相談されることをおすすめします。

警察からの事情聴取に適切に対応しなければ、後ほど不利益を被ることになる可能性があります。

事件の参考人として、警察などの捜査機関から呼び出しを受けることがあります。

参考人とは、事件について参考となる情報や知識を有しているとされる人物のことをいい、事件の目撃者や専門家、被疑者の家族・知人などが呼び出されます。

重要参考人とは、参考人ではあるものの、「被疑者になる可能性がある人物」のことをいいます。

つまり、被疑者といえるほどの嫌疑は十分に固まっていないが、犯人の可能性が高い人物であることを意味します。
その後被疑者になる可能性もあります。

身元引受人とは、被疑者の身体を拘束しない代わりに、被疑者の行動や生活を監督する人物のことをいいます。

身元引受人となり得る人物は、「被疑者を監督できること」が条件であるため、被疑者と同居している家族や勤務先の上司または友人などが挙げられます。

なお、スーパーで少額の商品を万引きしたなどの軽微な犯罪の場合は、身元引受人がいることによって早期に釈放されることがあります。

警察からは、以下の方法で呼び出されるケースが多いです。

このうち、特に電話や呼び出し状が用いられることが多く、呼び出し状には出頭を希望する日時や警察署名が記載されています。

また、警察が突然自宅や職場に訪れることも少なくありません。
基本的には自宅となりますが、事件が職場と関係する場合には、職場に訪れる可能性もあります。

警察からの呼び出しにかかる期間は、様々です。

事件が発生した後すぐに呼び出されることもあれば、1ヶ月や半年後、なかには1年以上経過した後に呼び出されることもあります。

警察が「呼び出しを行おう」と判断するのは、捜査の状況・警察の考え次第でもあります。

すぐに話を聞きたいと考えるのであれば早急に呼び出しを行いますし、もう少し証拠を固めてから話を聞きたいと考えるのであれば、証拠がある程度揃うまで呼び出しをすることはないでしょう。

逮捕を許可する「逮捕令状」を示されていない状況での呼び出しは、あくまで任意であるため、拒否することができます。

しかし、何の理由もなく呼び出しを拒否し続けることは、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されかねないため、おすすめしません。

証拠隠滅や逃亡のおそれがあると警察に判断されれば、逮捕の必要性が認められ、逮捕される可能性を高めてしまいます。

そのため、呼び出しには協力する姿勢を示した方が、不利益を被るおそれを回避することができます。

なお、呼び出しに応じた後に行われる取り調べについても、適切な対応を行うことが大切です。

警察からは、基本的に平日の日中に呼び出されることが多いです。
土日に呼び出されることもありますが、日によってはどうしても都合がつかない場合もあるでしょう。

そのような場合には、呼び出しに応じられない具体的な理由、たとえば、「出張中のため行けない」「病院を予約しているため行けない」など、詳しい事情を述べて、日程調整したい旨を伝えましょう。

警察からの呼び出しに応じた後は、警察署内で事件についての取り調べを受けることになります。

取り調べとは、事件の関係者から直接話を聞くことをいい、事情聴取も同じ意味合いですが、実務では取り調べと呼ぶことがほとんどです。

取り調べの主な目的は、「事件の真相を明らかにすること」にありますが、後に行われる刑事裁判の有効な証拠とするためであることが最大の目的だと考えられます。

取り調べの際に話した内容については、供述調書として作成され、警察側が裁判で利用することができる証拠となります。

ただし、呼び出し後の取り調べに応じるかは強制ではなく、あくまで任意であるため、取り調べの最中に退席することもできます。

被疑者として警察の取り調べを受ける場合の流れは、主に以下のとおりです。

警察から呼び出しを受けた際、多くの人は驚き、冷静に判断することができなくなるでしょう。
どうしていいか分からず、途方に暮れてしまわれる人もいらっしゃるはずです。

このような状態で取り調べを受けると、誤った対応をしてしまい、取り返しのつかないことになってしまうおそれがあります。

そのため、取り調べを受けた後は、なるべく早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。

弁護士であれば、取り調べに同席することはできませんが、警察署への出頭に付添うことができます。

なにより、取り調べに対するアドバイスを事前に受けることができるため、適切に対応することができます。

万が一、警察から不当な取り調べを受けたとしても抑制してもらえるため、安心です。

警察からの呼び出しに応じる＝逮捕される、ということではありません。

ただし、取り調べの内容次第ではそのまま逮捕される可能性があるため、注意が必要です。

たとえば、取り調べを行う前の捜査で、ある程度犯人の目星がつけられており、それを裏付ける証拠の数も多ければ、取り調べの後に逮捕される可能性は高いと考えられます。

しかし、捜査が思うように進んでおらず、藁をも掴む思いで取り調べを行っているような場合は、取り調べの後に逮捕される可能性は低いでしょう。

また、「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」など、逮捕するうえで必要となる“逮捕の必要性”を満たすかどうか、という点も判断基準となります

警察からの呼び出しを受けた後に逮捕された場合は、以下のような流れで手続きが進んでいきます。

警察から1回だけでなく、2回、3回と呼び出しを受ける場合があります。

任意同行・任意出頭は、いずれも「任意」であるため、2回目以降も拒否できることに変わりはありません。

しかし、何の理由もなく警察署への出頭を拒否することは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されやすく、逆に怪しまれてしまうため、おすすめしません。

警察からの呼び出しは、疑いが晴れるまで続く可能性が高いです。
被疑者が判明した場合や証拠が揃った場合など、警察が事件について十分に捜査したと判断するまでは続くと考えた方がよいでしょう。

また、頻繁に呼び出しを受けることもあれば、1ヶ月以上間が空くこともあります。
在宅捜査など、起訴するまでに厳格なタイムリミットがない場合には、1ヶ月以上空くことが多いです。

警察から呼び出しを受けた後すぐに弁護士へ相談した方がよい理由は、主に次のとおりです。

弁護士に相談すべき理由

警察から呼び出しを受けた後に行われることは、事件についての取り調べです。
取り調べで応答した内容は、警察官によってすべて「供述調書」として記録されるため、誤った応答をしてしまうと逮捕されてしまう可能性があります。

そのため、取り調べの前に弁護士へ相談し、適切な取り調べの対応についてアドバイスを受けるなどの事前準備をしておくことが大切です。

警察から呼び出しの電話や郵便があっても、不安を抱いたり、慌てたりする必要はありません。

まずは、どのような理由で呼び出されているのかを警察へ確認するところからはじめましょう。

そして、取り調べにはなるべく応じるようにし、できるだけ早めに弁護士へご相談されることをおすすめします。

弁護士であれば、これから受ける取り調べについて、適切にアドバイスすることができます。

また、何かご不安に思われていることがあれば、その場でお答えすることも可能なため、不安の軽減につながります。

ひとりで抱え込み、冷静な判断ができないまま取り調べに応じることは、かえって悪い結果を招きかねません。

警察から呼び出しをされてお困りの方は、お気軽に弁護士法人ALGへご相談ください。