覚醒剤で逮捕される主なケースは、次のとおりです。

覚醒剤事件は、覚醒剤の密売人逮捕後に密売人と顧客のやり取りが捜査され、そこで特定された顧客が逮捕される、いわば芋づる式に摘発されていくケースが多いです。

覚醒剤を密造し、自ら使用する人は大きなリスクを背負うため、そう多くありません。覚醒剤乱用者の大半は、密売人から覚醒剤を購入して使用しています。

警察による職務質問の際に、所持品を検査して覚醒剤が見つかるケースは多いです。そこで覚醒剤を所持していた場合には、その場で薬物の簡易検査が行われ、陽性反応が出れば現行犯逮捕されます。逮捕された後は、警察署に連行され、今度は尿検査にて薬物を使用していたかどうかが確認されます。

また、覚醒剤事件やその他の事件で家宅捜索を行った際に、自宅から覚醒剤が見つかるケースも多いです。この場合には、その場で覚醒剤所持の疑いとして現行犯逮捕されるでしょう。

なお、覚醒剤事件で家宅捜索が実施される場合は、嫌疑が濃厚で覚醒剤購入者がある程度特定されているケースが大半です。家宅捜索は、逃亡や証拠隠滅のおそれを防ぐために、早朝に行われます。

売人とのやり取りから後日逮捕

覚醒剤事件を含む刑事事件では、捜査機関に逮捕された後、主に次のような流れで手続きが進みます。

起訴・不起訴の判断で不起訴となれば、被疑者は直ちに釈放されます。逮捕直後の48時間は、弁護士の接見（面会）のみ認められているため、なるべく早めに弁護士に相談し、接見を通して不起訴獲得に向けた活動を進めることが大切です。

起訴された場合は保釈請求が可能

「即決裁判制度」について

覚醒剤で逮捕された場合は、覚醒剤をどのような目的で・どのように扱ったのか＝態様によって刑罰の内容が異なります。

覚醒剤のほとんどは、複数もの流通過程を経て乱用者に供給されています。そのため、覚醒剤の流通過程のすべてが覚醒剤取締法の規制対象とされています。

なお、覚醒剤取締法では、次のものを覚醒剤として規制すると定められています。

覚醒剤取締法　第一章第二条

覚醒剤事件が初犯の場合は、再犯よりも執行猶予がつく可能性が高いです。

特に、単純に所持していた場合や営利目的でなく量も少量である場合などには、執行猶予がつく可能性がより高くなるでしょう。なぜなら、これらの事情は、被告人にとって有利な情状となるからです。

一方で覚醒剤事件が再犯である場合は、当然ながら執行猶予がつく可能性は低くなります。たとえば、再犯かつ悪質性が認められる覚醒剤事件（営利目的で覚醒剤を輸出入していた等）の場合には、実刑判決が下されやすいです。これらの事情は、被告人にとって不利な情状となります。

量刑で考慮される要素には、初犯か再犯かどうかという点も含まれます。その他にも、「覚醒剤の量や依存性」「営利目的かどうか」など、さまざまな要素が考慮され、総合的に判断されます。

覚醒剤の再犯について、さらに詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

覚醒剤事件で弁護士は、執行猶予付き判決を目指します。
被害者が存在する刑事事件では、まず先に被害者との示談成立を試み、不起訴の獲得を目指します。被害者との示談成立は、事件の当事者同士の和解を意味するため、刑事処分の判断に有利に働くからです。

しかし、被害者の存在しない覚醒剤事件では、示談による不起訴を目指せません。そのため、執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動を行います。

具体的には、次のような弁護活動で被告人に有利な情状となる事情の主張および立証を行います

覚醒剤事件における主な弁護活動

こうした弁護活動は、裁判官の心証を良くするために必要です。

被告人本人が罪を認め、深く反省している姿勢を示すことも大切ですが、量刑の判断で考慮される要素はそれだけではありません。薬物の使用を繰り返さないための環境を整えるなど、その他の事情の主張・立証も重要です。

覚醒剤は、粉末状や錠剤などの小さいものが多く、捨てたり隠したりしやすいです。そのため、証拠隠滅のおそれが大きく、逮捕による勾留を受けやすい刑事事件といえます。逮捕後起訴されれば、刑事事件が終わるまでの間身柄の拘束が続き、生活に大きな悪影響を及ぼすでしょう。

また、被害者の存在しない覚醒剤事件では、被害弁償ができません。被害弁償以外の有利な情状を主張・立証するためにも、事件発生後はすぐに弁護士に相談し、執行猶予付き判決獲得に向けた弁護活動を開始することが大切です。

特に覚醒剤事件に精通した弁護士であれば、状況に応じて適切な弁護活動が行え、執行猶予付き判決獲得に大きく近づけます。

覚醒剤で逮捕された・逮捕されそうでご不安な方は、お気軽に弁護士にご相談ください。